改めて、橋下には呆れさせられる

橋下が慰安婦問題に関し発言を行った事により、当然の如く韓国より非常に過激な反論があったろうし、自分には意外だったがアメリカも過剰に反論していた。自国の過去の犯罪をさらけ出してもらいたくないと、強く意識しての事だったんだろうが。

また日本の政界からも批判的発言が活発に出ていた。米・韓との国交を意識しての事だったんだろうな。

 

何時からなのか知らないが、大阪府知事・松井が訪米しているらしい。日本時間で１２日午後、サンフランシスコ市内で日米だけなのか、韓国も加わった記者団なのか分らないが、橋下が先月に行った慰安婦問題発言に対し、日米には発言への批判に温度差があり、日本に過剰反応があると認識を示したらしい。

産経新聞の記事に書かれてあるが、「松井氏は「感覚として大阪にいるときの空気と、こちらの空気は違う」と強調。「米国は自由と民主主義と人権を尊重する価値観で、同盟を結べる国だ。一つの出来事で大騒ぎして、全てがだめにはならない」と語った」らしい。
 

韓国が執拗に問題化したがる「慰安婦問題」を真摯に捉え、正当な主張をしようとする日本の者達を批判し、アメリカの者達の行動を肯定する事により橋下への批判、或いは自分達への批判を和らげようとしている。

先月の橋下は何を意識して慰安婦問題への発言を行っていたんだ。あの発言により、維新の会は政界から追い詰められる状態となり、大阪市議会からも厳しい批判が集中される様になり、首長としても苦しい状態へと追い込まれているのではないだろうか。

 

故に、松井は維新の会や橋下への批判を少しでも和らげようと馬鹿げた発言をアメリカで平然と行っているのだろうか。橋下は、過去に世論に乗っかり協調する様に厳しい発言を行った事が過去に何度もあるだろう。

だが、その発言により自分が好くない立場となると判断すれば、コロッと発言を変えて自分に都合の良いように発言する様になる。その様な行為が、非常に信用の出来ない、非常識な者とイメージさせてくれていた。

 

だが、先月の慰安婦問題に関する発言では、大きな批判を浴びながらも一応の主張は貫き、先月２７日に行われた日本外国特派員協会での日本維新の会の共同代表としての会見でも、韓国の主張する「従軍慰安婦」を否定する発言を行っていたのではなかっただろうか。

そして、日韓における個人賠償は昭和４０年に締結された日韓基本条約により解決されていると主張していた筈だ。実際に基本条約の締結により個人への賠償なども解決したとされている。

何よりも、「慰安婦問題」が条約の交渉の時点から問題視されていたなら、この時点で韓国は強く主張し慰安婦への賠償請求なども強く求めていたのではないかと思える。

 

だが、その様な事など行っていないし、日本が損害を被ったとされる個人への補償を行う事を提案するが、韓国は拒否し韓国政府が行うとして個人に行うのでは無く、政府だけに一括して支払ってもらいたいと主張する。
強制されていたとする慰安婦と称る者達へも自ら補償を行うと主張していた筈だろうが、実際には行ってはいなかった筈だ。

 

Wekipediaの「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」に書かれてあるが、「韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた（この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に譲歩して決着したこともわかっている）」とあり、韓国政府が自国の議事録の公開により日韓における個人補償の請求権は既に解決している事が明らかとなっている。

 

この事に関しては、橋下は２７日の会見では何度も主張していたのではなかったろうか。

だが、今月１５日にテレビ大阪のテレビ番組に出演していた時に、「元従軍慰安婦が日本政府に賠償を求めている問題に関し、「日韓で共同研究をやって（日本の）国家的な意思として拉致、人身売買が認められれば、日韓基本条約の対象外として国家補償を考えないといけない」との見解を示した」（時事ドットコム）らしい。

 

日韓で共同研究を求めること自体とても異常だろう。韓国は認めているんじゃ無く、強引に正当化する為の主張や異常な行動までも行っている。

外交を重視しているだろう日本政府は、慰安婦問題は一応認めている様にしているが、日韓基本条約で個人への賠償は解決しており応じる必要は無いと強く主張する。

 

だが橋下は、２７日の会見では、この問題は国際司法裁判所へ提訴しなければならないと強く主張していなかったろうか。
なのに、日韓で共同研究を行い、その結果によっては日韓基本条約対象外として国家補償を行なわなければならないと発言している。

 

これは、韓国の強引な主張にも正当な面があるだろうとしているのではないか。
何より、韓国が馬鹿みたいに主張する「慰安婦問題」は吉田清治と朝日が出鱈目な情報を流した事から発生した事ではなかったのか。

韓国は日本を責める、いい道具と判断し、くらいついたのだろう。突然に「従軍慰安婦」という名称が発生し、元慰安婦と称する者達が大量に発生する事となる。

 

何よりも、個人への補償、或いは賠償は韓国政府が行うとして日韓基本条約は締結されている筈だ。実際には、韓国政府による個人補償など殆ど行われず、インフラ整備や経済政策などに利用されたようだが。

 

こんないい加減な国と、しかも韓国が勝手に作った「慰安婦問題」を共同研究する事に一体どの様な意味があるのだろうか。
自分が主張していた事をひっくり返し、国家間の問題は国が対応してくれと責任転嫁しているのではないかと思えてならない。
そして、自分の慰安婦問題に関する発言が、日本、韓国、更にはアメリカでも大きな批判が発生したが、それから逃れる為の、政治家としての発言の責務を完全に放棄した、非常に無責任な者の証となるのではないだろうか。

 

橋下が１５日の放送で、慰安婦問題は日韓研究が必要と発言したテレビ大阪の番組では、１日に視聴者に橋下の慰安婦発言への電話投票を求めていたらしい。そして、８割が問題なしの結果が出ていたらしい。

その時のコメンテーター達は全員が問題ありしていたみたいだが。

 

１５日の放送に出演した橋下に対し、番組は冒頭で問いを行っているが、その中で１日の電話投票の結果に関する問いも行った。
対し、橋下は「有権者は冷静だなと。小金稼ぎためのコメンテーターとは違う」などと発言している様だ。その発言により、一人が突然に退出したらしいが。

その夜のツイッターで、小金稼ぎは撤回すると書くが、「橋下氏は「小金稼ぎ」と発言したことについて、番組に出演していたジャーナリストの大谷昭宏さんや須田慎一郎さんの名前も挙げながら「皆さん僕のいないところで人格攻撃をしてきたり、事実誤認に基づく批判をしてきます」「そのことが積み重なり小金稼ぎと言ってしまいました」と説明した」（産経新聞）らしいが、自分もコメンテーターをやっていた事をすっかり忘れてしまってるんじゃないのかな。

 

自分は「たかじんのそこまで言って委員会」での橋下をよく見ていたが、ツイッターで批判している事と同じ様にコメンテーター達は本人のいない所で、「人格攻撃をしてきたり、事実誤認に基づく批判」を当たり前の様にやってたんじゃないの。
これらの行為が、有権者でもある視聴者に大きな影響を及ぼしていた事は間違い無いだろう。

 

自分が過去に行っていた事など一切顧みず、現在の自分とコメンテーターの関係だけを取り上げ、電話調査の結果など利用し自分に都合のいい様にコメンテーターを批判する。

だが、１５日以降に改めて電話調査を行った場合にはどの様な結果が出るのだろうか。同じ様な結果が出るとは思えないが。

 

一時的にいい面を持った者でもあるのかなと思わされたりもしたが、やはり発言や行動に責任感を持たないいい加減な奴なんだなと、改めて思い知らされた。
ただ、テレビ大阪の番組をユーチューブで一寸見たが、また勢いよく喋ってるな。

最初の番組の問いにオスプレイ訓練の八尾市への移転は受け入れでは無く、本州全土で検討しようという提案だと発言している。本当に呆れたよ。