さっさと辞めて貰いたい

野党時代時には「官僚主導は悪」だ、だから政権交代により「政治主導」に代えなきゃならないと、当時の民主党とマスコミ。

 

だが、政権の座に就いてみれば、その意識は維持は不可となってしまうのだろうか。民主党の幹事長代理さんが、非常に呆れた発言を行っている。

 

今さら反省？　「政治主導とうかつなこと言った」民主・枝野氏

 

 

　民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。

　枝野氏は「（菅）政権は拍手喝采（かっさい）してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。

　その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。

　政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねてるしかない」と述べた。

（産経新聞2010/11/14）

 

民主党の枝野幹事長代理は、政治主導と主張してきた事を後悔している。野党の頃には、官僚主導は悪者と、常に強く批判をしまくり、日本の政治は政治主導でなくてはならないんだ。と、強く訴えていた筈。

 

なのに、今になって「うかつな事をいった」要するに、後悔するという事は自分達の訴えていた政治主導を否定しているんじゃないのか。

 

まして、与党になってから「こんなに忙しいとか思わなかった」など、どうのこうとの下らん言い訳をいっているらしいが、こいつら、政権交代してからどこまでちゃんとやってたんだろうね。

 

真面目に政策に取り組む気が無いんだったら、本当にさっさと辞めて貰いたい。下野してもらいたいね。

 

菅が胡錦濤へ語り掛け

 菅は、Ｇ２０サミットの終了後に胡錦濤と一寸語り合った、と自らマスコミに報告したらしいが、だから如何したというんだろうか。

 

「横浜でまたお会いしたいですね」　菅首相、中国主席に

 

 

Ｇ２０サミットに出席していた菅直人首相は１２日、ソウル市内のサミット会場で中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会話を交わした。サミット会合の終了後、菅首相から「やあ、やあ」と声をかけ、「横浜でまたお会いしたいですね」と語りかけたという。１３、１４両日に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用した日中首脳会談を首相自ら呼びかけた格好だ。首相が記者団に明らかにした。 

（朝日新聞2010/11/12）

 

ＡＳＥＭ首脳会議では中国が用意していたのかもしれないが、廊下での簡単な階段だけがされちゃって、ＡＳＥＡＮ首脳会議では中国の拒否で首脳会談は中止となり、懇談となったらしい。

 

何だかＡＳＥＭやＡＳＥＡＮでは、中国から下目に見られる様になっているんじゃないかとも思えてしまうし、Ｇ２０では自ら語り掛けて、ほんの一寸しか会話をする事が無い。

 

しかも次のＡＰＥＣで「お会いしたい」と語り掛けているのに、どの様な返事があったのか語ろうとはしない。

 

これまでやってきた懇談、そして今回の様なほんの一寸した立ち話。こんな事に何の意味があるのだろうか。

 

真剣に中国との外交を考えているんだったら、そんな下らない事をやるんじゃ無く、ちゃんとした首脳会談を開き、日本をいい加減にでは無く、しっかりと伝えてもらいたいと思うのだが。

 

果たして出来るのだろうかね。

やる気の無かった民主党

 鳩山もそうだったんだろうけど、菅もやる気のない事を、ただ格好付けの為にいい様に喋ってたんだろうな。

 

定数削減ダメなら歳費カット　民主、改革案乗り換え

 

 

　民主党が国会議員歳費を１割削減するため、関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整を始めた。菅直人首相は「議員自ら身を切る改革」として国会議員の定数削減を掲げてきたが、党内外から反発が噴出。合意が比較的得やすいとみて、歳費削減に乗り換えた。 

　民主党は７月の参院選マニフェストに「参院定数を４０程度、衆院の比例定数を８０削減する」と明記。その後も首相が９月の代表選、１０月の所信表明演説で再三強調した。だが、比例区選出議員を中心に党内外から反発が噴出し、各党間はおろか、民主党内でも合意を得るメドが立たない。 

　党政治改革推進本部の役員の一人は「定数削減は相当時間がかかる。来年からは公務員の給与も減ることになっており、まず政治家から姿勢を示す必要がある」と方向転換の理由を語る。民主党は野党時代、衆院に歳費の１割削減法案を提出したこともあり、執行部は党内の反対論は比較的少ないとみている。 

　内閣支持率が急落し、世論受けする実績が一つでも欲しいのが本音だ。だが、自民党に比べて企業・団体献金が少ない民主党議員には抵抗感もある。「資金的基盤の弱い若手には１割削減でも痛い」（当選１回の議員）との声も少なくなく、すんなり実現するかはなお流動的。近く全議員が参加する政治改革推進本部の総会に諮る予定だ。 

（朝日新聞2010/11/11）

 

これは、どの様に野党などに対応していくのかをまとめた上で乗り換え、野党などに協議を呼びかけていくんだったら、真剣にやろうと考えているのかなとも思えるんだけど。

 

民主党内では、歳費の削減を嫌ってる議員達はいるみたいじゃないか。これも、「有言無実行」となる事は間違いないんじゃないのかな。

 

仙谷達の責任が重いだろ

 １１月４日、突然にユーチューブに流出された「尖閣ビデオ」。その行動を行った人物が、１０日自ら名乗り出た。

 

この人物にも、行動の責任は問われる事となるのかもしれないが、それ以上に政府の側に大きな責任が問われなければならない、と思うのだが。

 

【海保職員「流出」】仙谷氏「海保長官に重い責任」　馬淵国交相については否定

 

 

　仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。

　ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。

(産経新聞2010/11/10)

 

政府である菅内閣は、この「尖閣ビデオ」を国家機密と認識していたのか否かはしらない。だが、国会内で野党だけでは無く、多くの国民が「尖閣ビデオ」の公開を求めていたのに、それを拒否していた。

 

菅内閣は、「尖閣ビデオ」を非常に重要な物だと認識していたのだろう。だから、我々に公開する事により、その内容を世界へ明らかとする事も拒否していたんだろうな。

 

となれば、その物の管理は非常に重視とし、完璧に管理をしていなければならなかった筈であり、それを怠ったのであれば、非常に重大なミスを行った事となるのではないのか。

 

この事に関して、官房長官は何やら訳の解らない事を言っているみたいだな。

 

海保長に責任はあっても、国交相に関して「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」から、責任を問う事は無い。

 

ふざけないで貰いたい。海上保安庁は国交省の外局なんだろう。そして、流出の原因を作ったのが、政府じゃないのか。

 

国民の殆どが、中国の漁船がぶつかって来ているだろうと解っているのに、何が目的だったのか知らないが、「尖閣ビデオ」の公開を徹底的に拒否しようとした。だが、国会でほんの一部の者だけに、それもほんの数分に編集をして公開をしようとする。

 

こういった政府のやり方が、可笑しいんじゃないかと意識する者が多くいたんだろうね。その中の一人の者が、遂に大きな行動を起こしてしまった。

 

今回の「尖閣ビデオ」流出の責任は、仙谷官房長官など閣僚達に一番あるんじゃないかと思うんだけどね。

 

にも拘らず、仙谷官房長は自分達に責任は無いかの様な言い方をしているが、本当にふざけないで貰いたい。

 

地方を無視する民主党

民主党は、野党の時には自民を中央集権と批判をし、地域主権へ変更しなければならないと強く主張し続けていた筈だ。

だが、この言い分も出鱈目だったのだろうか。

子ども手当で５閣僚会合　地方負担などを議論

　政府は２８日、２０１１年度以降の子ども手当の金額や地方負担割合などについて議論する５閣僚会合を、来週にも正式に立ち上げる方針を固めた。メンバーは財務、総務、厚労、国家戦略担当、少子化担当の５閣僚。

　その下に各府省の副大臣でつくる実務者会議を置き、年末の予算編成に向けて結論を出す。

　全国知事会など、地方六団体が求めていた国と地方との協議の場は原則設けず、これまでに続き、民主党の調査会や各府省の担当部局が意見を吸い上げることで対応する。国は地方負担を求める方針を固めているが、地方自治体の了解は得られておらず、反発が強まりそうだ。

　昨年も少子化担当相を除く４人で同様の会合を発足させたが、年末に地方負担の在り方などをめぐって閣僚間で意見が衝突。混乱が生じたことを受け、検討を前倒しすることにした。

　政府は子ども手当の支給額を２千～３千円上積みすることで調整している。上積み分は全額国で賄うが、地方には、現行と同水準の負担を求める方針。
(共同通信2010/10/28)

２００９年の民主党のマニフェストの「27.霞ヶ関を解体･再編し、地域主権を確立する」の政策目的の中を「国と地方自治の関係を、上下･主従から対等との関係と改める｣とし、具体策として、「国と地方の協議の場を法によって設置する」としている。

更に、２０１０年のマニフェストでは「35.国と地方を対等な関係へ｣では、国と地方が対等な立場で政策を協議する為、「国と地方の協議の場｣を設置する為の法案を提出したと記してある。

これは「国と地方の協議の場に関する法律案」として、民主党の内閣から衆議院に提出されたのが３月２９日。

参議院では、共産党議員を除く賛成で可決されている。衆議院では、何故か継続審議らしいが。

そして、この法案の第１条には、
「国と地方の協議の場（以下「協議の場」という。）は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行い、もって地域主権改革（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第一項第三号の三に規定する地域主権改革をいう。）の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的とする。」

更に「第２条　協議の場は、次に掲げる者をもって構成する。」には、
「　一　内閣官房長官
　二　内閣府設置法第二十五条の二第二項に規定する地域主権改革担当大臣
　三　総務大臣
　四　財務大臣
　五　前各号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者
　六　都道府県知事の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）を代表する者　一人
  七  都道府県議会の議長の全国的連合組織を代表する者　一人
　八　市長の全国的連合組織を代表する者　一人
　九　市議会の議長の全国的連合組織を代表する者　一人
　十　町村長の全国的連合組織を代表する者　一人
　十一　町村議会の議長の全国的連合組織を代表する者　一人
２　協議の場に、議長、議長代行及び副議長を置く。
３　議長及び議長代行は、第一項第一号から第五号までに掲げる者のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４　副議長は、第一項第六号から第十一号までに掲げる者が互選した者をもって充てる。
５　議長は、協議の場を主宰するほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するものとする。
６　議長代行は、議長に事故があるとき又は議長の委任を受けたときは、その職務を代行する。
７　副議長は、議長及び議長代行を補佐し、議長及び議長代行に事故があるときは、その職務を代行する。
８　議長は、必要があると認めるときは、国務大臣又は全国的連合組織の指定する地方公共団体の長若しくは議会の議長であって議員（第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させることができる。
９　副議長は、必要があると認めるときは、議長に対し、全国的連合組織の指定する地方公共団体の長又は議会の議長であって議員でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させるよう求めることができる。
10　内閣総理大臣は、いつでも協議の場に出席し発言することができる。」

菅内閣は今回の、子ども手当の２０１１年以降の金額、地方負担割合に関して、「国と地方との協議の場は原則設けず、これまでに続き、民主党の調査会や各府省の担当部局が意見を吸い上げることで対応する」としているらしいが、可笑しくはないか。

民主党の内閣が、国会に「国と地方の協議の場に関する法律案」という法案を提出している。この第１条には、地方自治に影響を与える国の政策などに関し、関係閣僚並びに地方自治の代表者による協議を行うとなっている。

２条では、国と地方の協議の場にどの様な者達が入るのかが表されている。

この法案が閣議決定された時には、地方自治体は地方主権改革が遂に始まるのではないかと、非常に喜んでいた様なんだが。

地方六団体が、

「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」
及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて

「本日、政府は「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」を閣議決定した。
両法律案は、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む
ことができる真の分権型社会の実現のために不可欠なものである。これらが法
案化に至ったことを率直に評価するとともに、今後国会において審議が尽くさ
れ、早期に成立することを期待する。」
（一部引用)。
と、している。

http://www.mayors.or.jp/topics/documents/220305rokudantaidanwa.pdf

民主党政権は、７ヶ月も前に自ら｢国と地方の協議の場｣に関する法案を提出し、これにはほとんどの野党も賛成させ、参議院ではあっという間に可決したんだろう。

だが、「子ども手当の地方自治負担」に苦しめられているだろう地方自治体を無視した、民主党政権。地方自治体を期待させた地方主権改革を進めるどころか、野党の時に批判しまくっていた中央主権で、子ども手当の｢金額と地方自治負担｣の協議をやろうとしているんじゃないのか。

一時｢地方主権｣に関する大きな法案を出しておきながら、財政･政策がどこまでも苦しくなっていけば、地方の事など全く無視するようになってしまうのか。それどころか、苦しい事は全て地方に押し付け様とでも考えているのだろうか。

どこまでも呆れた政権、そして内閣だな。