政府のテロ集団への対応は

昨日、突然に「イスラム国」と称するテロ集団が日本国民を人質にし、日本に身代金２億ドル(２３５億円)要求してきた。それも７２時間以内に応じろと。

テロ集団自体に身代金に関し交渉する意図など全く無かった事は間違い無いだろうな。日本が人命第一としても、身代金を渡すなんて事は考えられない。そんな事をすれば、テロ集団に行動資金を与えてしまう様な事になってしまう。

テロ集団が本当に引き渡してくれるなら、２名の命は救われるのかもしれないが、テロ集団の行動など一切信用できない。

人質を盾にして身代金を要求しながら、実際には返す意図など最初から一切ないのかもしれない。資金を得るための、単なる芝居として、捕らえられた２名が利用され、騙し取ろうとしているのかもしれない。

自民党の高村副総裁が「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と発言している様だが、政府も同じ様な意識を持っているんじゃないのかな。

となれば、２名を救済する為の活動はどうすればいいのか。テレビでコメンテーターが発言しているが、欧州の一部の国では、テロ集団と対立するイスラム諸国と協力し、そして交渉する事によって救済に成功している国もあるという。

テロ集団「イスラム国」に対立する中東の国は本拠地を置くシリア、範囲を広げようとするイラクなんだろうか。

実際に、安倍はシリア周辺国に救済の協力を要請したようだし、協力的な声明を出している国は多いみたいだ。

だが、テロ集団が日本にどの様な意識を持っているかによって救済の可能性もあるだろうが、不可能となってしまう事もありえる。

果たしてどうなってしまうのだろうか。