加計問題の黒に石破がいた事がショックだった

小川栄太郎著書の｢森友・加計事件｣朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪を昨日読み終わったが、森友・加計問題は我々国民も野党の連中も、メディアに踊らされていたんだなと思い知らされた。特にショックを受けさせられたのが、石破と獣医師会との関わり。

国家戦略特区は２０１３年６月に特区創設が閣議決定され、１２月に国家戦略特区法が成立し内閣府担当大臣(国家戦略特別区域担当)が誕生している。安部首相が国家戦略特区を作成した目的は、既得権益を守ろうとする岩盤規制を打ち抜く突破口とするため、総理自身が主導し、地域を絞りエリア内に従来の規制を大幅に緩める事を目的とし発足させた。

そのため、企業や族議員、団体などと絡み岩盤規制を作っている省庁側に、岩盤規制を守る規制の根拠を省庁側に全面的に説明させる様にしていたらしいのだ。

読み続けていて、驚かされた事がある。マスコミは、獣医学部の申請は今治市と京都府だけと報じていた。だが、今治が申請する以前に新潟市が申請していたらしいのだ。国家戦略特区ＷＧは文科省とヒアリングを行い、積極的になっていた。だが、新潟市の大学開学には具体的決定がなく、挫折したらしいが。

次に今治市から申請があり、それを受けた国家戦略特区ＷＧは文科省の北村専門教育課長とヒアリングを行うが、安部首相が目的としている省庁側の説明責任を無視し、逆に今治が申請した内容の検証を求めている。

更に、北村専門教育課長が出した条件は石破４条件に瓜二つとしているのだ。しかも北村がヒアリングを受けているのは、２０１５年６月８日らしい。当時地域創生担当大臣だった石破が、石破４条件が６月３０日の日本再興戦略の閣議決定に組み込ませている。

閣議決定後に石破、獣医師会会長蔵内、日本獣医師政治連盟委員長北村が石破４条件に関し、２時間に渡り語り合っていたらしいのだ。この部分を、夕刊フジ「『石破４条件』の真相はこれだ！学部新設認めない『告示』の正当性示せなかった文科省」で高橋洋一も書いてある。「石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」だと。(2017/07/22)産経新聞の記事には、語り合ったのは平成２７年９月９日と書かれてあるが。(2017/07/18)

安部内閣は２０１４年１２月国家戦略特区を拡大した、まち・ひと・しごと総本部を内閣設置する。本部長は内閣総理大臣であり、副本部長が内閣府特命担当大臣(地方創生担当)兼まち・ひと・しごと創生大臣である、地方創生大臣がが担う事になっていた。故に、地方創生大臣だった石破は、地方創生はどの様な役目を担っていたのか認識していた筈だ。

だが、石破は日本獣医師政治連盟委員長北村と友人関係にあったらしいが、自分が担っていた地方創生を無視し、獣医師会の岩盤規制を守る事に協力していた。内閣を無視した裏切り行為でしかない。

この石破茂と獣医師会との関連が、ＮＥＴＧＥＥＫ｢石破茂『石破４条なんてものはなかった』→証拠が続々と見つかる｣に多く書かれてある。

メディアは出会い系バーに通っていた前川喜平を呆れまくった事に完全にヒーロー扱いしていた。前川が出会い計バーに出かけていた理由を、出会い系バーで働く女性達が生活に苦しんでいる、高校中退した女性もいるし、シングルマザーとなってから働いている女性もいる。これらの女性から多くの話を聞かされると、文科行政は何をできるのかと考えられた、と話してた様だが、文科省官僚として話を聞くだけで何もやってはいなかった。

著者が前川が通っていたらしい出会い系バーを取材してみれば、前川は性の遊びだけに利用していたと書かれていると思われるが。こんな事、メディアの連中も軽く取材するだけで簡単に分かった事なんじゃないのか。

森友・加計問題に関しては複数の大手新聞やテレビメディアなどは頻繁にフェイクを流し、野党は国会中継のある予算委員会などで森友・加計問題を集中攻撃し、内閣打倒に懸命だった。

朝日や毎日、野党の動きを中継するこれらメディアに多くの有権者は洗脳されていったんだろうな。かつてはメディアは報道する自由を強く訴えていた。だが森友・加計問題に関しては報道しないメディアと意識する者が多かった事は間違いない。

現在のメディアは、事実を公正に報じなければならない責任を持っているのか。メディアへの疑念は晴れない。

衆議院選挙 与党大勝

今月１０日公示され、２２日投票即日開票された衆議院選挙。結果は与党の大勝であり、分裂野党の大敗。公示前には与党が苦しむだろうとも報じられていたが、分らないもの。

安部首相はいつ判断したのか全く分らないが、臨時国会を開かず衆議院選挙公開を決行すると決断した。と、報じられた時には野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題から逃げる為の突然の衆議院選挙だと激しく批判した。

だが、臨時国会を実行していれば通常国会と同じ様に、野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題の執拗な何ら証も無い質儀ばかりが行われる様になり、外交、経済、財政などが無視され、通常国会と同じ様に税の無駄使いをされてしまう。

それを鑑みれば、安部首相の臨時国会を飛ばし、いきなり衆議院選挙を実行する事は決して誤った判断ではなかったのではないかとも思えるのだが。勿論野党やメディアと同じ意識を持って反対する有権者も多くいたのかもしれない。だが、野党やメディアが作り上げている森友・加計問題と阿部首相が関わりない事は明らかだと思うのだが。

衆議院選挙で有権者に質疑を求めた事は、これまでの安部政権の実績を元にこれからの政策をどの様に判断するか。民主党政権下では大きなデフレ状態に陥り、経済状態は非常に悪化し、就業率は低くなり失業者は多くなっていた。それを大きく改善したのが、現在の安部政権。

今回の衆議院選挙の公約に関し会見で先に述べたのが、２年後の消費税増加を財政改善だけに当てるのではなく、幼児教育改革を実行すると述べた。更には、０～２歳児の低所得も無償化すると発言している。

自分はこの公約に関し、フェイスブックで実行されれば家庭には大きなゆとりが出来るだろうし、教育援助は経済にも効果をもたらすだろう。大きな教育援助が行われれば、殆どの者が高等教育を受ける事ができ、経済発展に大きな影響をもたらす事は間違いないと書いた。

だが、メディアは若い世代に大きな財政負担を被せる事になるんじゃないか、一人のファイナンシャルプランナーがブログで該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて、恩恵を受ける事ができないとしている。逆じゃないかと思えるが。該当年齢のいる世帯は恩恵を受ける事によって、他の世帯と同じ負担を受ける事になると思えるんだが。色々な考え方があるものだ。

野党は、消費増税を単に凍結すると言い切っていた。では、凍結した場合のその後の社会保障などに対する財政はどの様にして確保していくのか、これに関しては具体的な事は何も答えていなかったと思えるが。ただ、希望の党は滑稽な事を言っていたな。東洋経済新聞の「ここでは大ざっぱに言って2通り方法があります。1つは配当として株主に払うこと（自己株買いをして株主の価値を高めるのもある意味、株主への還元です）、そしてもう1つは新たな事業に投資するために土地や設備を購入したり、そのための現金を用意したりしておくことです。

つまり、内部留保というのは最終的に残った利益の中から株主に配当を支払った残りの分のことですから、支払った配当金も残った内部留保も、どちらも株主のものなのです。」(2017/10/13)と書いてある。

麻生財務相が二重課税だといっていたが、そんな事を簡単に発言する。日本経済など全く考えてもいない、どこまでも日本の事を真面目に考えてなどいない政党だったという事なんだろうな。

昨夜は各局の選挙速報を観ていたが、１０時代だったかな、日テレの村尾キャスターが安部首相と会談する場面が放送されていたが、そこで村尾キャスターは消費増税の半分を幼児教育無償化などに使えば、将来の若い世代に財政の負担を被せる事になるんじゃないかと問うが、安部首相は幼児教育無償化は将来の若い世代への投資だといっていたろうか。

更に、その思いを語っていたがそれを聞いていた村尾キャスターの顔が硬直していくのが非常に印象的だった。

昨日の選挙で、与党は３１３議席を得る事が出来た。これにより憲法改正も大きく進むんじゃないかとも言われてるみたいだが、改正に慎重な姿勢をとる公明党がどの様な動きを見せるかが大きな鍵となる。だが、維新や他の野党議員などから改正に積極的な姿勢を見せる状況は変わってくるのかもしれないが。

早く憲法改正を実現してもらいたい。

希望の党は、日本の経済社会、国民を無視した政党

昨日、衆議院選挙での希望の党の公約を代表である小池東京都と知事が発表した。公表を見れば、小池は少しでも議席数を取ろうと、

有権者の気を引こうと多くの１２のゼロなんてのも公約に入れてるが、これは全く意味無いだろう。特に花粉症ゼロなんて、本当に可能なのか。

Wikipediaによれば、花粉症を起こす植物は６０種類以上もあるとされている。花粉症ゼロを簡単に考えれば、日本中の６０種類以上の植物を完全に

処分しなければならない。そんな事ができるのかよ。

公約の発表前から言っていたが、安部政権に反発する様に、１９年１０からの消費税増加を凍結するとしている。とすれば、これから増加していくだろう社会保障の財源をどの様に確保するのか、財政赤字をどの様に減少させていくのかと疑問視されていた。

それに対応する事に、企業の内部留保に２％の課税をする。それだけで６００兆円の税収があるという。これによって消費税増加凍結の穴埋めが出来ると言うが、麻生財務相が内部留保は「企業が税金を払った後の金で、更に課税すれば二重課税となる」と内部留保課税を批判している様だが。

内部留保は、企業の税引き後利益から配当や役員賞与などによる社外流出を除いた額を表するが、会計上では「純資産の部」の利益剰余金、資本準備金に該当する。

剰余金、資本金などと名称だけを見れば、社内に貯めている単なる資本金かと思われるが、現金・預金だけじゃなく、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産などがある。

内部留保で多いのは、現金や預金などよりも棚卸資産、有形固定資産じゃないのかな。

特に、土地や建物、機会などの有形固定資産が最も多いんじゃないだろうか。これやその他の資産に内部留保課税をされれば、企業には大きなダメージを与える事になる。

それは消費者に反発される事になるんじゃないだろうか。

だが小池は面白い事を言っている。「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」とするが、内部留保課税が実施された後に設備投資に廻すとか企業内保育園を作るで課税を避ける、取り崩す事ができるのか。

新たな設備や企業内保育園も企業の有形固定資産になるのだから、逆に課税が増加されることになるんじゃないか。

政策の目玉の一つにベーシックインカムなんてのがある。小池は公約発表会見で「人工知能（AI）研究が進み、将来AIが人に取って代わる産業が出ることも想定されるとして、「きょうあす、すぐに導入するものではないが、AIの社会における存在が高まっていくにつれてベーシックインカムを真正面から検討する必要があるのではないか。予防的な考え方」と述べ、「AIからBI（ベーシックインカム）は今後世界的な流れになるだろう」と見通しを述べた。」(thePEGE2017/10/06））更に、ベーシックインカム導入により社会保障のあり方を見直すべきとして、基礎年金、生活保護、雇用保険などに置き換えることを検討しているなどとも話している。

ベーシックインカムは国民へのバラマキと言われている。日本の国民人口は１億２千万余りだ。

ベーシックインカムを導入するとなれば、大きな財源が必要となる。小池は財源確保に内部留保の二重課税により馬鹿げた事を言っているが、経済に悪影響をもたらす事は間違いなく、更には海外脱出を考慮する企業は進出し、増加するだろうし、財源を得るどころか財政赤字を増加させる事になるんじゃないのか。

小池は単純に有権者への受けを狙って、内部留保の課税（二重課税）やベーシックインカムなどを主張しているんじゃないのか。あいつが、これからの日本の社会と経済を状況を良い方向へ向けようと考えているとは全く思えない。

１２のゼロの中に電柱ゼロがある。日本中の電柱を本当にゼロにするには、公共事業には大きな歳出がかかる筈だ。だが、公約発表会見で公共事業への歳出削減の徹底を挙げている。政策公約で電柱ゼロとしながら、公共事業への歳出削減の徹底するは矛盾していると思えてならないが。

小池希望の党は、どこまで真剣に政策公約を作成したのか理解できない。日本の社会・経済など無視し、有権者の興味を引く事ばかりを意識して作成されたとしか思われない。全く信用できない政党だ。

民間団体がメディアの偏向報道を強く批判

産経の阿比留瑠比が非常に関心持てる事を書いている。加計学園に関するメディアのあり方に関してだが。

民主主義破壊するメディア　安易な「報道しない自由」の行使

「２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。

　広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

　それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。

　各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。」

－中略－

「テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

　今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。

　「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

　マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。」

（産経新聞2017/08/24）

産経、読売に意見広告を掲載した民間団体「放送法厳守を求める視聴者の会」は百田尚樹など複数の者により発起された団体で、安保法案に関するメディアの偏向報道がきっかけとなっていると思えるが、テレビメディアは放送法第４条には「公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と言った事が定められている。

安保法案に関して、ただ反対姿勢だけを示し報道しまくっていた。

生やコメンテーターを含めた番組なんかで多く放送されていたと思うが、特に民間放送のコメンテーターも含めた番組は安部批判が殆どじゃないのだろうか。自分は一切観ていないので、どういった放送がされていたのかはハッキリしないが、夕方からのニュース番組を観ていてもそんなイメージが必然と沸いて来る。放送法第４条に完全に反した放送を行っていた事になる。

ＺＡＫＺＡＫに意見広告とも思われる文章が流されているが、その一部を読んでみると「報道各社の世論調査では加計学園をめぐる説明に「納得できない」と言う意見が６～７割もあるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。なぜテレビ局は極端な報道を行ったのか。「視聴者の会」の事務局長を務める経済評論家の上念司氏は「２つの可能性が考えられる。まず番組制作者が安部信三首相を嫌い、『安部降ろし』のために公共の電波を『政治プロパガンダ』として使った。もう一つは（偏った放送内容で）視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。」とある。

（ZAKZAK2017/08/21）

国会の存在も完全に無視し、野党は加計問題の審議ばかりを要求したの重要審議など完全無視している。出来る訳もない政権交代を狙って安部降しを図ろうとしているのか、こんな国民生活を無視しきった野党を批判するのでは無く、後押しするかの様に加計問題を大きく取り上げ安部や一部の官僚の行動を強く批判している。それだけの資料をどこまで収集しているのか。完全な偏向報道をしているメディアが、まともな取材や情報収集をしているなどとは思えない。

野党と結合し、安部降しを図ろうとしている事は明らか。こんな集団であれば、収集した情報を報じるのでは無く、故意に作った情報を報じる事も可能ではないのだろうか。

メディアは常に報道する自由を訴えていたが、裏を返せば真実を伝えない報道しない自由もあったんだよな。現在のマスコミは加計問題に関し、報道しない自由に活気になっている。もしも、報道しない自由が加計問題に限らず多くの面で行われる様になれば、日本は民主主義ではなく共産主義になるのではないのか。

メディアの存在と影響力が如何に大きいのかが強く感じられる。偏向報道が極端なメディアの情報を単純に鵜呑みにするような事などすべきではないだろうな。

加計学園問題が理解できない

昨日は参議院で閉会中審査が行われていたが、参議院サイトの中継録画は青山繁治だけ見たが、気づいてみれば衆議院と同じく産経新聞電子版がしっかり記事にしてくれてたみたいなので、民進の２人は見なかった。

一番に思ったのが、どうして蓮舫がこの審査の質疑に加わっているのか。非常に不快に思えてならなかった。メディアや野党は、加計問題は安部が昔からの友人である加計学園の理事長である加計孝太郎から獣医学部を作りたい、助けてくれと願いいったんだろう。それを受け入れ、安部は総理の権力を持って強引に岡山理科大学獣医学部を今治市に新設できる様にしたんじゃないかと、追求している。

文科省からも内閣府から送られたとされるメールやメモなどが多く見つかり、｢加計ありき｣なんて言葉まで作られる様になっている。ただ内閣府から送られてると予想されてるだけで、決定的な証など何も見つかってなどいない。

にも拘らず、メディアや野党は文科省に加計学園獣医学部新設を要求する行為を行っているとして、安部は腹心の友である加計孝太郎の為に動いているんだなとイメージさせていた。

本当に信頼しあった友人であれば、互いに相手に迷惑をかけるような事をしようとは思わない筈だ。接し合う時には、仕事の事など関係なく互いのプライベートな部分を中心に互いの生活の事なども語り合い、時には励ましあい、楽しむんじゃないかと思うんだがな。こんな中で相手の力を利用して自分の利益を得ようとする様な願いいれなどしようとした時には、相手への心からの信頼感は崩れ間違いなく友人関係などは薄くなっていくだろうし、消えてしまうんじゃないのか。

安部は加計孝太郎は学生時代からの信頼できる友人だと語っていたと思うんだが、だからこそ２人は現在でも活発に接触し、信頼しあってるからこそ互いに思いっきり楽しんでいるんだろう。

衆議院閉会中審査で民進の大串議員が馬鹿みたいに安部と加計孝太郎の同行のプライベート情報をあからさまにして、この中で加計孝太郎から安部に獣医学部に関し願い入れは無かったのかみたいな質疑を行っていたが、あいつには本当の友人はいるのかなとも思えてしまうよ。友人関係が長く有効に続いていると言う事は、強い信頼感と共にプライベート外など一切意識せず行動している証になるんじゃないのか。

野党やメディアが活発に加計問題を騒ぎ立てているが、一番疑問に思っていたのが今治市に岡山理科大学獣医学部が設置される事にどの様な違法行為があると言うのだろうか。ただ、安部や政府の責任問題を責めるばかりで違法行為に関しては何も言う事が無い。本当に獣医学部設置に問題があると言うのであれば、何らかの違法行為があっても可笑しくは無い筈。これに関して、メディアも野党も一切追求を行ってなどいない。違法行為など全く見つかってなどいないという事なんだろうな。

そして質疑に立っていた蓮舫だが、あいつが集中して行っていた事は加計学園の申請を知ったのはいつなのかだった。自分は知らなかったが、安部は加計学園が事業者として応募したのは今年の１月１０日だと発言している。だが、国家諮問会議が開かれたのは１０日後の１月２０日であり、諮問会議の議長として加計学園の申請を知ったのは２０日だと言い切っている。

その為に、福島瑞穂が質問書出してたじゃないかとか、平山佐知子が決算委員会の質疑で「安倍政権になってから、国家戦略特区にその申請を今治市とともに出された段階で承知した」言ったじゃないかと攻め立てていたが、福島瑞穂の質問書見れば、答弁書は麻生が出してるみたいだが、申請をいつ知ったかを攻める要素は無いと思えるが。平山佐知子の質疑「加計孝太郎理事長がずっと獣医学部を新設したいという思いがあったことは当然ながらご存知でしたね」は前日までにちゃんと伝えていたのだろうか。

蓮舫はちゃんと伝えていただろうと言っていたと思うが、安部は急な質疑だったと言ってる。故に、混同した答弁になってしまっていたと。果たしてどっちが正しいのだろうか。

何より国会閉会中審査を強く要求していたのは野党だ。目的は加計問題を解明すべきだと。安部が出席した衆議院、参議院の審査では加計問題を解決する為の行動など一切見えなかった。本当に違法行為などがあり、問題があると言うならその証拠をしっかり出しそれに関する説明をしっかり追及しなければならない。そういった事など一切せず、ただ単純に安部を攻めるだけ。問題解決というよりも、安部のイメージダウンに税金を無駄遣いしやがったとしか思えない。

また昨日、嘉悦大学教授の高橋洋一が愛媛「正論」懇話会の第５０回講演会で「加計（かけ）学園騒動から見る政治経済情勢」を行い、「高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。」らしい。

高橋教授の言う通り、加計問題の本質は文科省が守ってきた岩盤規制にあるんだろうし、それを崩した事に目を向けず、加計理事長と安部が昔からの腹心の友である事を理由として倒閣に利用しようとしている、野党やメディアにこそ大きな問題がおるんじゃないかと思えるが。

青山繁治が参考人の加戸守行前愛媛県知事に、１０日の閉会中審査で参考人が話したことが殆ど報道されなかった。メディア、社会の様子をどの様に考えるかと問う。加戸参考人は「私も霞が関で三十数年生活して、私の知る限りいままで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っていますし、ここで何を申してもせんないことかなと思っていますが、７月１０日の証人喚問ののち、私はその晩、イタリア旅行にでかけまして、日本のことを知りませんでした。帰ってきたら、『日本では報道しない自由というのが騒がれていますよ』と。『なんですか』と聞いたら、なんか一覧表を見せられまして。加戸参考人の発言を紹介したマル、サンカク、バツで、新聞メディア、テレビなどの勤務評定がありました、ああそうなのかな、と。私は役人時代から慣れっこでございますから、当然そうだろうな、と思いながら。ただ、報道しない自由があるということに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段で、そのことは、マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかないことです」と答弁している。

電子版を見れば、小野寺議員や青山議員の質疑を報じているのは産経新聞だけだ。

蓮舫だが、あいつは何故質疑を行っていたんだよ。そんな資格など無いと思えてならないんだが。１８日に自分の戸籍謄本に関する会見をやっていた。この時に、蓮舫は台湾籍を喪失したのは昨年の９月１３日。日本国籍を宣言したのは１０月７日だと発言していた。と言う事は、それまで二重国籍だった事になる。

国籍法１４条に「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とある。日本で二重国籍は許されていない事は明らか。

日本国籍を選択する場合には、１４条２「日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法 の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。」とされている。

戸籍法が定めるは、戸籍法第十四節「国籍の得喪」１０２条、１０２条の２では無いだろうか。

蓮舫が国会議員となったのは２００４年。３６歳の時だ。鳩山が批判発言している様だが、この時に自分が二重国籍である事をハッキリと認識していた事は間違いない。初当選した時から国籍法にも完全に反していたし、公職選挙法にも反している。昨年１０月まで違法行為を行っていた事は間違いないし、過去から何度も二重国籍が指摘されていた筈であり、自分が違法行為を行いながら国会議員の座にいる事も分っていた筈。

何ら違法行為を見つける事も出来ずに、加計学園問題の疑惑解明の為にさらに政権追及の姿勢を見せてる様だが、逆に２０年以上も平然と違法行為を行っていた自分は何も責任を取る必要はないのか。

１８日の会見で、昨年の秋まで二重国籍だったとハッキリと発言している。この時点で、議員辞職を発言すべきじゃなかったのか。だが、そんな姿勢など一切見せないし、何故だか殆どのマスコミも蓮舫の二重国籍を追求する報道がない。

これまでの違法行為を全く無視して国会質疑に立つ蓮舫、それをいい様に報じるマスコミ。これらにも、呆れまくったよ。