小泉進次郎の発言に思う

目立った発言や行動などで、やたらと人気者となっている小泉進次郎議員。今回の総裁選でも、馬鹿みたいにどちらに投票するかが注目されていた。投票当日に石破を選択したと表明した様だが。

２０１２年の総裁選でも石破茂を選択していた筈。選択した意思は今回と同じだったのだろうか。石破を選択した理由に関し、次ぎの様に語っているらしい。

「自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は党総裁選で石破茂・元幹事長に投票した。小泉氏は投票後、その理由について「日本の発展には、人と同じではなく、人との違いを強みに変えられるかが大事だ。自民党も、違う意見を抑えつけるのではなく、違う声を強みに変えていかなければいけない（と思ったからだ）」」と。(読売新聞2018/09/20)

小泉進次郎は、日本の発展には人との違いを強みに変えるが大事。自民も、違う意見を抑え付けず、強みに変えなければならないとしている。ならば、これまでの安部政権は、自民党国会議員、地方議員も含めた党議員の意見をすべて無視し、強硬政策を行ってきたというのだろうか。自分には合点がいかない。

だとしたら、安部政権に強い反感を持つ、離党する自民議員は多く出ていたんじゃないだろうか。安部政権下で離党する議員は殆ど出ていなかったんじゃないかと思えるが。と同時に、民主党政権時代と同じく、日本は更に暗闇に落ち込んでいたのではないかと思えてしまう。逆に民主政権時代に大きく落ち込んだ日本の経済などを大きく再生した事は間違いない。

１２年の総裁選は、２回行われている。立候補者が５人いた事もあってか、９月に行われた一回目では石破が勝ったんだが２位に安部。改めて国会議員だけで、石破と安部の決選投票が行われたが、安部が逆転当選している。この時にも、小泉進次郎は石破に投票していたんだろうか、どうなんだろう。

もしも１２年の総裁選で石破茂が当選していたとして、石破は暗闇に落ち込んでしまっていた日本を再生する事ができていたんだろうか。今回の総裁選では石破茂は複数の主張をした。だが具体的説明が無いと多くの人々が批判していた。安部政権に対抗する主張を掲げる事はあっても、その中身を創作する事は出来ていたのか。

憲法改正でも、安部は９条２項に自衛隊を明記すると豪語している。石破は９条２項は削除しなければならないと主張する。現在の与党は、自民だけの１強体制ではない。公明党と共同しての体制となっている。もし、石破の言う２項削除を主張した時に公明党は同意するのだろうか。

憲法改正には、まず国会議員の３分の２以上の賛成が必要とされている。公明党の同意が無ければ不可能だろうな。来年行われる参議院選挙の結果次第では、自民・公明の与党だけでは憲法改正が不可能となってしまう。

そうならない為にも、安部政権は経済や地方政策などあらゆる面での政策に積極的に取り組んでくれるんじゃないかと思っているが。

憲法改正では、２項に自衛隊を加えるだけでも大きい。その後の総理が憲法改正を行っていく為の門を開く事になるんじゃないだろうか。石破の主張ではこれは出来ない。

北海道の大地震対策本部

今日午前４時半頃、北海道で震度７の巨大地震が発生していたらしい。朝、テレビを着けて観ると、このニュースが各局から流れていて驚かされたが。その被害はかなり大きいようだ。

特にライフラインの被害が大きく、水分供給や電気供給が出来ずに、住民の生活に大きな被害をもたらしている。新千歳空港は閉鎖され、ＪＲ北海道は全線停止となり、高速や一般道にも損害があるだろうし、交通網も住民には大きな被害をもたらしている。

対し、政府・自民は早々に対策本部を設立させた。出席者からは、道内の停電に関し病院などへの電力供給を求める意見が多く出た様だ。実際に、今回の大地震で北海道では多くの被害者が発生しているが、それを救急で受け入れる病院はあっても、停電の影響から、病院の機能が完全に稼動していない状態であり、受け入れら他被害者を決して助けられる状態ではない。

住民への水分供給もままならず、住民自ら水を買わなければならない状態にある。ライフラインの早急の復活が望まれる。

野党も地震対策本部を設置したらしいが、各党が独自に活動しても何ら意味は無い。やはり政府の対策本部と協力し実行する事で野党の存在価値も出くれるんじゃないのか。立件民主の国対委員長は自民の国対委員長へ対応協議を求めているらしいが、国会の様に協議を求めても対立しては、結局は民衆は無視し、政府との違いをアピールしようとすれば、やはり民衆を無視した集団にすぎない。

野党の対策本部は政府の対策本部と真摯に対応を協議し、政府と共にライフラインの早急の回復、住民の生活の送球の復旧に協力し合い努めなければならない。そういった事もしない、単なる見せ掛けの対策本部を設立したのであれば、来年の参議院で大敗する可能性高いだろうな。

執拗なメディア、セクハラ行為じゃないか

財務省事務次官のセクハラ疑惑で被害者とされていた女性記者は週刊新潮では無く、テレビ朝日の記者だった。しかも、１年半前から上の者から１対１で取材する事を指示されていた。１８ヶ月の間に、取材は４回だと記者は言っていたようだが、実際は何回行っていたのかなど分らない。

酒を交わしながらの１対１の取材をしていたとしても、堅硬な姿勢で行っていたなら相手側も決して甘い言葉を出す事なく、常に慎重に、真面目に取材を受けていたんじゃないかと思えるんだが。

テレビ朝日の女性記者は、実際にはどの様な姿勢で取材を行っていたんだろうな。と、思えてくるんだが。

「被害者はテレビ朝日社員」　財務省に抗議へ

　篠塚浩報道局長：「福田氏は先ほど、財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられます。しかし、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております」

　セクハラ被害を受けたテレビ朝日の社員は、1年半ほど前から取材で福田次官と数回、1対1での会食をしました。そのたびにセクハラ発言があり、自らを守るために会話を録音していました。テレビ朝日は録音内容を吟味するなど社内調査をしてきましたが、福田次官によるセクハラ行為があったと判断しました。福田次官によるセクハラ問題は週刊新潮が報じたもので、この社員は週刊新潮に連絡し、取材を受けていました。テレビ朝日は近く財務省に対して正式に抗議するとともに、被害に遭った社員の人権を守る考えを示しました。

（テレビ朝日2018/04/19）

テレビ朝日は勝手に自社の女性記者はセクハラ行為を受けた被害者だと主張している。だが、セクハラ行為があったか否かは行為を受けたとする本人が訴えなければ成立する事はない。

テレビ朝日は番記者となり取材を指示した時から、既にセクハラ発言があったといっている。酒を交わしながらと思うんだが、番記者は相手をどの様な思いにさせていたのだろうか。何だか興味が持ててしまう。何度か取材する事からセクハラを意識し、会話を録音する様になったらしいが。

番記者は取材した内容、音声データなどを報じてもらいたいと上司に訴えたらしいが、テレビ朝日の上司は報じる事は出来ないと揉み消してしまった。何の為に事務次官の番記者に女性記者を付けたのか、女性記者の訴えだろうかセクハラ発言からセクハラ行為もあるだろうと認識しながら番記者を続行させていた上司。複数の者が上司の行為をパワハラだと表現しているが、権限を利用し部下をいい様に利用していたんだからな。

上司のパワハラが女性記者へのセクハラ行為、或いはセクハラ行為の見せ掛けをやらせた事になる。指示に従い、事務次官の情報と音声データまで録って着たのに報じる事なく揉み消してしまう。信じられない上司。何の為に事務次官に１年半も前から番記者として付けていたのか。

自分が取って来た情報などが報じられない事に強い怒りを感じたのかもしれない。故に、週刊新潮の取材を受け、音声データの一部を渡していたらしいが。女性記者の声を消していたのが本人なのか、新潮なのかは分らない。

今日もこれに関する情報を流す番組があるが、被害者は本当に女性記者なんだろうかと思える様になってきた。事務次官の自宅の前にメディアの連中が集中している映像を見せたれた時だが。事務次官にも当然だが家族がいるだろう。家族の中でも夫人には近所付き合いなんかが結構あったんじゃないのか。あれだけ批判報道され、自宅前にメディアに毎日集中されていれば、外にも出にくくなっているんじゃないのか。

事実確認を全くせずに、一方的にセクハラ行為の加害者だと決め込んで批判報道を行い、繰返す為に自宅前に集中し事務次官の動きなどを監視する。こういった行為は、人権侵害に値するんじゃないのか。

法務省がセクハラは人権侵害だと提示している。その一部が「、人権問題であると広く認められています。「セクハラ」も、相手の人権を無視した不快感を与える行為であり、人権問題のひとつです。」現在メディアが行っている事務次官への取材、報道行為も「セクハラ」ではないだろうか。

新聞、民法連合声明に怒り

日本新聞労働連合とやらが、～「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ～と声明を出したらしい。

それを、THEＰＡＧＥが表示してくれていた。

　女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

　週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。

　セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。

　「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。

　福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。

　新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

　今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。

　いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

2018年4月18日

日本新聞労働組合連合(新聞労連)

中央執行委員長小林基秀

この声明を読めば、非常にムカつく。声明には「セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。」とあるが、ふざけるなとしか言いようが無い。セクハラを強調しているが、その事実はあるのか。

立証する証はあるのか。事務次官がセクハラ行為を行ったと言い切るならば、その証を速やかに示せ。それが、報道機関の先にすべき事ではないのか。だが、メディアはその行動を行おうとはしない。

更にセクハラの二次被害を生み出さない為ともあるが、事務次官と女性記者との関係であって、決してセクハラ行為があったと決定付けられている問題ではない。二次被害とあるが、事務次官から女性記者に対し新たな接触はあるのか。まずありえないだろう。

音声データが出た事によって、事実確認の為に女性記者に名乗り出てもらいたいと麻生は訴えた。当然の事じゃないのか。音声データが出されたとしても、事務次官の声だけしか出されていない。こんな音声データに何の意味がある。この声明でも、今回のセクハラ騒動をセクセシャルハラスメント疑惑と書いている。事務次官は決して加害者とは決定付けられてなどいない事は間違いない。声明には被害者への恫喝とあるが、音声データは加害者とされている事務次官、財務省、安部政権への恫喝ではないのか。何より、女性記者を名乗り出させようとする事が、報道機関への圧力、攻撃などとぬかしているが、事務次官のセクハラ騒動その他の記事を利用し、安部政権を恫喝、国民を心理誘導、野党と結託した政権への圧力、攻撃を堂々とやっているじゃないか。

「福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。」とあるが、音声データでは女性記者の声は抹消し、事務次官の声だけを出している。尊厳を傷つけられているのは女性記者ではなく、事務次官ではないのか。どうして女性記者の声を抹消したのか、女性記者とされる人物は実際にどういった事を語っていたのか、メディアの方こそそれらの実態を全て明らかにしてもらいたい。でなければ、報道は中立でなければならないという規律に完全に反するのではないのか。

結局この声明は、何を訴えようとしているんだ。麻生達に詰まらんいちゃもんを付けてるとしか思えんが。何よりも、屁理屈つけながら野党と同じ様に安部政権落しに必死になっている。

０９年に政権交代が行われたが、民主党とマスコミが完全に結託し麻生政権を批判しまくり、民主党政権が誕生したが全く詰まらん政権だったな。あの当時のマスコミも鳩山政権などがどんな詰まらない事をやっても、当初はいいように報じまくっていた事を記憶している。

現在の野党は民主党政権の生き残りが多くいる。故に、野党には甘く、野党と結託し政権潰しを図ろうとしているんだろう。こんな馬鹿な事して、日本の政治・経済はどうなっていくんだろう。もう狂ってるよ、メディアと野党の国会議員の連中は。国民生活など完全無視して。

この後には民放労連女性協議会、日本民間放送労働組合連合会とやらも「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」なんて声明を出している。中に、「財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。」と書かれてある部分がある。

「名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない」とあるが、普通の新聞記事には記者名が書かれている筈。セクハラを受けたからといって、記事を書いたからには記者名を表示する事は当然の事ではないのか。まして、弁護士法第二十三条（秘密権利の権利及び義務）に、「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とある。個人弁護、週刊新潮の顧問弁護士が女性記者に付いた場合、女性記者のプライバシーは守られる事になるんじゃないのか。

何より、メディアが何も報じる事をしなければ、一般社会人は女性記者の事など知る由も無い。

どっちの声明も勝手な言い分だ。

メディアと野党にうんざり

財務省事務次官が週刊新潮の女性記者、新潮外の女性記者がセクハラ行為をしたと報じられているが、週刊新潮はそれを立証する為だろう音声データも公開した。だが、何故だろうか、事務次官の声はあっても、女性記者の声は消されている。ただ、記者の発言を示す文字だけが示されている。

報道には中立性が規律されているんじゃないのか。放送法第4条でも、「報道は事実をまげないでする」、「意見が対立している問題については、出来るだけ多くの論点から明らかにする」などとされている。だが、週刊新潮の公開した音声データは事務次官の声だけで女性記者の声がない。中立性が保たれているとは全く思われない。真実を求めるなら、女性記者の声も要求する。或いは、自ら出す事が当たり前だと思うのだが、この要求などに批判が高まっているようだな。

麻生氏「言われている人の立場も…」調査手法批判に反論

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。

　セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。

　しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で「違和感がある。セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と指摘。「加害者側の関係者に話をしに行くのは普通はできないのではないか。高いハードルがある」とし、こうした課題を麻生氏や菅義偉官房長官にも伝えたことを明かした。

（朝日新聞2018/4/17）

多くのメディアのコメンテーター達は、女性記者が名乗り出る事は非常に難しい事なんじゃないかと言いまくっている。名乗り出れば、大きな誹謗中傷を浴びる事になるだろうというものもいる。誹謗中傷を浴びる状態にするか否かは、メディアが必然と作るものであって、社会に自然と出来るものではない。名乗り出た女性記者が誹謗中傷を浴びる事になるか否か、或いはヒーロー扱いされるか否かは全てメディアに係っている。

多くのメディア、情報番組などのコメンテーター達は女性記者に名乗り出て調査に協力してもらいたいとする財務省に対し、記者は上司に何らかの許可を得らなければならない。それは難しいだろう。財務は事務次官を擁護する為に、不可能と決め込んで女性記者の名乗りを要求していると主張している。馬鹿馬鹿しいとしか言いようが無い。女性記者は大きなデータを獲ることに成功しているんだ。姿を隠す必要などないだろう。

多くのメディア、情報番組が財務省を批判しまくり女性記者を擁護しまくっている状態で、名乗り出たとして社会が誹謗中傷する事などありえないだろう。メディアも当然、ヒーロー扱いする事は間違いない。

なのに、何故メディアは女性記者が名乗り出る事を求めるを批判するのか。逆に、同じ様に求めどの様な店で事務次官とどの様な会話を行っていたのか、全てを明らかにしてもらう事が必要だと思うんだが、どうしてそれを要求しようとはしない。メディア、多くの情報番組は本当に真実を追究しようとしているのか。疑問に思えてならない。

週刊新潮が公開した音声データには女性記者の声は完全に抹消されてしまっている。実際にどういった事を語っていたのか、どういった声で語っていたのかなど全く分らない。週刊新潮が抹消している女性記者の声も重要なデータになると思うのだが、なぜ週刊新潮は抹消しているのだろう。赤幕を付け、語ったかの様な文字を示しているだけ。しかし、この文字も真実か否かなど分りようなどない。

この音声データは中立公正ではなく、完全な偏向を行っている。しかし多くの情報番組は、偏向された音声データを鵜呑みにし、ただ事務次官をセクハラ加害者、女性記者をセクハラ被害者と放送・報道しているばかり。

何よりも、週刊新潮が公開した音声データは複数の音声を混合させているんじゃないかと疑いも掛けられている。週刊新潮が公開した音声データは真実なのだろうか。それを証明する為にも、女性記者の声も絶対に公開しなければならない。

野田総務相が、今回のセクハラ騒動を高いハードルと表現しているが、決してそうではないだろう。安部政権を貶めようと企んでいる野党やメディアなどにとっては絶好のチャンス。特に野党の連中は今回の騒動が大きく広まっている事を喜んでいるんじゃないのか。

メディアだが、昨年の森友・加計問題から長々と安部政権に対する偏向報道が続いているな。昨年、一旦森友・加計騒動は終わったかなと思っていたら、今年になってまた朝日が森友の情報を持ち出し、騒動を起こし、更に加計で首相案件なんてものを持ち出し、こっちでも騒動を起こす。だが、朝日が持ち出した森友の問題や加計の首相案件など、実際にどれだけの問題があるんだろうか。

メディアもそうだが、野党の連中も朝日が持ち出した情報を糧にし必死に偏向報道や批判を繰返している。

森友・加計なんかよりも経済、福祉、外交など国民にとって重要な情報が多くあると思うんだが、メディアも野党も知らんぷり。こんな連中に、ただうんざりしている。