地方都市活性化

昨日から臨時国会が開始されたが、第二次安倍内閣が強く訴える経済対策に地方創生・地方活性化がある。関する法案も臨時国会に提出するとされている。

現在の日本は東京一極集中となり、地方都市の産業は衰退していき、雇用と生活を求め若者などの地方都市離れが増加している。それにより、人口減少は大きくなり、高齢化が急激に増加し地方都市全体の過疎化が進んでいる。

更に２０４０年頃には人口減少により、地方の自治体は多く消滅していくのでは無いかとも推定されている。
これからの日本を考えるなら、地方都市・自治体の活性化は必然ではないだろうか。でなければ、日本の経済力も衰えていき、国政を営む財源も大きく減少していく。
地方都市だけでは無い。首都圏も含め、日本全体が過疎化していく事になるだろう。

将来の日本を考えた時、地方都市の活性化は非常に重要である事は間違いなど無い。

安倍内閣がどの様な法案提出を行うのか分らないが、国政による地方都市・自治体の活性化を行おうとしても意味など無いだろう。
地方都市の雇用、安定した生活、人口減少や高齢化の歯止めと同時に、人口増加をどの様に行うか、こういった事などは地方都市・自治体が状況に応じた政策をしっかりと考察し、行っていかなければならない。

地方都市・自治体が活性化を求める政策に対し、国がしっかりと援助を行わなければならないだろう。
国が地方都市・自治体の其々の状況をしっかり把握しきっているなどといった事などありえないだろうし、にも拘らず国が指示を行い実行させるでは、地方創生の意味など無い。

野党では、単なるバラマキになるのではないかといった反論も出ている筈だ。更にはインフレに使われるだけで意味が無いといった反論もあるんじゃないか。
更には、来年行われる統一地方選挙を意識しての見せ掛けだと批判する野党も存在している筈。

こういった言い分は、単なる東京からの視点でしかない。地方都市などが活性化の政策を行うには国からの補助金は非常に重要であり、インフレがしっかりと整備されていない自治体では、インフレ整備も重要な要素だ。

野党には、日本全体の経済活性化をどれだけ真剣に考えているのか、非常に疑問に思えてしまう。単に政権交代だけを意識しているのではないのか、その様にも思えてしまう。だとすれば、自分達の事ばかりを意識する政党など必要無い。

自分の暮らす都市では、首都圏などからの若者の流入など積極的に行っているし、観光産業などに重点を置き、産業の活性化も図っている。
同じ様に、自ら活性化を図ろうとしている地方都市は多くあるのではないだろうか。

第二次安倍内閣により新たに作られた地方創生本部は、これら地方都市の政策をしっかりと理解と把握を行い、各自治体が行っている、行おうとする政策を無駄なく、しっかり活用される援助をどの様にすべきかを考慮し実行しなければならない。

本当に日本の経済発展を求めるなら、東京一極集中を崩し、日本全体の自治体などでの雇用と生活が安定した状況とされなければならないのだ。