偏向報道を追求する団体を一部のマスコミは批判

「放送法遵守を求める視聴者の会」という任意団体が２６日の会見で、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」が安保法案の報道に関し放送法に反していたのではないかとして、アンカーやってる岸井やＴＢＳ、総務省に質問状を送った事を明らかとした。

自分は過去には「ＮＥＷＳ２３」を観ていた時もあったんだが、ＴＢＳの報道番組の偏向ぶりにうんざりする様になってしまい、昨年から見るのは止めた。あの時間帯での報道番組は「ＺＥＲＯ」を観る様にしている。

といっても最後まで見ているわけじゃないけど。

「ＮＥＷＳ２３」は観ていなかったんだが、夕方の報道番組は過去からＴＢＳ系のチャンネルを観ていて、６時前になると「Ｎニュース」とやらが始まる。適当に観ていたんだが、安保法案に関しては批判的な事ばかりを報じ、決して客観的視点から安保法案を報じていたなどとは思えない。

夏頃からだったろうか、本当にうんざりする様になってしまい、あいつらの面も観たくないと思えてしまい、別のチャンネルに変えるようになってしまった。

自分はもう何年も前からサンデーモーニングなんてばかばかしいと思い観ていないが、長々と続く番組でもコメンテーター達は偏向した発言を好き勝手に吐きまくっているんじゃないのか。

「ＮＥＷＳ２３」だけでは無い。ＴＢＳ全体の報道番組に対して今年の９月３０日のＴＢＳ社長の定例会見で「安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社（ＴＢＳ）の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と」（産経新聞2015/09/15）堂々と発言していたよ。

自分達の報道に間違いはないんだと。

何よりも報道とはWikipedaの報道にある報道の原則に「報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。

報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。」と書かれてあるが、これは放送法第４条とも合意する内容ではないだろうか。

産経新聞の記事に「放送法第４条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、ＴＢＳに「岸井発言がＴＢＳとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。」（2015/11/26）と書かれてある。

これらの問に対し、岸井達はどの様に反論するのだろうか。だが、ＴＢＳは「ＮＥＷＳ２３」から岸井の降板を決定していたという情報も流れている。その後釜に信じられない事に、朝日新聞の特別編集委員を置くのではないかといった情報が流れている。

今年定年になるから選択されるんじゃないかとも推測されているようだが、ＴＢＳは毎日系の放送局じゃなかったか。定年後だからといって、元朝日の記者を採用するなんて信じられない。

日刊ゲンダイが「安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。」（2015/11/26）と書いているらしいが、安倍政権を批判しなければなぜ応援団とされるのか。それこそ、偏向だろう。

ライブドアニュースでは「岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。」（2015/11/25）としているが、外交成果を評価する報道をすればなぜ放送法違反となるのか意味が分らない。

まして政権が行っている政策を正確に報じない事をどの様な批判をされようとも堂々と反論する。当然の事じゃないのか。過去にもマスコミの偏向報道により潰された政権は多数あるだろうからな。

特に麻生政権の時には酷い偏向報道が繰り返され、激しい怒りを感じマスコミを批判しまくった事もあったが、この時にＢＰＯなんて組織は活動していたのか。テレビだけでは無い、新聞からの情報も含め多くの国民は騙され、民主政権が誕生したが、日本の状況は悪化するばかり。

最初から下らん事をやっていた民主政権を当時のマスコミは、呆れた事に褒めまくってたんだからな。

鳩山を党首とした民主党がマスコミと合流して政権交代を実現させた事は間違い無い。現在のマスコミは政治が報道に介入しようとしていると批判しまくっているが、最初に介入していたのは鳩山の民主だろうし、当時のマスコミは介入に合意していたんだろ。故に、常に民主の肩を持ち、政権の政策だけでは無く個人の政治活動だけでは無くプライバシーまでも無視して批判しまくっていた。

ネットでは日本国憲法第２１条を「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」をもって、報道にも表現の自由が認められていると主張する者がいるが、先にリンクした「報道の原理」には「報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる」とある。単に表現の自由が認められているとはされてはいない。

ライブドアニュースでも「ＮＥＷＳ２３」と岸井を題材とした記事を出しているが、その中に、「放送法遵守を求める視聴者の会」に関し「この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。」としているが、単に推測で書いたとしたら、いい加減な記事としか思えないが。

そして日刊ゲンダイは最後に「安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない」と書き、ライドアニュースも最後に「TBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。」と閉めている。

何故、言論弾圧とやらに屈すればテレビが死ぬ日は遠くないと言い切れるか、ライドアニュースでは岸井の降板だけでは無く「ＮＥＷＳ２３」の解体もあるかもしれないと書いているが、ＴＢＳがそんな事をする程度で報道の自殺行為となるのか。

現在の政権が行っている行動がただしいか否かを判断するのは、あくまでも主権者である国民だ。

故に、政権がどの様な政策や行動を行っているかなどは多くの視点から見て的確に判断していかなければならない。適当にマスコミの情報に流される様な事になってはならない。

メディアの体質があからさまだ

民主など野党が憲法学者が集団的自衛権は違憲だとしている。として、現国会でも執拗に集団的自衛権は違憲だとし、安全保障関連法案をただ否定している。

だが、集団的自衛権が憲法に反しているか否かなど判断するのは憲法学者では無く最高裁判所。日本国憲法第８１条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」としている。

安倍政権は集団的自衛権に関しては１９５７年の砂川事件の最高裁判決により認められていると強く主張し答弁する事に対し、メディアや野党は砂川事件と集団的自衛権は関係無い、多くの憲法学者が違憲としているとして、ただ廃案ばかりを要求している。

同じ様に安全保障関連法案が閣議決定された昨年から、集団的自衛権は違憲だとして裁判へ訴えた人々がいるみたいだ。だが、尽く退けられる。それでも控訴し違憲の訴えを続行する人もいたみたいだが、同じ事の繰り返し。そして上告し、最高裁にまで訴える人も存在したらしいが、「集団的自衛権は違憲」という訴えは認めてもらえず退けられた。

２０１５年７月２９日に最高裁第二小法廷は上告を棄却する決定をし、訴えを却下した。

憲法学者達は何を思い違憲といっているのか知らないが、最高裁は日本が集団的自衛権を実行する事を違憲とはせず、合憲と判断した事になる。

最高裁による集団的自衛権は合憲とするは、８日前に下されていたんだがどれだけのメディアがこの情報を流していたんだろうか。

憲法学者では無い、最高裁が集団的自衛権は合憲だと認めたのだから、この情報はしっかりと流さなければならないと思うのだが、そんな情報が流れていたなどとはとてもじゃないが思えない。

安倍政権の訴える集団的自衛権が違憲だと野党が国会で激しく追及しようとしている。メディアはこの状況を活発に流し、有権者である視聴者にそのイメージを叩き込んできていた。


２９日の最高裁の決定の情報などメディアは即座に入手していた筈。この情報を入手した時点で、即座にこれまで流してきていた情報は誤りであり、集団的自衛権は合憲だと報じなければならなかった筈。

メディアがその責務をしっかりと果たしているとはとてもじゃないが思えない。最高裁が集団的自衛権を意見とする訴えを却下した情報を自分が得たのは今日だ。


最高裁の合憲の判断は、メディアの報道も野党の追求も完全に否定していたんだよ。そんな事などメディアの連中は即座に判断できただろう。野党と同じ様に、集団的自衛権は憲法学者が違憲と主張しているから違憲と報じていた事は誤りだったと、即座に報じるべきではなかったか。

しかもこの情報を電子版で流しているのも時事通信とＮＨＫニュースしか見つからない。テレビメディアは勿論だが、大手新聞もこの情報を果たして流していたのだろうか。もし流しているとしても、ほんの一寸だけにしか過ぎななかったろうな。

故に、多くの主権者である国民が事実を知らされずに、これまでメディアなどから叩き込まれたイメージだけで、これからの日本の安全保障体制をどの様にすべきかを考えるのでは無く、周辺環境がどの様に変化しようともこれまで通りにやっていかなければならないと思い込まされてしまっている。

メディアは国民にこの様な単純で危険なだけの意識しか持たせない様にしてしまった事に何も反省を感じる事はないのか。

マス・メディアは中立公正な姿勢で変更の無い正しい情報を提供する責務を授かっていると思うのだが、その姿勢を全く見せずに偏向報道を平然と行う。この様なメディアの体制に激しい怒りを感じられてならない。

集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。

三重県の元県庁職員の珍道世直さん（７６）は、これまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した去年７月の閣議決定について、「戦争の放棄を定めた憲法９条に違反する」として当時の安倍内閣の閣僚に対し、閣議決定の無効などを求めました。

１審と２審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。

原告は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。

珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。

（ＮＨＫ2015/07/31）　

マスコミと震災対応

 阪神淡路大震災が発生した時に、村山内閣は対応が遅いとか批判されながらも、復興基本法案の成立を４０日程度で達成していた。

 

９６年に発生した大震災への対応が遅いと批判しまくっていたのは、マスコミ。そういった批判があった事など、民主の連中などはしっかりと知っていた筈だよな。基本法案は、即座に成立しなければならない。そんな意識を持って、即座に行動しなければならない筈だったし、１ヵ月を越えてもそんな行動を見せなかった、馬鹿な内閣。

 

マスコミはどれだけ取り上げていたんだろうか。福島第１原発の原発事故、被災地の状況ばかりを報じるだけで、政府の震災対応をどれだけこまめに取り上げ、報じていたんだろうか。

 

しっかりとした対応を行っているか、正当な目で取材をし、報道しようと思えば３月も下旬辺りから、政府に対して批判的に報じていても可笑しくなかったろうに、いつの間にやら政局争いになっているんじゃないかと報じる様になってて、何故だか政府の行動に目を向け様とは、中々しなかったね。

 

大震災対策緊急本部とやらを設置した時点で、今月２０日になってやっと成立した復興基本法案の成立の為の行動を、すぐにでも始めていなければならなかったし、被災地で復旧活動などが活発に出来る様にする為に、緊急法案などの成立も活発に行っていかなければならなかった。

 

だが、そんな動きを政府は全く見せていなかった。政府に付きまとって取材をしていたマスコミの者達は、こういった動きはしっかりと分かっていただろう。阪神淡路では、対応が遅いと批判していただろうマスコミ。だが、その村山内閣よりも遥かに遅いペースで震災対応を行っていた菅内閣。

何故、早い段階から批判の眼を向けようとはしなかったのだろうか。

 

馬鹿な首相が辞任を表明しながら、その動きを全く見せない、そんな時期からは、与野党絡みでは無く、責任を果たそうとして来なかった政府のみを批判する様になったろうか。特に、国会末からは馬鹿な首相や政権与党などを、活発に批判する様になった。

 

今国会で復興基本法案が成立したのは２０日。施行されるのは、２４日。法案には復興庁も含まれ、担当大臣を選択していなければならなかった。その選択は、施行の前日から行われていた様だが、決める事は出来ず。任命も２７日となっている。

 

２４日になり、やっと松本防災対応相兼環境相が、担当大臣として選択されたみたいだが。

 

本来なら、成立した時点から担当大臣の選択を行うようにし、施行と同時に任命し、復興庁を活動させていなければならなかったろう。民主が野党であれば、政権与党を激しく批判していたかもしれないマスコミ。

だが、今回の菅内閣の非常にのろまな行動を、どれだけ批判しているんだろう。

 

これまでのマスコミは中立の立場で報じようとしているのでは無く、やはり民主党政権の場から報じていたんじゃないだろうか。だが、菅内閣が非常に危険な内閣、いい加減な内閣とあからさまになってくれば、やっと国民の側、被災者の側に立って報じようとし始めたのだろうか。

 

政府の震災対応が非常に遅くなった事には、こういったマスコミの行動も、大きく影響していたのかもしれない。

２年前の記者が、民主を批判する

 他の方のブログから見つけたのだが、「現代ビジネス」に面白い記事が載っていた。

 

麻生政権を批判しまくっていた当時の記者が書いた物らしいが、当時の事を反省し、現在の民主党政権を激しく批判している。

 

その一部を引用してみたい

 

－引用－

　思えば、麻生政権時代、日本で『週刊現代』の政治記者をしていた私は、毎週のように、麻生首相の批判記事を書いていた。「麻生総理、この漢字読めますか?」「ゴルゴ13を見て外交するなかれ」･･･。いまでも当時のタイトルが頭に浮かぶが、先週、2年ぶりにご本人を間近で見て、懺悔したい気分に駆られた。菅外交に較べたら、麻生外交には何と華があったことか!　民主党外交に較べたら、自民党外交は何と老獪だったことか!　

　私たちはなぜ、「一度任せてみて下さい」などという甘言に騙されて、民主党に政権を託してしまったのだろう?　この2年間、北京から見ていて、民主党外交の杜撰さ、幼稚さには、一日本人として怒りを通り越して、涙が出るほどだ。

（現代ビジネス・ニッポンと世界2011/06/13）

－引用－

 

麻生元首相が、菅の文化担当特使として中国を訪問した時に、北京で民主党政権とは異なり、見事な外交を行っている、と書いている。

 

当時のマスコミは、民主党と共にただ麻生政権を崩し、単純に政権交代をさせたい。そしてしたいとして、当時からハッキリ言って国民無視の行動を行っていた。

 

どの様な政策を出そうと全てを批判しまくり、麻生元総理のプライベートな活動まで批判するように報道し、国会での野党からのただの政策への単なる対抗質疑や、非常に詰まらない「漢字」を用いた質疑など一切批判する事無く、それに応じた側ばかりを激しく批判しまくっていた。

 

メディアの影響力は大きい。特に、テレビによる報道は、日常的に多くの人々が見てしまっている。これテレビが、一方的な報道ばかりをすれば、人々の心理に大きな影響を与える事となっていただろう。

 

その結果が、０９年の衆院総選挙の結果に出たんだろう。マスコミや民主の思い通りに、政権交代は成功した。だが、新たな政権与党となった民主党は、日本にとってどれだけ意味のある政策を行ってきたのだろう。

 

ただ、選挙前に掲げていたマニフェストに書かれていた事を行おうとした結果、日米関係はどうなのだろう、「子ども手当」などのバラマキにより、財政状況も悪化されるばかりじゃなかったか。

 

そして、経済が苦しめられていた、というよりも苦しめられているデフレ経済へのしっかりとした対策も行われてはいない。よって、経済状況も悪化するばかりで、決して良い方向へ向かうという事は無かっただろう。

 

こんな政権与党を、鳩山の時には激しく責める事なんて無かったろうし、菅になっても一応責める姿勢は見せているんだが、肝心な事となると逆に守る為の報道を必死に行っていたし、いるとこもある。

 

何を考えていたんだろう、そして何を考えているんだろうと思わされてしまう。

 

－引用－

　中国はすでに昨年、GDPで日本を追い抜いた。今後、日中間の「経済格差」は、ますます広がっていくだろう。象徴的な例を挙げれば、5月21日～22日に、温家宝首相が訪日し、第4回日中韓サミットが開かれたが、中国ではほとんどニュースにさえならなかった。2008年暮れに当時の麻生首相が音頭を取って、自らの故郷･福岡で第1回日中韓サミットを開いた際には、中国は大型取材陣を日本に送り込み、華々しく報じたものだ。　

　それがたった3年で、中国からすれば、もはや日本など、目に入らなくなってしまった。それは、一つには、G8(主要先進国)の時代からG20(主要国)の時代へ、もしくはG2(米中)の時代へと変遷したからであるが、もう一つは「お笑い民主党外交」を、相手にしなくなってきているのだ。

日本が中国に勝てるのは３分野しかない

　鳩山前首相は、昨年5月に温家宝首相と重要な首脳会談を行ったわずか二日後に、「プッツン辞任」した。今年に入っても、3月に前原外相が「5万円辞任」したかと思えば、6月2日には菅首相が「辞める宣言」をした。中国の菅政権に対する視線は、金正日政権に対する目線に近づきつつある。「世界と関係なく勝手にやってれば」という感じだ。

　これは私のかねてからの持論だが、21世紀の日中関係において、日本が中国に勝てるのは、たった3つの分野しかない。それは、「先端技術」「サービス」「オタク系文化」である。他のあらゆる分野が早晩、中国に追い越されるだろう。

　だがこの3分野だけは、いわば日本の誇る「三種の神器」である。こうした日本の優位性を、もっと中国にアピールすべきなのだ。

（現代ビジネス・ニッポンと世界2011/06/13）

－引用－

 

中国の経済力が勢い良く伸びていった事もあるかもしれないが、日本の経済状況が改善されない事も影響している事は間違いない。

 

マスコミや野党だった民主党などは、何も協力する事無く経済状況が悪化していた時に麻生政権が行おうとしていた政策を、協力の意思は無くただ否定してばかりだったし、マスコミもを批判するばかりだった。

 

だったら、民主党にはそれには異なるしっかりとした経済政策があった筈なのだろうが、政権交代されてから、ちゃんとした経済政策など何も行われる事無かったんじゃない。また、野党の頃には国債発行する事を激しく批判していたが、政権与党となってからそれを止めるのでは無く、更に発行する事となり、行政状態も改善されていく訳が無い。

 

民主党政権となってからの日本は、中国だけでは無い。韓国からもどって事ない国と思われる様になっているのかもしれないな。日本の北方領土に、韓国の者が堂々と入り込んだ事がそれを示しているんじゃないのか。

 

－引用－

　このため、日系の「文化公司」と名のつく会社に勤める私は、この2年間、中国政府の文化担当者に会うたびに、口を酸っぱくして次のように訴えてきた。

　「1990年代の韓国が、まさにいまの中国と同じ理屈---日本文化を開放したら席巻されてしまう---で、日本文化に対して障壁を作っていました。しかし1998年に金大中大統領が決断し、日本文化を開放した結果、韓国は日本文化に席巻されるどころか、二つの作用をもたらしました。

　一つは、日本文化に啓発されて、韓国文化の発展が急速に進んだこと、もう一つは、日本文化に触れたことで、韓国人が自国の文化に自信を持ったこと(何だ、これなら自分たちの方がいいものを作れるではないかという感覚を持ったこと)です。ここから『韓流文化』が一気に開花し、ヨン様を始めとする韓流スターがアジアを席巻していったわけです。

　同様に、中国も『走出去』(中国企業･文化の世界的発展)を国策に掲げているのだから、一刻も早く、文化開放すべきです」

　こうしたことは、一駐在員である私などが声を張り上げても意味をなさない。民主党政権が、日本国として、中国政府に粘り強く外圧をかけ続けていかねばならない。何と言っても、世界第2の肥大する経済大国の隣に位置する日本には、上記の「三種の神器」しかないのだから。

　私はこの2年間、何人もの知り合いの民主党議員にこのような訴えかけをしてきたが、彼らは一様に上の空だった。まるでピンと来ないようであった。

　それが先週、「麻生特使」が中国のお歴々を前に、私の持論と同じ言葉を吐いているのを間近で聞き、快哉を送りたくなった。日本もまだまだ捨てたものではない。民主党政権がダメなら、再び自民党政権に戻せばよいのだ。

（現代ビジネス・ニッポンと世界2011/06/13）

－引用－

 

この記事読んでて思うのは、当時偏向記事を活発に書きまくってた記者達、今はどんな事思ってんだろうな、と。日本を今の状態にしたのは、偏向記事を平気で好き勝手に書きまくっていたマスコミの連中にも大きな責任がある事は間違いない。

 

ハッキリ言って、マスコミと民主がタグを組み社会全体を言い包めてたんだろうから。

 

だから、現在のマスコミも菅政権など一応批判はするが、責め切る事が出来ないんだろうか。民主と同じで、無責任な連中だな、と思えてならない。

マスコミも菅内閣と同じだったのか

 野党が内閣不信任案を提出した時には、マスコミは強く批判を繰り返し、そんな事している時じゃないだろう。与野党がしっかりと協力して、震災対応を早く進めろと、何度も何度も強く言っていなかったか。

 

だが、守ろうとしていた者が、もう駄目だ、と認識すると意識も変わってくるんだろうか。震災対応への言葉が、余り聞かれなくなった様な気がするが。

 

大連立、自民が次々と条件…党内の慎重論に配慮

 

 

　民主、自民両党を中心とした大連立をめぐる議論が６日、両党を中心に一段と活発化した。

　自民党内からは慎重論が相次ぎ、民主党では執行部と小沢一郎元代表を支持するグループとの主導権争いが激しさを増している。大連立実現までのハードルは高い。

　自民党の谷垣総裁は６日、熊本市で講演し、大連立について「民主党で新しい体制が決まっても、マニフェスト（政権公約）や消費税をどう考えるのか分からないのでは、協力のしようがない。まず民主党の体制を注視したい」と述べ、当面は菅首相退陣や民主党の「ポスト菅」選びの動向を見極める考えを示した。

　そもそも、表舞台での大連立論議のきっかけをつくったのは、１日の党首討論で「菅抜き大連立」の可能性に言及した谷垣氏だ。これを受け、石原幹事長が民主党の岡田幹事長と５日に歩調を合わせることになった。谷垣氏には「ふがいない民主党政権には任せていられない。一時的ならば、助けてもいい」（周辺）との思いが強いとされる。

　にもかかわらず谷垣氏が「連立慎重論」への軌道修正を図ったのは、党内の反発に配慮してのことだ。

（読売新聞2011/06/07）

 

６月１日の党首討論では、谷垣は最後のとこで菅内閣が退陣すれば「幾らでも党派が超えて、新しい体制を作る、方法は幾らでも出来る」の様に発言している。

 

確かに「大連立」への一つのきっかけとなる発言だったのかもしれないが、谷垣は党派を超えた、新しい体制としている。

 

何よりも、党首討論で議論をしていたのは大震災からの復旧・復興が中心となっていた筈であり、この事に関して「新しい体制を作る事が出来る」としたのだろう。谷垣が言及したのは、「菅抜き大連立」では無く、菅が退陣すれば一刻も早く与野党で復旧・復興ができる体制を作る事が出来るとしていたんじゃないか。

 

ここ最近になって、民主党そしてマスコミは「大連立」を活発に話題にして、その情報を流している。そして、ポスト菅は新代表は誰になるのか、菅内閣が退陣する時期はいつなのか。マスコミは、民主幹部の声も含め、こういったことを活発に報じるようになった。

 

だが、マスコミは不信任案が否決される前の様に、与野党が協力して震災対応を早く進めろと、批判的に報じる事が無くなっている。

否決前だったら、被災地の人々の意見として、全体の意見では無く、ほんの数人の言葉を流し、この被災地の人々を早く救える様にしろ、震災対応を与野党でしっかりやれと、不信任案を提出した野党のみを活発に批判していた。

 

マスコミは、あの当時本当に被災地の震災対応を真剣に考えて、不信任案を批判し、早く進める事を強調して報じていたのであれば、現在の「大連立」ばかりを模索している民主党を批判しなければ可笑しいだろう。

 

大連立を自民と合意しようとするなら、まず代表を決定しなければならないし、その後に政策面で全体的に合意できる状態とならなければならない。

 

そんな事してたら、もの凄く時間が掛かる事となってしまうじゃないか。マスコミに、否決前の意識があるのであれば、菅内閣が退陣する時期はハッキリしない事を強く批判しなければならない筈だし、新代表の選出に党内で馬鹿みたいに混乱しまくっている事にも、強い批判を行って当然だ。

 

現在の政権を任されているのは、与党である民主党だ。この党が、協力体制に関し、素早い対応を示し、ハッキリさせなければ震災対応が遅れるばかりじゃないか。

政権与党である民主党は、「大連立」ばかりを意識して党内で混乱している。これは震災対応を無視し、政権維持を優先している様に思えてならない。

こんな政権与党である民主党を、マスコミはどうして不信任案否決前に野党に行っていた様に、強烈な批判を行わないのか。

 

民主党政権、菅内閣だけでは無い、やはりマスコミも震災対応にはちゃんとした意識を持っていなかったのでは無いか、と思えてならない。