片山総務相も理不尽

民主党は０９年マニフェストで、子供一人当たりに中学卒業までに３１万６千円（月額２万３０００円）を支給するとしていた。

「子ども手当」は政権が負担するものだ、と言い切っていたんだよな。

子ども手当、全額国負担必要なし　意見書に政府決定

　政府は４日の閣議で、神奈川県の松沢成文知事が昨年１２月に提出した子ども手当に関する意見書への回答を決定した。全国一律の現金給付サービスの財源は全額国が負担すべきだとの主張には「（地方負担のある）児童手当や児童扶養手当の例があり、必ず負担しなければならないとは考えていない」とした。

　２０１１年度の地方負担を国が一方的に決定したとの指摘については「国と地方の協議の場で出された意見を考慮し、子ども手当から保育料や学校給食費の徴収を可能とする仕組みなどを設けた」と反論した。

　片山善博総務相は閣議後の記者会見で「地方側に追加的な負担は求めていない。決して理不尽な制度ではなく、理解してほしい」と述べた。

　これに対し神奈川県の松沢成文知事は４日、「子ども手当は全額国費でやると（民主党の）マニフェストに方針が出ている。政治の約束が裏切られており、うそつき政権、詐欺政権だ」と回答を厳しく批判した。
（共同通信2011/02/04）

０９年マニフェスト作成の時には、財源状況など全くチェックする事も無く行い、適当に行っていた。政権交代が成功し、実際にマニフェストを実行しなければならなくなった時に、あの連中はどの様な思いとなっていたのだろうか。

何が何でも自分達が行っている事は間違いではないと主張しなくてはならないと思ったのだろうか。財源が全く足りていなかったろう「子ども手当」も、地方負担を強引に加えて行った。

同じ事を２年連続で行おうとしている。片山総務相は「追加的は負担は求めていない」と語っているが、非常に理解し難い言い方だ。国の財源だけで賄う事が出来ないのだから、２年も続けて地方に負担の追加を強制しているのではないのか。

これは理不尽な行為としか思えないのだが。

鳥取県知事も経験している民間人である片山善博が総務相では無く、もしも地方県知事であればどの様な意識を持っていたのだろう。
片山総務相よりも、松沢神奈川県知事と同じ可能性が高いのではないだろうか。

小沢を切れない民主党

 民主党は　昨年の臨時国会から一応小沢の「政治とカネ」に関して決着を見せる姿勢を見せ始め、意味は無いが政倫審の議決の決定をするとまで表明していた。

 

だが、もうそんな意識もどこかに消えているのだろうか。

 

小沢氏党員資格停止６カ月で調整　民主党、月内決定目指す

 

 

　民主党執行部は３日、強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題で検討する「党員資格の停止」の期間について、規定の上で最長の６カ月とする方向で調整に入った。政治とカネ問題に一定の「けじめ」をつけることで野党から国会運営での協力姿勢を引き出したい考えで、２０１１年度予算案の衆院通過が見込まれる今月末ごろの処分決定を目指す。ただ３日の臨時役員会では処分の是非をめぐり参院幹部らが反対論を展開し、方向性を出せなかった。決着までには曲折が予想される。

　党員資格の停止は、党倫理規則に定めた処分の中で最も軽い。執行部は、停止期間満了時に小沢氏の裁判が終了していない場合はさらに延長することも想定している。菅直人首相は記者団に「時間を切るよりも、役員会で十分議論して判断すべきだ」と述べた。

　岡田克也幹事長は臨時役員会で、過去に本人や秘書が刑事事件に問われた国会議員の処分例を説明した上で、出席者に意見を求めた。

　石井一副代表は自発的な離党への期待感を表明。安住淳国対委員長は「あまり時間をかけていると国民から見放される」と、処分を前提に急いで結論を出すべきだとの考えを示した。一方、輿石東参院議員会長は処分は必要ないとの持論を展開。平田健二参院幹事長は裁判で決着をつければいいとの認識を強調した。

（共同通信2011/02/03）

 

党員資格停止という事は、また民衆党議員としての活動を認めるという事だよな。だとしたら、非常に甘い処分じゃないのか。

 

多くの国民そして野党は、小沢の絡む「政治とカネ」を早くハッキリしろと求めている。だが、強制起訴された事を都合として、小沢問題をそっくりそのまま司法へ回そうと詰まらない事を考えているのだろうか。

 

そして国会から小沢問題を引き離そう。その為に、民主党内でも「けじめ」を付けるなんてセリフが出せなくなっているのかな。

 

最初から「けじめ」をつける意識など元から無かったんだろうが、最後には小沢をどの様に扱うかというか、小沢を意識して行動を取っているかの執行部。

 

やはり、民主党は小沢が無くてはならない政党なんだな、と思わされるよ。

 

税金のムダ使い

 一応、野党の頃には「天下り批判」と強く主張してたろうし、２００９年のマニフェストにも「天下りは全面禁止」としている。

 

だが、あれも全くの嘘だったんだろうか。昨年６月には、国家公務員を定年まで勤務させる為に「退職管理基本方針」を閣議決定していたが。

 

公益法人などへ幹部３３人再就職　民主党政権発足後の１年間で

 

 

　２００９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例あったことが２日分かった。自民党が衆院調査局を通じて調べた。民主党政権は、省庁があっせんして再就職する「天下り」を認めていないが、自民党関係者は「事実上の天下りだ」と批判。国会審議で追及する方針だ。

　調査は０９年９月から一年間に、中央府省庁から独立行政法人などに再就職したケースの報告を求め、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答した。

　３３人の内訳は防衛省所管の公益法人などが２６人、環境省所管法人が５人、消費者庁所管法人が１人、公正取引委員会所管法人が１人で計１７団体。あっせんの有無について防衛省と環境省は「無い」としたが、消費者庁と公取委は回答しなかった。

　内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告しておらず、実際の再就職の数は今回の調査結果を上回るとみられる。

　民主党は野党時代に公務員の「天下り」を問題視し、当時の自公政権を厳しく批判していた。

（共同通信2011/02/02）

 

国家公務員制度には「早期勧奨退職慣行」があり、官僚組織はピラミッド型となっていて、昇進するにつれ席は減少していく。そして５０代前半から省庁関連の法人、或いは企業へ斡旋され退職していくらしい。

 

このピラミッド型を撤回し、全ての国家公務員を定年まで勤務させようとしたのが「退職者管理基本法」らしいが、これが完全に天下りを認める法となっていたんじゃないのかな。

 

「天下り」だと批判していた官僚達を、一旦公益法人や特殊法人などに転職させ、改めて戻しそして退職させる。二重退職させている様な感じではないだろうか。

 

非常な税金のムダ使い。その様に思えてならないのだが。

 

税金の無駄を削除する、天下りの斡旋は全面禁止などとハッキリと表明しておきながら、それらとは全く異なる事をやっているとなれば、逆に無駄の増加を行っているとしか思えない。

 

与党の「議論」は口だけ

 民主党･国民新党の議員達は野党の頃とは異なり、国会での議論を強く求めているのだが、やはり見せ掛けに過ぎないのかな。

 

「けんかは４月以降に」　国民新の下地幹事長が民主に苦言

 

 

　国民新党の下地幹郎幹事長は１日夜、民主党の岡田克也幹事長と都内のホテルで会談し、小沢一郎元代表をめぐる民主党内の対立に関し「けんかをするなら４月以降にしてくれ」と苦言を呈した。双方は２０１１年度予算案と関連法案の３月末までの成立に全力を挙げる方針を確認した。

　下地氏はねじれ国会の現状を踏まえ、社民党を含めた衆院３分の２の勢力を確保し、関連法案が参院で否決された場合に再可決する道を模索すべきだと主張。会談には民主党の玄葉光一郎、国民新党の亀井亜紀子両政調会長も同席した。

（産経新聞2011/02/01）

 

国民新の下知は民主の岡田との会談で、関連法案などでは「喧嘩をするな」。と言う事は野党にはただ低姿勢になり、議論など行ったりするのでは無く、法案成立の為に機嫌取りを行っていこう。

 

そして、何が何でも自分達の思った通りの法案を成立させていこう。そんな感じと思えて仕方がないのだが。

 

本当に相手側との議論を求めているんだったら、野党の意見もしっかりと受け入れ法案に活かそうと考えるべきではないかと思うのだが、そんな意識などある訳が無い。

 

「熟議」だ、「議論」だと激しく主張しているが、結局はそんな意識など全く無いんじゃないのかな。自分達の思い通りにやりたいと思っているだけだろう。

外国人選挙権は認められない

 民主党は、何が何でも「外国人選手権」を成立させようと考えているのだろうか。

 

住民投票での外国人投票権は「合憲」　政府答弁書

 

 

　政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。

（産経新聞2011/02/01）

 

公職選挙法で第二章・第九条には「日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」とある。

 

日本で選挙権が認められるのは、日本で生まれ育った日本国民であり、外国人には認められてはいない。

 

２００２年に永住外国人に住民投票権が認められてから、全国でいくつかの地方自治体でも認められる様になったみたいだが、当たり前だが、全ての自治体が認めている訳が無い。

 

民主党の連中はどの様に意識しているのかは知らない。だが、国民の多くは日本国民以外のものに日本の選挙権を与える事など認めるなど無いだろう。

 

日本人によって、日本国は成り立っているのではないのか。日本を壊すような事をしてもらいたくは無いものだ。