麻生はセクハラ問題は解決していないと思っているんだろう

麻生が財務全事務次官セクハラ問題に関し、非常に気になる事を言っている。前事務次官は女性記者などにはめられたんじゃないかと。

麻生氏「個人として、セクハラあったと言えない」

　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日、「（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。（福田氏の）裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。

　立憲民主党の尾辻かな子氏が同日午前の衆院財務金融委員会で、現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。

　福田氏のセクハラがあったと認めているのかを繰り返し問われると、麻生氏は「今の段階として、（福田氏）本人が（セクハラは）ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」とも述べた。直後に「個人としていかがかと聞かれたからお答えした。財務大臣としては（セクハラを）認めた」と釈明したが、麻生氏のセクハラ問題に対する認識を問う声がさらに高まりそうだ。

（2018/05/11朝日新聞）

麻生の発言には批判が多い様だが、決して間違っているとは思えない。実際にセクハラを受けた被害者と意識するなら、姿を隠す事なく堂々と表しどの場でどの様な取材を行っていた時に、どの様なセクハラ行為を受けていたのかを自ら明らかにすべきではないか。週刊新潮が公開した録音データだけでは、決して女性記者がセクハラを受けていたとは決断しきる事はできない。

逆に、録音データの公開とマスコミの報道によって前事務次官はセクハラ行為を行っていたと完全に決め付けられてしまった。厚労省に対価型と環境型の２つのタイプのセクハラが公表されているが、録音データだけで判断する事になれば、環境型になるが録音データだけでは疑問が多く感じられる。

女性記者は取材中に前事務次官が発言したとしているんだろうが、実際に女性記者と前事務次官はどの様な会話を行っていたのだろうか。取材の為に前事務次官と食事の場にいたのであろうと、取材に関する言葉を発していたと思うのだが、取材内容は何だったんだろう。

セクハラ被害を訴える女性記者やテレビ朝日は、取材内容を明らかにしようとはしないし、録音データも公開しようとはしない。

本当にセクハラ被害を浮け大きな心的外傷を受けたというのであれば、単に編集されたとしか思われない録音データだけを公開し、他のメディアと共同し前事務次官がセクハラ行為を実行したと批判するばかりではなく、ジャーナリストとして客観的な情報も公開する責任があるんじゃないのか。先にも書いたが、どの様な場で、どの様な取材を行い答弁を求めていたのか。会話を行っていたのか。何よりも、録音データを編集したものを公開ではなく、そのままのものを公開すべきの筈。何故、そういった事をしようとはしない。

公開された、録音データだけを聞かされれば、財務省であろうと、どの場の者であろうと環境型セクハラが実行されたと判断せざるを得ないだろう。被害者と訴える女性記者にとっては、思い通りの展開ではないかとも思えてしまう。麻生が言うように、はめられたのかもしれないと思えてならない。前事務次官は編集された録音データの公開によって、セクハラ行為を行ったという印象付けをされてしまったのだ。

昨日、ある番組を観ている時、女性キャスターが麻生の発言を流した後に番組のＭＣ達との会話で、セクハラの対象はイメージで変わるといった事を言っていた。この時には非常に不快に感じさせられたよ。自分に接する男性が、イケメンかそうで無いか、或いは自分のお気に入りか否かで相手へのイメージは大きく変わると。女性のこういった意識の持ち方も、男性に対するセクハラ行為ではないのか。


法務省はセクハラを人権問題としている。「人種、性別、民族、年齢などを理由とした差別は、人権問題であると広く認められています。「セクハラ」も、相手の人権を無視した不快感を与える行為であり、人権問題のひとつです」と。セクハラは社会一般では女性が受けるものと強く意識されているようだが、大きな間違いで、女性だけではなく男性も受ける行為とされている。男性から男性、或いは女性から男性に対し。

セクハラを判断する時の大きな問題は、客観性が重視される事がない。どの様な行為からセクハラとなるかラインが示されてなどいない。あくまで被害を受けたとする者の主観を重視する事となっている。被害者と訴える者が、相手の発言や行為が不快と感じた時にセクハラ行為を行ったとするだろう。相手の発言や行為への意識は、相手へのイメージによって大きく異なってくる。気にいらない者などから接せられた時には、ちょっとした事でもセクハラ行為を感じるのかもしれない。逆にお気に入りの者から接せられれば、そういった事を感じる事は殆ど無いのではないだろうか。

セクハラという単語には大きな問題もある。実際には全く受けてもいないのに、気に入らない者を一つの座から貶める為に、自分はセクハラ行為を受けた被害者だと強く訴える。ジャーナリストでありながら、客観的事実を一切公開しようとはせず、ただ被害者とばかりを訴え続け、一人の官僚をまさに陥れた。

被害者とばかり訴える女性記者は、ジャーナリストとして何ら恥じる事はないんだろうか。

関学大で原発問題がらみのいじめ

神奈川で福島から転向した高校生が原発事故に絡めていじめをやっているという記事が良く出ているが、原発事故に絡め詰まらん事をやってるのは、同年代の者だけでは無く、単に教育を担うだけで無く社会や人への思いを育む事を教える事も担っている筈。

呆れた事に、関学大の４０代の外国人非常勤講師が、自分が担った役目を無視した好意を面白げにやっていたらしい。

「関西学院大（兵庫県西宮市）は２１日、教育学部の４０代男性の外国人非常勤講師が東京電力福島第１原発の事故を念頭に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言したとして、講師を減給３カ月の懲戒処分にしたと発表した。

大学は「差別的発言だった」と認め、講師も来年度以降は契約を辞退する意向。女子学生は精神的ショックを受け、現在も授業にほとんど出席できないでいるという。

処分は１７日付。」(毎日新聞2017/02/21)

学生は１４年に入学して、１１月に馬鹿な講師に出身地を問われ、正直に福島県だと答えたのだろう。福島県にも多くの市や町村がある。福島第二原発が原発事故を起こしたのは、福島県富岡町だ。この地域から遠く離れた場に暮らしていた学生なら、放射能の影響など受けている訳など無い。

関学大が２年後の１６年４月からハラスメント相談センターを開設し、被害を被った学生は複数かも相談に行くが、関学大はすぐに相談に応じようとはしなかった。

７ヵ月後の昨年１１月から調査を行ったらしいが。被害を被った学生は、発言された翌日からか授業に出席する事は無かったらしいが、相談を受けた時に即座に関学大はこの学生の心理を重く受け止めようとは感じる事がどうして出来なかったんだ。

昨年１１月に横浜に自主避難していた中１の男子生徒が１年前に転入した小学校で原発問題を理由にいじめを受け不登校となっていた事を手記に弁護士が代理で発表している。

関学大は、この事に敏感になり４月に相談を受けていた事に気づき、慌てて調査する様になったんじゃないのか。

当初は何とも思っていなかったが、神奈川で原発問題を理由にいじめが発生している事は社会問題となった。この事に世間の目を意識する様になり、当初は全く問題意識も無かっただろう福島県出身の学生の相談事に非常に意識する様になり、調査を始めたんじゃないのか。

関学大は今回の事に関し、「相談開始から調査まで７カ月かかったことについて、広報室は「正式な申立書が出ていなかったので、調査が難しかった。大学としてはできる限りのことをした」と説明している」(毎日新聞)らしいが、学生に対しできる限りの事をしたのでは無く、大学にとって都合のいい様にできる限りをしただけなんだろ。

熊本地震は何時まで続く

熊本地震が発生したのは先月１４日。誰もが長くても１週間から、どんなに長くても２週間もあれば治まるだろうと思ってたんじゃないかと思うんだが、信じられない事に現在でも余震は続いている。

それが被災者の生活に大きな悪影響を齎している様だ。

迫る暑さ、警戒高まる＝食中毒や熱中症－避難所の対策急務・熊本地震

「熊本地震の被災地で暑さへの警戒が高まっている。７日も最高気温が２５度に達する見込みで、約１万５０００人が依然避難生活を送る中、熊本県などは、暑さからくる熱中症や食中毒への注意を呼び掛けている。

　熊本県では５日、熊本市で２６．１度、南阿蘇村で２５．７度を記録した。熊本地方気象台によると、同県は内陸性気候で夏の暑さが際立つ傾向にあり、例年５月上旬から夏日になり始める。

　６日午後には避難所となった熊本市内の小学校で、少なくとも３１人が食中毒が疑われる症状で治療を受けた。大西一史市長は「先週、絶対ないようにと指示していたが」と述べ、表情を硬くした。この小学校に避難している男性は数日前の取材に、食材を家庭科室の冷蔵庫で保存するなどの対策をしていると話していた。

　市はこれまで、避難所で消毒薬の配布や医師らによる健康チェックを行っていたが、今後は食材の状態管理などに力を入れる。大西市長は「絶対再発しないように徹底する」と強調した。　

　熱がこもりやすい避難所や車の中では、熱中症の懸念もある。気温が上昇した５日、西原村の避難所では、「喉が渇いていなくても水分補給を」との放送が響いた。

－下記略ー」

（時事通信2016/05/07）

読売新聞「エコノミー症候群で４８人が入院必要…熊本地震」によれば、今日の正午の段階で震度１以上の地震が１２８７回も起こっているらしい。

現在の現地の状況は全く分らないけれど、高速などインフラの復興は早いペースで進み、当初は遅遅状態となっていた支援物資の流入はかなりスムースになっている様だし、政府や自治体の復興への行動も積極的に行われているんじゃないだろうか。

更にボランティア活動も活発に行われる様になり、避難者への援助に大きな効果をもたらしているのかもしれない。

だが、殆どの避難者は避難所から自宅に戻る事が難しい状況となっているだろうし、余震が続く事から避難所での生活を避け、車中泊を行ったりキャンプを張って生活を行っている人達も多いらしいじゃないか。

ただ、政府が米軍支援によるオスプレイを利用した支援物資の急速な流入を実行した時には、オスプレイを利用した事を理由とし、避難者救助を無視するかの様に政府批判を行っていた政党やマスコミが存在していた。

この者達は、熊本地震の避難者救助を真剣に考えているのかと、強く疑問に思わされた。

また、避難所となっている学校の体育館などは何時までも使える訳はない。その為の対処を政府や自治体など行っているだろうが、間に合わなかった者は非常に苦しい生活を強いられる事となってしまう。

避難所や車中泊の生活でノンウイルスへの感染やエコノミー症候群の患者も多く発生している情報も流れている。これからの状況を考えれば、避難者の健康も強く意識しなければならない。

熊本地震は一体何時まで続くんだろう。止まってくれなければ、本格的な復興も始まらないだろうし、避難者の救出も本格的に実行される事にはならないだろう。

一刻も早く、熊本地震には終わってもらわなくては。

熊本地震、余震が続く

１４日、午後９時２６分頃に発生した熊本地震。最初の地震が発生した時にも、大きな衝撃と損害を一気に受けた人々が多い思われるが、その後に続く余震。この影響がより大きくなってきているんじゃないだろうか。

１６日未明のＭ７・３が「本震」、２８時間前は「前震」だった　気象庁「予測困難」と釈明

「　１６日未明に熊本県で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は熊本地震の余震ではなく、一連の地震活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は２８時間前に起きた熊本地震は「前震」だったと訂正。「予測は困難だった」と会見で釈明した。

　地震活動は最初に本震が発生し、その後に小規模の余震が続くことが多い。気象庁は今回もこのケースとみていたが、Ｍ６・５の熊本地震はいわば前触れにすぎなかった。Ｍ７・３は阪神大震災と同規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約１６倍に及ぶ。

－後略ー」（産経新聞2016/04/16）

まず、この自信が最初の揺れが前震だったという事に驚かされた。しかも、本震は阪神淡路と同レベルの巨大地震。

更に、本地震が起こった後には震源地が熊本だけでは無く、大分でも起こっているという。

本地震が起こった時、自分は気付かなかったが、高知でも揺れがあったらしい。それを聞いた時には驚いた。これまで、県外で地震が起こった時に揺れを感じる事は無かったのだから。

熊本地震が発生してからの余震のトータルが東京新聞では、昨日午後１１時で１４９回。時事通信では１６日午前１時２５分に本地震が起こってからの震度三以上の余震は熊本・大分で５０回以上も発生しているとしている。

この余震により、建造物やインフラなどにどれだけの損害が起こっているのだろうか。

しかも今日の九州地方は天候が悪化するとも予報されている。こんな状況で悪天候となれば、被害が拡大する事は間違いない。それを少しでも抑える為にどうすればいいのか、もう政府や自治体にしっかりとした対応を求めるしかない。

この地震にどれだけ多くの人々が被害を受けているのだろうか。政府や自治体は懸命に救助、救命の為に活動しなければならない。昨日、安倍首相は熊本を訪問すると言っていた。

だが、今日になりそれを中止した。

政府、救援部隊「最大限投入」…首相の視察中止

「　１６日未明に熊本県を震源地とする大地震が起きたことを受け、政府は被害状況の情報収集を続けるとともに、現地に派遣する自衛隊や警察、消防など被災地に対する救助・救援態勢を大幅増強する構えだ。

　首相は午前３時２９分に首相官邸に入った際、「被害状況は広範にわたっている可能性もある。被害状況の把握に全力を挙げ、救助・救命に全力で当たっていく」と記者団に語った。

　午前５時１０分には非常災害対策本部会議を開催。首相は〈１〉早急に正確な被害状況を集約・把握する〈２〉自衛隊をはじめ、対応にあたる実動部隊を大幅に増強し、住民の安全確保を最優先に災害応急対策に政府の総力を結集する〈３〉余震や被害状況に関する最新情報を提供する――という３点の指示を出した。

　会議終了後、記者会見した菅官房長官は「警察、消防、自衛隊、医療部隊を最大限投入し、物資の供給と被災者支援に万全を尽くす」と表明した。政府は現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員するほか、警察官を現在の１８００人体制から約１０００人追加派遣、消防隊員も現在の約１３００人体制を倍増させる方針だ。

　首相は被害が拡大したことで、この日に予定していた被災地視察を中止した。また、１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の応援で現地入りすることも取りやめる。」（読売新聞2016/04/16）と。

真摯に被害者の救助、救命を考慮するなら、現地訪問よりも現地からしっかりした情報を速やかに得、適した指揮を行う。そうしなければ、全く時間の無駄だ。訪問中止も、北海道現地入り取りやめも当然の事だ。

馬鹿みたいに、この事を批判する者もいる様だが、単に熊本地震の被害者をいい加減に考えているものとしか思えない。

また、朝日新聞が自分達にとって非常に気になる記事を書いている。

「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性

「　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。

　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。

　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。

　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。」（朝日新聞2016/04/16）

熊本地震が四国にも影響してくるんじゃないかとかかれているが、徳島新聞にも同じ様な事が書かれてある。

「内陸型」徳島県内でもリスク　専門家、油断禁物と警鐘

「　熊本地震で震度７をもたらした活断層のずれは、徳島県内でも起こる可能性が指摘されている。讃岐山脈の南べりを東西に走る中央構造線断層帯などがあり、今回の地震と同じメカニズムで発生すると考えられている。今後３０年以内の発生確率は南海トラフ巨大地震より低いとされているが、ひとたび起これば大きな揺れが予想されることから、専門家は「油断は禁物だ」と警鐘を鳴らしている。

　県によると、県内の活断層は中央構造線断層帯をはじめ、吉野川南岸の上浦、西月ノ宮両断層、鮎喰川中流と穴吹川上流に鮎喰川断層系がある＝図参照。

　政府の地震調査推進研究本部の長期予測では、鳴門市から三好市を通る中央構造線のずれによる地震が発生した場合、規模はマグニチュード（Ｍ）８クラスが想定される。今後３０年以内の確率は０～０・３％とされている。

　今回の地震の震源となった日奈久（ひなぐ）断層帯の北端部では３０年以内の発生確率は不明とされ、同断層帯の北側で接する布田川（ふたがわ）断層帯で０～０・９％だった。

　岡田篤正・京都大名誉教授（変動地形学）によると、活断層の地震発生確率をはじき出すためには地質調査で地形の変動を調べる必要があるが、Ｍ７未満の地震では地形の変化が小さく、過去に地震が起こっていても痕跡として残りづらいことから「科学的に確率を出すことは難しい」と言う。熊本地震の規模はＭ６・５だった。

　徳島大大学院理工学研究部の村田明広教授（構造地質学）は「熊本地震は規模の割に揺れが大きかった。地盤などの関係もあるのだろうが、震度７は驚きだ」と話す。

　２０１５年２月には、県南部を震源とする地震があり、牟岐町では震度５強を観測した。村田教授は「内陸型地震はいつどこで起こってもおかしくない」と、備えの重要性を訴えている。」（徳島新聞2016/04/16）

四国地方では３０年以内に南海地震が発生するだろうと予測されているが、今の時点でも決して油断してはならないだろうな、と思えてしまう。同じ様な地震に起こられたら、堪ったもんじゃないよ。

保育園設置と地域住民

通常国会で、一つの待機児童を訴えるブログを紹介されて民主党政権でも大きく問題視されていた待機児童問題が改めて注目される様になったが、「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログには待機児童の原因は政府にあり、政府が何とかしろと一方的に訴えている。

これを糧にして、野党も政府を責める道具にしてるんじゃないかと思えるんだが、保育園開園が進まない原因は政府や自治体だけにあるのでは無く、設置しようとする周辺住民との関わりも大きい様だな。

「子供うるさい」開園断念…全国から意見殺到

周辺住民「市川市は説明不足」

　千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。１２日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】

　市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、市や関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖縄まで全国から届いた。断念に異を唱える声が多かったという。

　建設予定地は幅約３メートルの道路に面していた。地元には保護者らの車や自転車の往来が激しくなり、危険が増すとの懸念がもともと強く、市の説明不足や対応の悪さを指摘する声も相次ぐ。

　周辺は一戸建てが中心の閑静な住宅街で、高齢世帯が多い。約３０年前から住む男性（７５）は「静かに暮らしたいと思ってここに家を買ったのに、いきなり保育園ができると言われて驚いたし、困った」と言う。事業者や市の説明については「建設ありきで話が始まった。市は待機児童を解消したくて、焦っていたのではないか。交通事情や周辺環境をもっと配慮すべきだった」と話した。

　５０代女性は「定員数を減らすなどしてくれれば保育園自体には反対ではなかったが、市と話がかみ合わなかった」と振り返った。

　一方、会見したこども施設計画課の小西啓仁課長は「防音ガラスの設置や、交通整理員を配置することなどを提案したが、条件交渉まで至らなかった」と説明。「（対策が住民に）十分に伝わっていたか確認が足りなかった」とした上で「１００％の理解を得るのは難しいと思うが、待機児童を減らすために市としてできることをやっていきたい」と述べた。

子供の声巡り各地でトラブル

「子供の声を巡るトラブルは各地で起きている。２０１４年には神戸市東灘区の保育園の近隣住民が、防音設備の設置や慰謝料１００万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。

　東京都目黒区でも、１５年４月の予定だった保育園の開園が、住民の反対運動で今年６月まで延期された。目黒区では今年度中に国有地で着工し、１７年４月に開園する予定だった保育園も、反対運動が起きた。区保育計画課によると「開園予定時期はお答えできない」としている。

　東京都の１４年の調査では、保育園や公園などで遊ぶ子供の声について「うるさい」などの苦情を受けたことがある区市町村が７割に上ることが明らかになった。一方で「声を抑制するのは子供のストレスになる」といった指摘があり、１５年３月の都議会で子供の声に騒音の規制基準を適用しないよう条例を改正した。【渡辺暢】」（毎日新聞2016/04/12）

保育園設置に対し周辺銃住民の人々は色々な意見を述べているようだけど、ただエゴを主張しているようにしか思えない。

自分の近くにも保育園があるけど、子供の声が騒音に聞こえるなんて信じられない。道幅が狭いから道路が危険になるといった意見もあるようだが、自分の知ってる子が通ってる保育園の入り口の前の道幅も狭く軽四が通れるかなといった程度の所。

だが、これまで事故も起こってなければ、問題も起こっていないし、周辺住民からの文句も無い筈だ。

道幅がどうのこうのといった問題などは開園される前に、周辺住民の人々が危険なイメージを膨らませてるんじゃないかな。そんなイメージを持ったままじゃ、どれだけ話し合っても、解決は無理だと思うけどね。

そして保育園の園児の声が騒音になる、公園で遊ぶ子供の声が騒音になるは自分には理解出来ないし、過剰意識としか思えない。

千葉・市川ガールズなんてサイトがあるので、リンクしておきます。