仙谷も「政治とカネ」

 野党の頃には、民主の方々は閣僚に一寸した疑いがあっただけでも何やかんやと責めまくっていたんじゃなかったろうか。

驚いた事に、閣僚に汚い事があっちゃならないと責めまくっていた筈の民主の内閣から、「政治とカネ」に関わる者が、立て続けに出てきちゃってる。

【所得公開】仙谷官房長官に弁護士報酬　複数企業「大臣規範」抵触も

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100630/stt1006301158006-n1.htm

　仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業と弁護士の顧問契約を結び、報酬を受領していたことが３０日に公開された国会議員の所得報告書や仙谷氏側への取材で分かった。閣僚の兼職を禁じた「大臣規範」に抵触する恐れがあるが、仙谷氏側は「顧問料は受け取ったが、実質的な労働はなく問題はなかった」としている。

　所得報告書によると、仙谷氏は昨年１年間、弁護士業として、計８０万６７４６円の事業所得を得た。仙谷氏側の説明によると、仙谷氏が代表を務める東京都港区の弁護士事務所「東京法務コンサルタント」で、複数の企業と顧問契約を結んだ報酬といい、昨年９月の大臣就任後も継続して受領していたという。

　平成１３年に閣議決定された大臣規範では、閣僚らの在任期間中の「自由業」への従事を原則禁じている。内閣総務官室によると、弁護士業はこの「自由業」に該当し、やむを得ず従事する場合は首相の許可が必要とされるが、仙谷氏は許可を取っていなかった。

　仙谷氏側は弁護士事務所は「実質的に開店休業状態だった」と説明。「顧問料は受け取ったが、在任中に（法律相談などの）業務を行ってはいない」として、業務への「従事」を禁じる大臣規範には抵触しないとの考えを示した。

　また、開店休業中であっても事務所の維持費がかかるため、「顧問契約を結んでいた数社から必要最低限のものを支払ってもらった。内閣総務官室と相談し、問題ないとの回答を得ている」などとした。

　“政治とカネ”に詳しい岩井奉信（ともあき）日本大学法学部教授は「弁護士業を行わないのに、企業から顧問料を受け取ったとの説明は極めて不可解で、事実上の寄付だった可能性がある。企業側がどんなサービスへの対価として、報酬を支払ったのかを明らかにする必要がある」としている。

（産経新聞2010/06/30）

仙谷は弁護士もやってんだったら、当然だと思うんだが法にも長けている筈だよな。となれば、「大臣規範」もしっかりと認識していた筈だろうし、閣僚となってからは弁護士は休業しなければならない、といった事も当たり前の事だがちゃんと理解していた筈。

弁護士を休業していれば、どこと契約していようと、当たり前の事だがそれも一旦お休み。契約相手からの報酬など一切入らなくなるのは当たり前。

なのに、何故だか契約相手側から、必要最低限の物を支払ってもらったなどと言い抜かしてやがる。

その理由が、事務所の維持費に当てる為だという。だけど、事務所の維持費なんてのは相手に面倒見てもらうものじゃなくて、自分で何とかしなきゃならない事なんじゃないの。

なのに、そんな事を理由にしてどんな契約相手か分からないが、必要最低限の「顧問料」とやらを支払ってもらっている。

これを日大の岩井教授は「事実上の寄付」だとしているよな。

所得報告書はその名の通りで、国会議員の年間の所得の報告書。毎年３月３１日に両議院の議長さんに提出する事になっているらしいが、仙谷の報告書には所得とは思えない事が記載されていた。

仙谷は「顧問料は受け取ったが、実質的な労働はなく問題はなかった」と言っているが、じゃあ相手側にどういった事をやってやり、そして顧問料をもらう事が出来たのか、しっかりと説明しなきゃならないんじゃないのかな。

民主を支持している連中はどうか知らないけど、その他で納得できる者は多くは無いだろう。