経済政策による円安

安倍政権の経済政策において、批判されていたのが、円高による企業の海外流出による貿易収支の縮小から赤字への経済悪化が余り転化されていない。円高から円安へと転化しようと、大手産業企業の輸出は余り伸びる事は無く、輸入が経済に悪影響をもたらしている状態に変化がない。

その影響からか、円安により輸入される原料物などの価格は上昇し、庶民の生活に悪影響を及ぼしている。よって、安倍政権の経済政策は、正しい事ではなく、誤った事をしているのではないのか。

マスコミや、その他色々な面からの批判が出ていたのではなかったろうか。

だが、円高の時に、経済不況に苦しむ大手産業企業などは輸出が非常に苦しい状況にあり、生産拠点を人件費などが低い地域へ移転する事を選択せざるを得なかった。よって、多くの生産工場が海外へと移転される事になる。

それにより、中小企業はより大手よりも苦しい状況へと追い込まれる事になり、消えていった企業も多くあったのではないのだろうか。

今日になり、Jcastニュースで知ったんだが、パナソニックが１５年春から海外生産し逆輸入している電化製品の国内生産を復活させようとしているらしい。

この事が、昨日の読売新聞で報じられていたとあったので、そちらも覗いてみた。

その中に、一寸意識させられる事が書かれていた。「円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

　パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。」（読売新聞2015/01/05）

日本企業が生産拠点を移転していたのは、主に中国や東南アジア諸国じゃなかったのかな。だが、中国は現在でも経済発展国と抜かしているかもしれないが、経済大国となっている事は間違い無いし、東南アジア諸国の経済も大きく発展してきている。

生産拠点を活発に移転していた頃とは大きく異なり、人件費は大きく高騰してきている事は間違い無い。

Jcastニュースではパナソニックは「円安対策については昨年から検討を重ねていますが、現段階で決定していることはなにもありません」と語っているらしいが、製造工場を海外から国内へ戻そうという情報に間違いはないだろうな。

他の大手の海外輸出を活発に行っている企業も、パナソニックと同じ意識を持っている可能性は高い。

他の電化製品企業や、自動車企業やその他の企業などが同じ行動を行えば、日本の経済は大きく変化する事は明らかであり、単に国が援助や融資する事ではなく、代企業の活動が活発化する事により、その影響を大きく受けている中小企業も活発化するだろうし、庶民の生活などにも多きく影響する事は間違い無いだろう。

過去や先の事などは一切見ようとはせず、その時点だけを見て批判をする者は、やはり単なる馬鹿としか言い様がないと思えてしまう。