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今回の衆議院選挙で、野党で共通している事がアベノミクス批判だ。その代表格が民主党だろう。アベノミクスは安倍政権の経済政策。これを、失策で間違いなどと活発にしつこく批判している。
からには、安倍政権の経済政策に対する経済政策をしっかりと表明しなければならない。民主だけでは無く、同じ様な活動を行っている他の野党も。
でなければ、何の意味も無い、単なる批判、反論に過ぎない。単に安倍政権を批判する口実に利用しているに過ぎない。

その様な批判をされない様にする為にも、野党もそれなりの経済政策を表明していなければならない筈だ。最近発表された、民主党のマニフェストを覗いて見た。

「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」では、補助金交付を通じガソリン経由の高騰対策、円安に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援する。そして、は政府が行うのでは無く、日本銀行に求める。要するに任せるとしている。
「生活の不安を希望に変える人への投資」では、子育て支援の抜本的拡充や非正規雇用の待遇改善と正規雇用の増大、社会保障の安定化・充実による将来不安の軽減などが書かれてある。
そして、「未来に繋がる成長戦略」では、グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業へ政策資源を集中するとしている。

現在の経済状況を好循環する事により、全体を安定した状況へもっていこうとするのでは無く、単純にガソリンだけじゃ無く電気料金なども含まれるのだろうか、国民生活に関わるエネルギー高騰対策や円安による輸入原料の高騰化による消費低迷改善、中小企業や農林水産業を支援するとするという事は、税金のバラマキじゃないのか。
中小企業に関し、ものづくりの技術や育成支援の体制強化、海外展開支援、などを、中小企業担当大臣の下で一元的に推進し、「中小企業を支援する税制の充実により、中小企業が活躍・発展できる環境を強力に整備します」としてあるが、どの様な税制、環境整備を図ろうとしているのか、全く具体的には示されてなどいない。

農林水産というよりも農業に関しては、「農業者戸別所得補償制度、6次産業化により、農家所得の向上を図り、新規就農者を増やします」と書いてるだけ。同じ様な事、前の民主政権でもいってなかったかな。
単に所得補償するなんて事するよりも、農業・水産業を営む人達の経営支援と同時に、市場開拓を行うべきなんじゃないかなと思うんだがな。単に所得補償だけやって、何の意味があるんだろうか。

民主党はバラマキをすればいい、どの様にして経済を活性化するのか、その様な意識など全く無いのではないか。

また、来年10月に消費税を10%に増税しない事を強く批判していたのに、議員定数削減が果たされていない、社会保障の充実・安定化がされていないから消費増税は延期するとしているとしている。

まず、議員定数削減に関しどの野党も馬鹿みたいに批判しているが、これは民主政権から求められていた事ではなかったか。だが自公と、野党が並立制制度をどの様ににするかで一致する事ができずに、結局は削減に同意する事はできずにいる。
この対立は現在でも続いている事ではないのか。野党は、執拗に議員定数削減を主張するが、本当に求めているんだろうか。

何よりも議員削減を行えば、その影響は野党に大きく影響する可能性が高い事は間違い無いだろう。
何よりも日本は議員数が多いと主張したがるが、日本よりも議員数が多い国は幾らでもある筈だ。
与野党で対立しあい、同意しようとしない議員削減よりも議員への給与など税金支払いの削減を求めるべきではないか。これであれば、別に与野党で対立する要素は無いのではないかと思うのだが。

また、民主党のマニフェストには社会保障に関し、「最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現をめざします」としてあるが、マニフェストでは財源のバラマキを表明している。更に、消費増税を延期するとしているが、増税の条件として議員定数削減、社会保障の安定化・充実を挙げているが、矛盾していないか。

しっかりとした政策を行わずに単純なバラマキなど行えば、財源は増加するのでは無く減少し、借金が増加する。高齢化少子化が進んでいる現在、馬鹿げた事をやってしまえば、年金も含め社会保障の為の財源はどんどんと減少していく事になる。
民主党の主張する「最低保障年金の創設に向け年金制度の改革」などできる訳がない。更に、消費増税の条件を社会保障の安定化・充実化としているが、増税無くして安定化・充実化などある訳ないだろう。
何より議員定数削減無くして駄目だ、などとよく言えたもんだな。主張する並立制制度が異なる事から、自民公明の案に反対すると決して同意しようとしない、簡単にいえば議員定数削減を主張する制度が異なるというだけで、反対している。

本当にやる気があるのか。他の野党にもいえるが、疑問に思えてならない。
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