今回の選挙、野党は単なる野次集団

今回の参議院選挙で立候補者を出しているのは、９党になるのかな。この中で、経済政策、社会保障、消費増税、外交・安全保障、憲法改正など複数の主題が論じられていると思われるが、共通している事は、当然の事ながら与党側は自分達の主張に誤りは無いと主張しているだろうし、野党は批判を繰り返すばかり。

 

安倍内閣の政治政策の中で、経済政策や原発再起動などがより強く批判は行われているのではないか。

アベノミクスとも称される安倍内閣の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を基本とした物で、現在では第３の矢とされる民間投資を喚起する成長戦略が行われているとされている。

野党が主に批判している事は、大胆な金融政策による日本経済状況に非常に厳しい円高状況から、及び株安状況から急激に急激に円安及び株高状況へと変化した事から、企業の輸出は大幅に伸び大きな収益を得る様になっているのかもしれないが、食料品など輸入品は円安の影響から値段は高まり消費者野生活に悪影響を及ぼしているのでは無いかと主張する。

 

また、アベノミクスには実体経済が存在していない。消費者の給与の上昇は見られず、消費者が改善されたと実感される経済状況は決して作られてなどいない。

よって、意味の無い日本経済や消費者野生活に悪影響をもたらす経済政策だと強く批判を繰り返す。

 

だが、野党が批判の的に上げているのは、目先の事ばかりではないのだろうか。民主党政権では、円高や株価の改善など一切行えず経済状況をデフレから脱却させるのでは無く、より苦しい状況へと追い込んで行っていた筈だ。

だが、安倍内閣となってから為替、株価の状況は急激な変化を見せ日本経済に大きな光を見せる事となったのではないだろうか。全くの暗闇から抜け出せるのではないか、その様な希望を持たせる事が出来たのだ。

 

故に、輸出産業がメインとなったが輸出は大きく向上した。となれば、輸出する為の物を作らなければならない。だからといって、大手メーカーだけで全てを作れる訳は無い。小さなパーツなど多くの物を中小企業や零細企業などに依頼しなければならない。

メディアからは情報を流される事は無いが、大手企業だけでは無い、中小企業や零細企業などの生産力にもよい影響を与えているのではないだろうか。

 

株価の急激な上昇も企業の収益には大きいだろうと思われるが、円高から円安へと大きく変わった事も企業の収益に大きな影響をもたらしている事は間違い無い。デフレ経済では、企業は非常に苦しい状況へと追い込まれていた。

その状況は労働者にも直接影響を与えていたのではないか。利益を得る事が出来なければ、労働者に賃金を支払う事も苦しくなり、リストラが活発に行われる様になった。

 

そんな企業の状況が大きく改善されていけば、雇用は減少から上昇へと変化する筈だ。物を作る事が出来ない、何より売る事が出来ない状況では多くの労働者を切らなければならなかったかもしれない。

だが、逆に多くの物が購入される様になり、その為に作らなければならなくなれば、物を作る労働者やより物を売る為の交渉や計画を作成する為の労働者も必然と必要となってくる。経済の安定化に伴い、雇用の増加は必然となっていく事は間違い無い。

 

そして、企業の状況変化が始まった段階では労働者の賃金上昇はありえないのかもしれない。この変化による生産、売り上げ向上などが確定されていかなければ、完全に状況は改善されたとは判断されないだろう。

大手ではボーナス上昇などを既に表明している企業が多くある様だが、日本経済がよい方向で安定すれば、全体で賃金上昇も行われていていく事となるだろう。

 

経済改善により、税収も大きく増加するだろう。それにより、民主政権化で大きく悪化させられた財政状況の改善も行われる様になるのではないだろうか。

 

野党は目先ばかりを突いて激しい批判をするが、それでは何も付く部分が無いと自ら明らかとしている事となりはしないのか。本当に批判をするのなら、全体を見る事により、先の日本経済にどの様な影響をもたらすのかを探り出し、批判では無く追求していかなければならない。

単に批判ばかりをするのであれば、政党の存在感を全く感じさせられない。

 

そして、２年前の東日本大震災による福島第一原発の崩壊を要因とし、また同じ様な原発事故が発生するかもしれないとして、野党は脱原発、原発廃炉を強く主張している。

特に共産党は即廃炉と主張していなかったろうか。国際原子力機関と経済開発協力機構原子力機関により国際原子力事象評価尺度が策定されている。

 

原発事故には０から７までに分けれている様だが（原子力事故）、事故とされているのは４から７であり、異常事象とされているのが１から３。そして０及び０以下は尺度に当たらないとされている。

Wekipedeaの「原子力事故の一覧」によれば、１９４０年代から現代までに世界で４２の原発事故が発生しているみたいだが、事故に当たるレベルの物は１６だろうか。

同じくWekipedeaの「国際原子力事象評価尺度」によれば、日本国内での発生している事故は９つで、事故のレベルの物は２つだけ。また尺度以下とされる物が２つ。そして、レベル７の深刻な事故とされるのは世界で２回しか起こってはいない。

 

チェルノブイリと福島第一原発事故。福島第一原発事故発生の原因は明らかとされていない、だから原発再稼動は許されないと野党は主張する。だが、最も大きな原因と考えられるのは、大震災では無く、大震災発生後の当時の内閣の杜撰な対応の在り方ではないのだろうか。

あの杜撰な内閣が対応を考慮し命じるのでは無く、現場の者達に的確な判断と行動により即座の対応をする事を命じていれば、大震災発生後の大事故は防げていたのかもしれない。

管内閣の現場への杜撰な指示が、現場の行動に大きな悪影響を与えていた事は間違い無い。

 

そして、野党は福島第一原発事故を例に挙げ、原発廃炉を強く主張するが、原発に変わる安定したエネルギー財源はどの様にして確保しようとしているのか、それも新しいエネルギー財源の供給システムは何時までに完成すると言い切る事ができるのか。

現在の原発は一部が稼動はしているが、殆どは停止状態。その為に殆どのエネルギー供給を火力に委ねなければならなくなった。火力を活動させる為の燃料など日本には無く、全てを輸入しているのではないか。これにより、電力会社の経営は非常に厳しい状況へと追い込まれているだろう。

その為に、電気料金などの引き上げなども行う様になっている。富裕層の生活には全く影響の無い事なのかもしれない。だが、デフレ経済により貧困層に落ち込み厳しい生活を強いられている家庭には、大きな悪影響をもたらす事は間違い無い。

 

このまま原発停止が続行されれば、電力会社の経営はより苦しい状況となり、その影響は貧困層、或いは中間層にまで広がっていくのではないのだろうか。野党の者達は、本当に国民の位置に立ち、国民の生活を見ようとしているのだろうか。

そうとは思えない。参議院議員数をより多く確保する為に福島第一原発事故を執拗に問題視し、有権者からの評価を得ようとしているだけではないのか。本当に原発事故、及び現在の日本の安定した重要なエネルギー源である原発を重視するのでは無く、単に選挙に活用しようとしていると思われてならない。

 

野党の者達は、本当に原発事故を真摯に考え廃炉や脱を訴えているのか。何よりも、国民生活をどこまで重視し訴えようとしているのか。

強く、疑問に思わされてしまう。