安倍政権の密漁団への対応立法に納得できない

１０月に中国漁船が日本の領海である小笠原諸島へ赤珊瑚密猟に大量に出没する様になっていた。

それに対応する為に、海保などが動いていたが、領海に入ったからといって何もする事は出来ず、密猟している事を確認した時に、対応する事ができるらしい。故に、１００隻以上も出没していた密猟漁船に対し、海保などは実際には対した対応などは出来ていなかったのでは無いだろうか。

海保の人達は、どんな気持ちでいたんだろうな。

更に、中国漁船の連中は、韓国なら積極的に強制的に漁船に乗り込み逮捕しようとするが、日本はその様な事はしないし罰金も高くは無いとして、韓国は厳しいが、日本の対応は優しいと非常に皮肉った事を言ってくれている。

安倍政権・自民党が「　小笠原諸島周辺の海域などで中国漁船とみられる船が希少な「宝石サンゴ」を密漁している問題を受け、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高３０００万円とする方針を固めた。

　議員立法による関連法の改正を目指す。逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額する。」（読売新聞2014.11.11）と、罰金だけを大幅引き上げする立法を国会提出する様だが、密漁団への対応を厳しくする立法提出には文句は無いが、提出されようとする内容では納得はできない。

海保の対応を大きく縮小させているのは、領海へ不法入国した漁船などに猟を行うまで対応できないでは無く、不法入国した段階で即座に対応出来る様にしなければならない。韓国と同じ様に強制的に。

更に、逮捕した者はただ罰金を要求するだけでは無く、日本の領海侵入を行ったのだ、懲役など複数の罰を与える事も当然だろう。密猟した物も、ちゃんと返してもらわなければならならない。日本の物なんだ。持って行かれる理由など全く無い。

そして、海保の増強も絶対必要だろうな。

また、民主党は「　法案は自衛隊の治安出動には時間がかかることや自衛隊の武器使用が制限されている状況の改善が目的。海上保安庁や警察機関の対処を原則とし、能力の増強を明記する。自衛隊との連携を強化し、海上警備行動の手続きの簡素化も行う。小笠原諸島（東京都）周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題などの安全保障環境の変化も踏まえた。」（産経新聞2014.11.11）としているが、現状の中国は密漁団へ自衛隊を発動すれば、中国は過敏に反応する可能性はある。

民主党は、中国をどの様に意識しているのだろうか。自衛隊法にある、海上警備行動法に関する部分に関し、簡素化を求めるとし、その理由を「安全保障環境の変化も踏まえた」としている。

安倍政権は集団自衛権に関し、日本周辺の安全保障環境にともない個別的から集団的自衛権へ変化しなければならないと訴えていたのではなかっただろうか。対し、民主は反対していたのではなかったろうか。

変化の大きさは全く異なるが、何だか矛盾を感じさせられてしまう。