メディアへの圧力は政権政党では無いだろう

自民党が４日に、ＴＢＳのニュース番組「ＮＥＷＳ２３」への党幹部などの出演拒否を行ったらしい。
その理由が、６月２６日に国会に関する報道を行ったらしいが、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」（毎日新聞）として、構成公平を欠く報道を行い視聴者に誤解を招く事を行っていると抗議したらしい。

ＴＢＳがこの抗議にどの様な対応を行ったなど分らないが、抗議した自民党は誠意ある回答が行われていない、「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」（産経新聞）と判断している様で、ＴＢＳからの取材は拒否すると表明した。

その事を「ＮＥＷＳ２３」は残念がってた様だが。

 

この事に関し、毎日の記事では２名が自民を批判する発言を行っている様だが、その内容に疑問を抱かされてしまう。政党は批判をされれば、公の場で反論すればいいとし、何やらテレビ放送は権力の影響を受けやすく、政党の出演拒否は権力の圧力となり、報道や表現の自由を萎縮させかねないとしている。

確かにテレビなどは権力の影響を受けやすいのかもしれない。だが、テレビに対する権力は決して政党などでは無く、視聴者じゃないだろうか。視聴率の高低により、短期で終了する番組もあれば、長期放送の番組もある。

報道番組も視聴者に向けて放送しているのであって、政党や政府を意識して報じている番組など無いだろう。
 

政党の行為など、メディアにとって権力の圧力となっているとは到底思えない。逆に、政権支持率が低ければ、そういった行為を利用し批判する様に報じる事もありえるだろうし、これまでも政治に関し公正な報道を行ってきたいたとは思えないが。

特に、第一次安倍政権から政権交代までの間、３つの政権が行う政策は全て批判するように報じ、政権交替を訴える民主を後押しするような報道を繰り返していた。
 

特に麻生政権の時の報じ方は異常だったよな。

 

麻生元総理のプライベートな部分も色々と報じ、馬鹿みたいに批判しまくっていたし、国会でも民主の議員が審議とは全く関わりの無い漢字の読み方を質問に出し、読む事を求める事があったが、メディアは非常識な質問を行なった議員を批判するのでは無く、漢字を読めなかったとして、麻生元総理を批判している。

この当時のテレビなどメディアは、視聴者からの圧力では無く、強い援護を受け、政策とは全く関わりの無い事までも持ち上げ政府を徹底的に批判しまくっていた。

 

また、政党は党首討論などにテレビを利用するとする者もいるが、党首討論はテレビ局などが企画し出演依頼をしているのであり、政党がテレビを利用しているのでは無く、テレビが番組作りの為に党首討論などをさせているであり、利用されているのは政党だろう。

勿論、出演する価値はあると判断する者達は、その依頼を受けているのだろうが。

 

江川昭子の発言も載せているが「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な対応」（毎日新聞）と語っている様だ。

出演拒否する事が、「倍返し」しようとする脅しとしているが、何が脅しになるのだろうか。もしも拒否せずに、出演したとすれば、短い時間だろうがキャスターやレギュラーの者達と一応の討論を行う事となる。その討論の内容をまとめるのは、キャスターやレギュラーの者達だろう。

自分達の報道に対する反論を受け入れ、自分達の報じた事は誤りだったとする事などありえない。自分達の報道を肯定する様に、まとめようとするのではないか。その時の語り合いが、視聴者にどの様な影響を与えるのだろうか。

 

また、江川昭子は有権者は各党の主張をテレビで知ろうとするだろうと主張するが、果たしてどうなのだろう。テレビは、活発に各党の主張を報じようとするのだろうか。

何よりも、現在はネットが非常に普及している。高齢では馴染めない方も存在するかもしれないが。ネットはパソコンだけでは無く、タブレットやスマホなど色々な端末より活用出来るようになっている。

テレビだけで、各党の主張を知ろうとする者は余り多く無いのではないかとも思えてしまうのだが。

 

菅官房長官は「「公正さを欠く」として当面、同社の取材や出演要請を拒否するとした対応について、「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた。その中で党として抗議した」」と、発言している様だ。

官房長官の発言にある「公正さを欠く」報道を行っていた事が事実であれば、しかも意図的に行っていたのであれば、その目的は一体なんだったのだろうか。現在の政権政党に対する最も大きな圧力はメディアの筈だ。

メディアの報じ方により、視聴者など有権者の意識が揺るがされる可能性は非常に高いのだから。現在は参議院選挙期間となっている。この期間に公正な報道を行うのでは無く、偏向した報道を行えば選挙結果に大きな影響をもたらす可能性がある。

故に、この期間には各政党の主張などは公正・正当に報じなければならない。詰まらない個人的意見など加えること無く、客観的に。

 

このような事などせず、視聴者を反応を意識し、それに応じた報道を行おうとすれば、決して客観的に報じているとはいえないだろう。メディアには国民に対し常に的確で誤りの無い情報を伝える責務がある筈であり、それを無視した行動を行った時点で報道機関としての資格を失う事になるだろう。

その様に意識する事は無いだろうテレビメディアには、自分はもう余り意識を持つ事は無くなっているが。

だが、今夜になってＴＢＳの報道局長さんから幹事長宛に文書が送られたらしいが、それを読んだ石破は文書に「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」とあったという事から、取材拒否を解除するとしたらしい。