新聞、民法連合声明に怒り

日本新聞労働連合とやらが、～「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ～と声明を出したらしい。

それを、THEＰＡＧＥが表示してくれていた。

　女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

　週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。

　セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。

　「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。

　福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。

　新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

　今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。

　いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

2018年4月18日

日本新聞労働組合連合(新聞労連)

中央執行委員長小林基秀

この声明を読めば、非常にムカつく。声明には「セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。」とあるが、ふざけるなとしか言いようが無い。セクハラを強調しているが、その事実はあるのか。

立証する証はあるのか。事務次官がセクハラ行為を行ったと言い切るならば、その証を速やかに示せ。それが、報道機関の先にすべき事ではないのか。だが、メディアはその行動を行おうとはしない。

更にセクハラの二次被害を生み出さない為ともあるが、事務次官と女性記者との関係であって、決してセクハラ行為があったと決定付けられている問題ではない。二次被害とあるが、事務次官から女性記者に対し新たな接触はあるのか。まずありえないだろう。

音声データが出た事によって、事実確認の為に女性記者に名乗り出てもらいたいと麻生は訴えた。当然の事じゃないのか。音声データが出されたとしても、事務次官の声だけしか出されていない。こんな音声データに何の意味がある。この声明でも、今回のセクハラ騒動をセクセシャルハラスメント疑惑と書いている。事務次官は決して加害者とは決定付けられてなどいない事は間違いない。声明には被害者への恫喝とあるが、音声データは加害者とされている事務次官、財務省、安部政権への恫喝ではないのか。何より、女性記者を名乗り出させようとする事が、報道機関への圧力、攻撃などとぬかしているが、事務次官のセクハラ騒動その他の記事を利用し、安部政権を恫喝、国民を心理誘導、野党と結託した政権への圧力、攻撃を堂々とやっているじゃないか。

「福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。」とあるが、音声データでは女性記者の声は抹消し、事務次官の声だけを出している。尊厳を傷つけられているのは女性記者ではなく、事務次官ではないのか。どうして女性記者の声を抹消したのか、女性記者とされる人物は実際にどういった事を語っていたのか、メディアの方こそそれらの実態を全て明らかにしてもらいたい。でなければ、報道は中立でなければならないという規律に完全に反するのではないのか。

結局この声明は、何を訴えようとしているんだ。麻生達に詰まらんいちゃもんを付けてるとしか思えんが。何よりも、屁理屈つけながら野党と同じ様に安部政権落しに必死になっている。

０９年に政権交代が行われたが、民主党とマスコミが完全に結託し麻生政権を批判しまくり、民主党政権が誕生したが全く詰まらん政権だったな。あの当時のマスコミも鳩山政権などがどんな詰まらない事をやっても、当初はいいように報じまくっていた事を記憶している。

現在の野党は民主党政権の生き残りが多くいる。故に、野党には甘く、野党と結託し政権潰しを図ろうとしているんだろう。こんな馬鹿な事して、日本の政治・経済はどうなっていくんだろう。もう狂ってるよ、メディアと野党の国会議員の連中は。国民生活など完全無視して。

この後には民放労連女性協議会、日本民間放送労働組合連合会とやらも「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」なんて声明を出している。中に、「財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。」と書かれてある部分がある。

「名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない」とあるが、普通の新聞記事には記者名が書かれている筈。セクハラを受けたからといって、記事を書いたからには記者名を表示する事は当然の事ではないのか。まして、弁護士法第二十三条（秘密権利の権利及び義務）に、「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とある。個人弁護、週刊新潮の顧問弁護士が女性記者に付いた場合、女性記者のプライバシーは守られる事になるんじゃないのか。

何より、メディアが何も報じる事をしなければ、一般社会人は女性記者の事など知る由も無い。

どっちの声明も勝手な言い分だ。