野党は国民無視の政党ばかりか

通常国会の予算委員会で、民進党議員達は新年度予算案などは全く無視し政権批判に夢中になっている。

金田法務相、稲田防衛相。

最初集中攻撃していたのは金田法務相をテロ等準備罪で、これは組織犯罪だけじゃなく一般人も対象になり、基本的人権が保障されないなどといった批判を浴びせまくっている。

だが、テロ等準備罪は外務省サイトにあるが、平成１２年１１月１５日に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」を基にして作成された法案である事は間違いないだろう。

民進党など野党は、執拗に個人も犯罪者対象とされるんじゃないか、人権が犯されるんじゃないかなどと批判を浴びせまくっているが、馬鹿でなけりゃそんな事などない事は理解できてると思うんだがな。

こういった事を指摘する様に、産経新聞が「民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。

民進党の逢坂誠二氏は８日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。

政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。-後略-」(2017/02/17)と書いてある。

テロ等準財に関しては面白い世論調査も出ているようだ。情報速報ドットコム

稲田防衛相に関しては、自衛隊ＰＫＯ派遣隊が南スーダンで活動しているが、昨年７月に送られた日報に「戦闘」と書かれていたが、これが公開されていなかった。この事から、稲田防衛相は隠蔽を行っていたのではないかなどと責めていた。

だが日報を受けるのは大臣では無く、統幕長じゃないのか。現場から受けているだろう統幕長から日報の詳しい情報を伝えられなければ、大臣は的確な答弁を行う事ができる訳は無い。

また統幕長は、「９日の記者会見で、昨年７月の現地情勢の日報に「戦闘」と記述されていたことについて、「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」と述べた。「戦闘」という表現を使う場合には注意するよう現地部隊に指示したことも明らかにした。

制服組トップが指導したことで、現場の隊員が戦闘状態と実感しても、政治的影響が出ることを意識して、実態を報告しにくくなる恐れもある。

　南スーダンで大規模な戦闘が起きた昨年７月の現地状況に関して、河野統幕長は「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として一般的な意味で『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

　一方で、「日報の表現を制約するつもりはない」とした上で、「戦闘行為は即時に自衛隊の活動に大きな制約がかかる。法的に戦闘という意味を自衛官として知っておく必要がある」と指摘。「議論にも発展することを考えて書くようにということだ」と述べた。

日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年１２月２６日に統幕で見つかり、今月７日に公表した。稲田朋美防衛相への発見の報告が１カ月後の１月２７日までなかったことについて、河野統幕長は「見つかった時点で大臣に報告すべきで、大臣から厳しく指導があった」と謝罪した。」(時事通信2017/02/09)らしい。

野党は日報に書かれている「戦闘」に凄く躍起になり、稲田防衛相を辞任に落し込もうと幼稚に企んでる様だが。昨年７月１０日、１１日の日報を見ると確かに「戦闘」という文字は書かれてある。
１０日の日報を見てみれば、和平合意関連に、和平合意の進展は乏しく両勢力の戦闘により更に時間を要する様になると書かれてあるし、ジュバ市外には、単発的な射撃による流れ弾注意が必要と書かれてある。

１１日にも和平合意に同じ様な内容で「戦闘」が書かれているだけだ。野党は「戦闘」を第９条に絡めて責めている様だが、自衛隊も南スーダンで武器使用となるんじゃないか、違法行為をする事になるんじゃないか。

そんなことを認めていいのか。などと馬鹿みたいに責めているんだろうな。

憲法９条では国外での武器使用は原則的に禁じられている様だが、日報の文を見ればただ現場の状況をただ報告しているだけだ。何より、南スーダンが昨年６月から内戦状態に陥ってしまっているのはマスコミも、野党も分りきっている事だろう。

内戦の場で、戦闘が無いのが可笑しいじゃないか。正直に現場の状況を報告していると思うんだがな。

またYafooニュースに面白い記事が載っている。

「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。１５日には民進、共産、自由、社民の４野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。

　確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないだろう。

　民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。ＰＫＯ参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

　だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成２４年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のＰＫＯ部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

　それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として（ＰＫＯの）活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

　いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

　民進党が稲田氏を追及している最中の１２日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも２日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格があるとはとても思えない。」(2012/02/20)

野党の連中、政権落しばかりに夢中になるんじゃなく国会審議に真剣に取り組んでもらいたい。

それをやろうとしない、できない連中だったら完全な税金泥棒だ。