思いやり予算－雇用削減

菅は、「雇用！雇用！雇用！」と国民の雇用を向上させるんだと叫びまくっていなかったろうか。だが、それも口だけの事だった様だな。

「同盟重視」で譲歩＝米側と擦れ違いも－思いやり予算

　日米間の懸案だった在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の総額は、２０１１年度から５年間にわたって、現行水準（１０年度で１８８１億円）を維持することで最終決着した。当初は大幅削減を目指した日本側が、日米同盟を重視する観点から譲歩した。ただ、菅政権の対応が米側からむしろ同盟軽視と受け取られるなど、擦れ違いも目立った。
　仙谷由人官房長官は１４日の記者会見で、「在日米軍は日米安保体制の抑止力の中核だ。日米同盟を一層安定的に運用していくという両国のメッセージだ」と述べ、思いやり予算に関して日米が合意したことの意義を強調した。
　民主党は野党時代の０８年、米軍基地を抱える他国より日本の負担水準が高く、ゴルフ場など娯楽施設への支出があることを問題視し、思いやり予算の根拠となる現行特別協定の国会承認に反対した経緯がある。
　しかし、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件など朝鮮半島情勢の緊迫化に加え、鳩山前政権下での日米同盟の揺らぎが尖閣諸島の漁船衝突事件を含め中国の強硬姿勢を招いたとの反省から、日米同盟重視の姿勢に転換した。
　ところが、８月末の１１年度予算概算要求で、防衛省が思いやり予算を一般国民の意見を参考に予算配分を決める「政策コンテスト」の対象としたため、米側は「重大な懸念」を表明。同省は、思いやり予算が「聖域」として全額確保されるとの見通しを伝えたが、米側の納得は得られなかった。
　総額維持で実質合意した先月１３日の菅直人首相とオバマ大統領の会談で、米側は「最大の成果だ」と共同発表を求めたが、日本側は国内の調整が済んでいないことを理由に拒否。政府関係者は「日米間にしこりが残ってしまった」と語った。
　菅政権は野党時代の主張を踏まえ、米軍施設従業員労務費のうち、娯楽施設で働く４３０人分を削減することで「民主党らしさ」（首相周辺）を演出した。しかし、労務費削減には民主党支持の全駐留軍労働組合だけでなく、仲井真弘多沖縄県知事も反対しており、日米のもう一つの懸案である米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題にも微妙な影響を与える可能性もある。
（時事通信2010/12/14）

野党の時には強烈に批判しまくっていたんじゃなかったかなと思われる日米間の「思いやり予算」。政権交代してから、認める事となったのだろうか、削減するのでは無く現行水準で維持するとなっている。

全国の在日米軍基地では１万６千人余りの人々が日本人が労働しているらしい。菅は、米軍基地で働く「４３０人分を削減する」としているが、これは雇用を削減する事となるのではないのか。

自分達の詰まらないやり方でアメリカの機嫌を損ねた事を気にして、嫌な思いをそっくり一部の国民に被らせようとする。余りにもやり方がせこすぎるんじゃないのか。