偏向報道を追求する団体を一部のマスコミは批判

「放送法遵守を求める視聴者の会」という任意団体が２６日の会見で、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」が安保法案の報道に関し放送法に反していたのではないかとして、アンカーやってる岸井やＴＢＳ、総務省に質問状を送った事を明らかとした。

自分は過去には「ＮＥＷＳ２３」を観ていた時もあったんだが、ＴＢＳの報道番組の偏向ぶりにうんざりする様になってしまい、昨年から見るのは止めた。あの時間帯での報道番組は「ＺＥＲＯ」を観る様にしている。

といっても最後まで見ているわけじゃないけど。

「ＮＥＷＳ２３」は観ていなかったんだが、夕方の報道番組は過去からＴＢＳ系のチャンネルを観ていて、６時前になると「Ｎニュース」とやらが始まる。適当に観ていたんだが、安保法案に関しては批判的な事ばかりを報じ、決して客観的視点から安保法案を報じていたなどとは思えない。

夏頃からだったろうか、本当にうんざりする様になってしまい、あいつらの面も観たくないと思えてしまい、別のチャンネルに変えるようになってしまった。

自分はもう何年も前からサンデーモーニングなんてばかばかしいと思い観ていないが、長々と続く番組でもコメンテーター達は偏向した発言を好き勝手に吐きまくっているんじゃないのか。

「ＮＥＷＳ２３」だけでは無い。ＴＢＳ全体の報道番組に対して今年の９月３０日のＴＢＳ社長の定例会見で「安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社（ＴＢＳ）の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と」（産経新聞2015/09/15）堂々と発言していたよ。

自分達の報道に間違いはないんだと。

何よりも報道とはWikipedaの報道にある報道の原則に「報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。

報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。」と書かれてあるが、これは放送法第４条とも合意する内容ではないだろうか。

産経新聞の記事に「放送法第４条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、ＴＢＳに「岸井発言がＴＢＳとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。」（2015/11/26）と書かれてある。

これらの問に対し、岸井達はどの様に反論するのだろうか。だが、ＴＢＳは「ＮＥＷＳ２３」から岸井の降板を決定していたという情報も流れている。その後釜に信じられない事に、朝日新聞の特別編集委員を置くのではないかといった情報が流れている。

今年定年になるから選択されるんじゃないかとも推測されているようだが、ＴＢＳは毎日系の放送局じゃなかったか。定年後だからといって、元朝日の記者を採用するなんて信じられない。

日刊ゲンダイが「安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。」（2015/11/26）と書いているらしいが、安倍政権を批判しなければなぜ応援団とされるのか。それこそ、偏向だろう。

ライブドアニュースでは「岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。」（2015/11/25）としているが、外交成果を評価する報道をすればなぜ放送法違反となるのか意味が分らない。

まして政権が行っている政策を正確に報じない事をどの様な批判をされようとも堂々と反論する。当然の事じゃないのか。過去にもマスコミの偏向報道により潰された政権は多数あるだろうからな。

特に麻生政権の時には酷い偏向報道が繰り返され、激しい怒りを感じマスコミを批判しまくった事もあったが、この時にＢＰＯなんて組織は活動していたのか。テレビだけでは無い、新聞からの情報も含め多くの国民は騙され、民主政権が誕生したが、日本の状況は悪化するばかり。

最初から下らん事をやっていた民主政権を当時のマスコミは、呆れた事に褒めまくってたんだからな。

鳩山を党首とした民主党がマスコミと合流して政権交代を実現させた事は間違い無い。現在のマスコミは政治が報道に介入しようとしていると批判しまくっているが、最初に介入していたのは鳩山の民主だろうし、当時のマスコミは介入に合意していたんだろ。故に、常に民主の肩を持ち、政権の政策だけでは無く個人の政治活動だけでは無くプライバシーまでも無視して批判しまくっていた。

ネットでは日本国憲法第２１条を「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」をもって、報道にも表現の自由が認められていると主張する者がいるが、先にリンクした「報道の原理」には「報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる」とある。単に表現の自由が認められているとはされてはいない。

ライブドアニュースでも「ＮＥＷＳ２３」と岸井を題材とした記事を出しているが、その中に、「放送法遵守を求める視聴者の会」に関し「この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。」としているが、単に推測で書いたとしたら、いい加減な記事としか思えないが。

そして日刊ゲンダイは最後に「安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない」と書き、ライドアニュースも最後に「TBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。」と閉めている。

何故、言論弾圧とやらに屈すればテレビが死ぬ日は遠くないと言い切れるか、ライドアニュースでは岸井の降板だけでは無く「ＮＥＷＳ２３」の解体もあるかもしれないと書いているが、ＴＢＳがそんな事をする程度で報道の自殺行為となるのか。

現在の政権が行っている行動がただしいか否かを判断するのは、あくまでも主権者である国民だ。

故に、政権がどの様な政策や行動を行っているかなどは多くの視点から見て的確に判断していかなければならない。適当にマスコミの情報に流される様な事になってはならない。