日韓基本条約違反に怯えているのか韓国政府

先月３０日に韓国最高裁が日韓基本条約を破る違法な判決を出した。この事に、日本政府だけではない。多くの日本国民が怒っている。怒りまくっている。韓国最高裁はもと徴用工とやらの訴訟に個人の損害賠償を認めると判決を下した。日韓基本条約第２条には「両国は請求権の完全かつ最終的な解決を認める」と記され、条約の規定が２条２に「この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの」とされている。そして３に「2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」とハッキリと書かれている。

日本政府は、６日国際司法裁判所へ提訴する事を決断した。これに関し中央日報が「日本弁護士「強制徴用賠償、ＩＣＪでも日本が負ける」…その根拠は？」の記事で日本の２人の弁護士が「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」とふざけた事を抜かしている。どうして負けると言い切れる。日本が提訴の目的は、韓国が国際法である日韓基本条約を無視した違反判決を出した事だろう。

世界が韓国の国際法違反行為を認めるわけなどないし、日本の正当な訴えを認めないわけなどない。

中央日報は先月３０日に韓国最高裁が「日韓基本条約で個人の請求権は消滅していない」などという判決趣旨を説明していないなどと書いているが、日韓基本条約第２条に「両国は請求権の完全かつ最終的な解決を認める」とある事は日韓共にしっかりと理解している筈。だが、韓国はこんな事も理解しきれない馬鹿の集まりなのか。

日本が韓国最高裁の国際法である日韓基本条約に反する判決を下した事に、安部は「日本政府として毅然として対応する」と言い切っていたが、ＷＴＯ提訴、国際司法裁判提訴などしっかりやってくれてるらしい。また国会でも、韓国がいう「徴用工問題」を「朝鮮半島出身の労働者」の問題だとしている。韓国が言う朝鮮半島から徴用し奴隷扱いの労働をさせた事を完全否定した。当然の事だろう、日本はその様な事など全く行ってなどいない。

河野外相は６日の記者会見で「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と語っているが、朝鮮日報が「日本の批判に韓国が反発「国民感情を刺激」＝強制徴用判決」、この発言に対し韓国外務省の官僚だろうか、「河野太郎外相が強制徴用賠償判決を批判したことに関連して「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」と強調した。」と書いている。

だが、単純な批判をするばかりで、日韓基本条約に反する行為に対応する行動を行っているのか。国際法に反する韓国最高裁の判決が出てから、今日で９日。
日本は常に国際法である日韓基本条約を違反した責任は韓国にあり、責任への対応を韓国に強く要求しているが、韓国政府はその姿勢を全く見せない。朝鮮日報のコラム「文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ」に、こんないい加減な無責任な韓国政府・現政権を批判する部分がある。抜粋すれば「先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。　韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。　韓国政府は「判決を尊重する」と言った。文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。」と。

これまで日韓で何らかの問題が起こったときには、韓国メディアは常に日本を強く批判し韓国政府を擁護する様に報じていた筈だが、今回の日韓基本条約を違反する行為により日韓関係に大きな亀裂を齎した事に関しては擁護するよりも、批判する記事が多く出ているんじゃないだろうか。

韓国政府は元徴用工と名乗る者達が多くの損害賠償訴訟を起こしている。これらに対しても、今回の韓国最高裁の判決を元に同じ様な意味の判決が多く出される様になるのかもしれない。

韓国が、今回の国際法違反に対応する為には、韓国国民に日韓基本条約の内容をしっかりと示し、先月３０日の最高裁の判決は日韓基本条約に反するもので正当な判決では無いと言い切らなければならないだろうと思えるが、韓国政府は国民感情を意識しているばかりで、それが自分達に強く向けられるだろう発言をする度胸も意識も全くないんだろうな。

JBpressで古森義久が「韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出　なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？」を書いているが、ルトワックという人物に、韓国が国家として無責任な原因を問うた事がある様だが、ルトワック氏は「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」とハッキリと答えているらしい。

また、アメリカの韓国よりの学者達が今回の判決を批判しているらしく、「今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる」と書いている。

今回の国際法違反に対し何ら責任対応し、是正しようとしない韓国政府の実態を古森義久はしっかり書いてくれているなと思うが。

産経の正論『「風を読む」韓国よ、甘ったれるな』は「３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。

「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」

　日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。

　危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。

　米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

　取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。」と、韓国による強制徴用を完全に否定している。

そして「賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

　日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

　日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。」としている。

その通りだよな。日韓基本条約を無視・破棄するのなら日本が韓国に残した大きな資産を全て返す。当然の事だろう。