徹底した御都合主義の韓国

７月１０日にソウル高裁が、韓国人が１９４１年から４３年に掛け、日本より強制連行され新日鉄住友（旧日本製鉄）で強制労働させられたと訴えていた。それに対する判決は、原告の主張を認め被告である日本企業への損害賠償を命じている。新日鉄は韓国の最高裁へ上告すると表している様だが、破棄される可能性が高い。

 

この訴訟では韓国人元労働者４名が訴えていたらしいが、その内２名が大阪地裁、大阪高裁へ訴えていたが、どちらも日韓基本条約により個人賠償などは解決されているとし、原告敗訴の判決を出している。

最高裁へ上告しても勝てないと判断したらしく、日本の司法では、２００３年に韓国人下労働者の訴えは誤りである事が確定されていた。だが、この者達は諦めようとはしなかったんだろう。その後、韓国地方院、高裁へと訴えた。だが、どちらも日本司法の判断は正当だとして原告敗訴の判決を出していた。

だが、上告した韓国最高裁に当たる大法院は高裁の判決を破棄し、高裁へ差し戻す。そして、新日鉄住友への原告の訴えが認められる判決が下される。

 

だが、この訴訟には幾つかの矛盾があるのではないだろうか。朝鮮半島は１９１０年に日韓併合により、日本の領有化とされている。故に、大韓帝国は消滅していたし、朝鮮半島の人々の国籍は日本に移されていた筈。第二次大戦終戦までは朝鮮人は存在しておらず、日本人だった筈だ。

併合により日本領有化となったが為に、日本は朝鮮半島の近代化と共にその人民の知識のレベルの上昇の為の政策を活発に行っていた筈であり、清国の植民地だったろう大韓帝国時代の非常に貧しい生活を強いられていたが、併合により大きく改善され非常に豊かな生活を送られる様になっていたのではなかったか。

 

朝鮮半島の人々は併合から日本人として扱われ、豊かな生活を与えられた事などから日本を支持する者達も多く存在してのではなかったろうか。故に、大戦時代には自ら旧日本軍へ参加する要望をした者も多くいるとされている。

第２次大戦の終盤には日本は非常に苦しい状況へと追い込まれていった、それにより、日本の住民は軍備工場での労働を強いられる様になっていた筈であり、朝鮮半島だけでは無い、台湾からも労働者を求めていた事は間違い無い。そして、日本が朝鮮半島より労働者を日本へ移動させたのは４１年から４３年では無く、４４年８月から４５年３月までとされている。

 

日本に連行されたとする労働者は、僅か２４５人とされている。更に、総督府では無く、個人の意思ですでに在日していた者達は戦前で１００万人、終戦直前には２００万人が日本での労働を求めて自ら多くの者が日本に移住していたらしい。そしてどの労働者にも、しっかりと賃金などは支払われていたのではなかったろうか。大戦終盤で追い込まれた日本で厳しい労働を強いられていたのは、日本国民、台湾から徴用された労働者が殆どとされており、自ら当時の日本へ移住し労働を求めた在日はその類には加えられていたか否かは分らない。

 

そして、朝鮮半島より強制連行されたとする者などほんの僅かに過ぎない事は確か。日本の裁判所、韓国裁判所へ訴えていた韓国元労働者の主張は完全な出鱈目である事は間違い無い。この様な事などは、韓国政府は勿論だが、司法でも確認する事は可能なのでは無いのか。だが、韓国の司法は客観的事実を元として判決を下すのでは無く、世論に流される様に原告の言い分をそのまま鵜呑みし偏向の判決を下したに過ぎない。

韓国にどの様な法が存在しているのか知らないが、今回の判決を正当に考えれば完全な違法行為である事は完全に明らかな事だ。

だが、韓国では日本がらみの裁判では、正当な事実を元とした客観的判決を下す必要など無く、原告となる韓国人に有利な判決を下せば良いとされているのだろうか。非常に異常な司法と思えてならない。

 

終戦直後にＧＨＱは在日朝鮮人達を朝鮮半島へ全員帰国させよと日本へ命じる。その為の船舶の用意や、無料で全員帰国の準備は日本が行っている。ＧＨＱの命に従い約２００万人の中より１４０万人が帰国した様だが、６０万以上が帰国しようとはしなかった。それらに対し、日本が帰国希望の有無の調査を行い、約５０万人が合意を示したらしいが、実際は８万人程度であり、多くの者が自ら日本に残る事を選択している。

併合時に朝鮮人と称していたか否かは分らないが、強制連行されたとする者はほんの僅かであり、殆どが自ら日本へ移住している。そして朝鮮半島へ帰国した者も、自らの意思では無くＧＨＱの指示に従った者が多かったのかもしれない。

併合時に日本より植民地の住民として厳しい生活を強いられ、強い憎しみを持っていた者ばかりであったなら、日本への移住を自ら判断し実行する者がいたなどとは到底思えない。だが、戦前・戦時中に日本へ移住した者が大量であった事は明らかであり、当時の朝鮮半島の者達は日本へどの様な意識を持っていたのだろうか。

 

活発に日本移住の行動を行った者達が、当時の朝鮮民族の日本への意識を示しているのではないだろうか。

 

終戦後１９４７年より日韓基本条約への日韓交渉が始まっている。

１９５１年に締結された国際法であるサンフランシスコ講和条約の第４条（ａ）に「　この条の（ｂ）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む）で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民（法人を含む）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む）」とされてある。

 

終戦当時の朝鮮半島には日本企業などが残してある財産が多く存在していた。この事の処理に関して、韓国や北朝鮮との交渉では日本にも財産の返還要求の権利がある事を示している。

ＧＨＱの調査によれば、朝鮮半島に残された日本の資産は８９１億余りであり、韓国の面には４２９億存在していたとされている。４９年に韓国はＧＨＱに犠牲と回復のための公正な権利の理性的要求として、３１４億余りと、４００万上海ドルを要求する「対日賠償要求書」を提出したらしい。

韓国は、大戦では敗戦国に当たる筈であり、戦争被害を日本からうけているとも思われない。終戦後には何時の間にやら連合国に参加した戦勝国と主張していた様だが。

 

だが、李承晩ラインにより人質状態とされていた日本漁師達の安全と救助を重視しなければならなかった事が、日韓交渉に大きな影響をもたらしていた事は間違い無いだろう。

故に、日韓交渉では李承晩ラインから韓国が常に有利な立場に立っていたのではないか。結局は朝鮮半島に大量に残されていた財産返還要求など行わず、韓国への経済協力として賠償金を支払う、個人への賠償は韓国政府が行うとして日韓基本条約は締結されている。

日本が先に個人賠償を行うと示した様だが、韓国はそれを拒否し経済協力金を一括して受け取り、それから韓国政府が個人賠償を行うとし合意されている。

 

その為に、日本は民間借款として３億ドルを渡しているが、韓国は個人賠償金として利用する事は殆ど無く、政策資金として国の為に利用していた。後に公式に明らかとなり、韓国で大きな騒動となったようだが。

 

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第２条１に「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と記されており、両国の請求権に関する事は完全に解決とされている。

 

昨年５月に韓国大法院が、日本製鉄に強制徴用されたとして賠償請求の上告に対し判決を下すが、６５年に締結された国際法である日韓基本条約を違法としている。

まず、日韓併合は違法であるとしているが、日本と大韓帝国による締結による条約であり正当な国際法により韓国は日本に併合されていた。

また先に書いた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権）に関し、「日韓間の債権債務関係を政治的合意によって解決したものであり、植民地支配に対する賠償を請求したものではないと指摘し、日本の国家権力が関与した強制動員などの違法行為に対する損害賠償請求権については、日韓請求権協定によっても徴用工個人の請求権は消滅して」はおらず、違法であり個人の賠償請求権は解消されていないとしている。

完全に、国際法である日韓基本条約を無視した判決だ。

 

朝鮮民族とはどこまでも恥を知らない民族なんだなと思わされてしまう。自分達の欲を満たす為にはどの様な事でも平気で行うし、どの様な事を行おうと自分達に間違いなど無いと徹底的に主張しようとする。

 

今月６日にサンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が事故を起こしているが、その事故調査をアメリカの国家安全運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）と韓国の国土交通部が同時に行っている様だが、両者の調査内容には異なる部分が大半なのだろうか。

ＮＴＳＢは事故原因を冷静に調査し、隠すこと無く調査結果を短い間隔で明らかとしているのではないかと思われる。

対し、韓国国土交通部は事故の原因は機体欠陥であって操縦士のミスでは無いと、激しく主張している様だが。

朝鮮日報や中央日報の記事を見れば、単に感情的に反論しているだけであって、強引に機体欠陥だと主張しているに過ぎない。

 

韓国政府は「事故調査は国際基準に基づき客観的かつ公正に進めなければならない」とする書簡をＮＴＳＢへ送ったらしいが、調査が完全に終えられていないのに、一部の事実を選択的に公開し、事故原因を操縦士のミスだとする印象を植え付けようとしていると批判したりしているが、調査が終了するまでに部分的に結果公開する事は「事故調査は国際基準に基づき客観的かつ公正に進めなければならない」に反すると主張しているのだろうか。

逆に、最後に纏めて発表するのでは無く、結果内容を部分的であろうと、積極的に公式に明らかにしていく事は当然の事ではないかと思われるが。

韓国の言い分は、非常に馬鹿馬鹿しいとしか思えない。

 

まるで、日韓間での問題となっている「従軍慰安婦」や「竹島問題」などで、日本の主張に激しく反論し、馬鹿げた事までも行っているが、アシアン航空機事故により韓国、或いは朝鮮民族の身勝手な性質が非常によく表れているのではないのだろうか。

自分達に都合の良い事には、感情的になる事は無いが、そうでなければ非常に感情的となり相手側を責めまくろうとする。それにより自分達の勝手な主張を正当化しようとする。

 

今回のアシアン航空機事故の原因は機体欠陥では無く、操縦士のミスにより発生したものだと何らかの確信を得ているのではないのだろうか。

 

韓国、或いは朝鮮民族はどこまでもいい加減な民族であり、自分達の為であれば国際法までも無視し、何から何まで自分達の都合の良いようにしようとする。どこまでも呆れた民族だ。

 

１０日に韓国高裁が新日鉄住友に賠償金支払いの判決を下したが、新日鉄住友が賠償判決を拒否すれば訴訟した被害者と称する者は韓国内の新日鉄住友の財産を差し押さえを裁判へ訴え行う事ができるらしい。

そして、同類の裁判が複数行われているらしいが、今回の高裁判決の影響は大きいだろうし、被害者と称する者達は積極的に訴訟活動を行う様になるのかもしれない。

その様な事が実際に発生すれば、日韓関係は非常に深い悪化状況となり国交断絶の可能性も出るのかもしれない。

 

韓国政府や、司法の者達は自分達が行っている事をどの様に意識しているのだろうか。それとも、日本との国交は断ちたいと意図しながらの行動なのだろうか。