外務省がシリアへの旅券返納命令

先月ＩＳＩＬの日本人人質事件から、政府は日本国民がシリアへの渡航を強制的に禁止しようとしている様で、外務省がシリアへ渡航しようするフリーカメラマンの旅券の返納を命じた。

フリーカメラマンの杉本祐一氏は共同通信の取材に応じ、旅券返納命令は我々国民の権利を奪うものだとし、この指示は安倍政権が国民に牙を向けてきたことを示すことであり、言語道断だと言い放った様だ。そして、「返納に従ったのは、知人らへの迷惑を考えた「苦渋の決断」だったと」とも説明しているらしい。

杉本氏のシリア渡航の計画は、「２月２７日に日本を出発してトルコに入り、元兵士と合流してシリアへ向かうつもりだった。この元兵士は殺害された 後藤健二 （ごとう・けんじ） さんのガイドをしたこともあるという。クルド人難民キャンプの様子や支援する非政府組織（ＮＧＯ）などを取材する目的だった」（共同通信2016/02/09）らしく、ＩＳＩＬの影響の及ぶ地域には安全となるまでは立ち入るつもりは無かったらしい。

だが、現在ではどこまで影響が及んでいるのか、更には影響が及んでいるところが果たしてたやすく安全となる事があるのか。逆に、より危険となるかもしれないし、その範囲は拡大されるかもしれない。

そういった地域へ個人で独自に渡航しようとするのだから、命の保証は国にはない。自ら守らなければならないと認識していたんだろうね。

人質事件で拘束されていた湯川氏、後藤氏も同じ認識を持っていたんじゃなかったかと思うんだが。でなければ、自らあの様な危険な場所に行こうとは思わないでしょう。もしも、何らかの組織から命じられていたなら、その組織に保証責任はあったかもしれないが、２氏は守ってもらわなければならないと意識していなかった事は間違い無いでしょう。

フリージャーナリストの一部からだとは思うが、今回の日本人人質事件の安倍政権の対応を非難しているらしい。個人には自由という権利もあるが、責任もある。自由ばかりを主張するのはかってすぎるんじゃないのかな。

杉本氏も本当にシリアでの取材をしたかったのであれば、ＩＳＩＬが活発に活動しているシリアへ直接渡航するんじゃなく、まずは周辺国へ渡航し、そこから侵入すればよかったんじゃなかったのかな。

国民の安全を重視すれば、ＩＳＩＬによる残虐な人質事件が発生したばかりのシリアに国民の渡航を簡単に認める事はできないだろう。

同じ事が絶対に起こらないとは限らないのだから。

菅官房長官が「海外渡航する日本人の安全確保は政府の重要な役割だ。ぎりぎりの慎重な検討を行い、判断した。旅券を返納させることはある意味で国の責任だ」として、外務省の杉本氏への行為を正当性を主張したようだが。

マスコミ全体に言える事だが、報道の自由だけでは無く、報道の責任もしっかりと認識して活動してもらわなければならない。