橋下は本職への意識が薄くなってるな

橋下の政治に対する姿勢は、いったい何なんだろうな。一寸前まで、批判をしまくり、何も出来ない政権と罵倒を繰り返していた野田政権をあっという間に一転して、ヨイショしまくっている。

 

罵倒していたと言うことは、野田と自分の政治への姿勢は全く異なったものだと主張していたんじゃないかと思うのだがな。野田はいい加減なでも、自分はしっかりした政治をやっていると。

 

橋下氏、急に首相を評価「決める政治している」

 

 

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、市役所で記者団に対し、野田首相について、「民主党の支持率は急回復すると思う。野田首相はすごい。集団的自衛権についてこれから議論し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進め、確実に『決める政治』をしている」と高く評価した。

 

　さらに、「野田首相の考えに近い民主、自民（の議員）が集まると、ものすごく力強い政権運営になる」とも述べた。

 

　橋下氏はこれまで、消費増税や原発再稼働などを巡って野田政権を批判していた。その姿勢を一転させたこの日の発言について、民主党との連携も視野に入れ始めたのではないかとの受け止めも出ている。

（読売新聞2012/07/10）

 

読売の記事を見ただけで、橋下は二枚舌だったんだなと思わされてしまうが、読売はこれからの政局を見据えての発言の転換としているのだろうか。

 

だが、どうして野田政権が政策面で何らかの成果を上げている事になるのだろうか。政権が発足してから、野田が活発に発言していたのは政治生命を賭けた「税と社会保障の一体改革」を成し遂げる事だとしていた。
政治生命も賭けると言っていたんだから、自ら思想していた一体改革を目指そうとするのが当然かと思うが、そのような意識は無かったんだろうな。結局は自民・公明の主張を大きく飲み込み３党合意に持ち付け、衆議院通過を行った。

 

だが、３党同意に関しては消費増税は強く示されているのではないかと思われるが、社会保障に関する改革に対してはどこまで自分の意思を圧す事が出来ていたんだろう。

そうでは無く、ただ衆議院成立と通貨を目的に野党に大きく譲歩していたに過ぎない。

 

決して自らの意思を貫き自ら正当と判断する政策を貫き通そうとしているとは思われない。ただ、見せ掛けの行動を行っているだけに過ぎない。

 

対して橋下は、周囲にどのような意見があろうと結局は自文が訴える事を正当であるとし、自ら示す市政を強引に貫こうとしている。

立場が異なる事に大きな要因があるのかもしれないが、野田と橋下の行っている政治というのは全く相反しているのではないのだろうか。

 

そして、非常にこっけいと思える発言もしている様だ。

 

－引用－

 

「野田首相、決定できる政治」　ほめ殺し？橋下市長の狙いは何だ

 

 

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、野田佳彦首相の最近の政権運営について「決定できる政治が行われている」と評価し、今後の政局について「野田首相を核に、考え方が同じ人が自民党、民主党を問わず集まると、ものすごい力強い政権になるのではないか」と述べ、政界再編に期待感を示した。一方、小沢一郎元民主党代表を中心とした新党については「いろんな考え方でそういう行動とられたんでしょう」と述べるにとどめた。

（産経新聞ｗｅｓｔ2012/07/10）

 

－引用－

 

何を思い語ったのか全く不明だが、「野田佳彦首相の最近の政権運営について『決定できる政治が行われている』と評価」するとしている。

という事は、激しく罵倒し反論を繰り返していた消費増税、原発再稼動などを決定した事も評価する事になるのではないだろうか。

全く理解し難い矛盾した発言に思えてならない。

 

一寸前までには、野田のやる事に関し何からなにまで悪評しまくっていたのに。

 

さらに弱々しい野田政権に考え方が同じ者達が集まれば、「ものすごい力強い政権になるのではないか」ともしている様だが、読売の最初の部分に橋下自身が訴えている事を、野田も着実に進め「決める政治」を行っているなどとしている。だが、ＴＰＰに関しては確かに積極的な姿勢を見せていた時もあったかもしれない。

参加する為に着実な行動を行っていると認識している者は、果たしてどれだけいるのだろうか。逆にＴＰＰ参加に関しては曖昧な行動をしている事に、本当に参加する意識はあるのかと批判の声も出る様になっていたのではなかったろうか。

 

しかし橋下からすれば、野田を擁護する事に大きな魅力を感じているのかもしれない。野田は、政策を強調はするがそれを自ら推し進めるような事など出来ない非常に弱々しい政治家だし、「税と社会保障の一体改革」に関しても消費増税の一人歩きの感じとなっていて、野田の目的は民主政権となってから大きく悪化した財政状況を国民への負荷で何とかしたいと思っているんじゃないだろうか。

 

橋下も同じ様な意識は持っているんじゃないのか。地方税を消費税としなければならないと強く主張している。さらにＴＰＰ参加も強く主張しているようだし、衆院選の公約にも加えているらしい。

 

野田を手を組む事になれば、国政も自分の思い通りになるのかもしれない。国を中央と地方に二分割し、中央は国の責務を果たせばいいだけで、分権された地方は自らの独立した政策を実行していけばいい。
その為に地方税を消費税とし、交付金を廃止する事により中央と地方を完全に分離しなければならない。

 

このような事を実行するには、現在の情けない野田政権と手を組む事が最適な手段だろうと判断したんだろうか。結局は、橋下も民主と同じで自分を指示してくれた人々も含めて、全ての有権者を無視し、自分に都合のよい事だけに目を向けようとしている。

 

また、野田を擁護しまくっていた昨日の段階では小沢の新政党とは連携しないと発言していなかっただろうか。
なのに、今日になると自分達の維新の会はＴＰＰに賛成している。小沢がＴＰＰをどの様に判断するかが連携の大きな軸となると発言している。ＴＰＰへの参加か否かだけが連携の軸となる。

これもまた理解し難い発言だ。

 

橋下の政治家としての姿勢は大阪市での行政サービスの大幅削除によく表れている事は間違いは無いだろう。現在の橋下は本職の市政では無く、今年中にも衆院選があるだろうとされる国政に大きな意識を持っている事は間違いないだろう。民意重視では無く、完全な利己主義だろうから。
だから、現在の橋下は本職の市政では無く、今年中にも衆院選があるだろうとされる国政に大きな意識を持っている事は間違いないだろう。

だが、このような者が国政に進出して果たして何の意味があるのだろうか。自分の利益だけに目を向けた詰まらない意識で、日本の政治、社会体制をボロボロとしてくれるかもしれない。どの様な意識を持つ事は、個人の自由だが。政治家としての価値のない者に、国政に進出してもらいたいなどとは一切思えない。

小沢に「国民生活」の意識など無い

小沢は執拗に消費税増税は反対と主張する。その大きな要因が「国民への大きな負担」となるから。

 

現在の経済状況でいきなり増税を行う事となれば、小沢の言う通りなのかもしれない。だが、小沢には先を見越した思考があるのだろうか。

 

小沢元代表:「反増税」明言　「国民に大きな負担」

 

 

　民主党の小沢一郎元代表は１２日、熊本市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、消費増税法案について「国民の生活が第一という考え方からすると、何の用意もなしに直ちに国民に大きな負担を強いるのはどうか。選挙で言ったことと違うのではないか」と強く批判した。

 

　小沢元代表が公の場で発言するのは、政治資金規正法違反事件で９日に控訴されてから初めて。１０日付で党員資格停止処分が解除され、野田佳彦首相は党所属議員として政府・与党の決定に従うよう求めているが、元代表は法案に反対する姿勢を変えないことを明確にした形だ。民主党の輿石東幹事長が首相と元代表の会談実現に意欲を示していることには触れなかった。

 

　一方、野田首相は１２日、首相公邸前で記者団に「同じ党員同士だから、大きな考えでそんな隔たりはない」と強調。元代表との会談については「適時適切なタイミングで」と述べるにとどめた。【光田宗義、阿部亮介】

（毎日新聞2012/05/13）

 

現在のデフレ経済の状況下で突然に増税など行ってしまえば、落ち込んでいるだろう現在の国民の消費量はアップするのではなく確実にダウンをし、消費増税は逆効果となり、日本の経済状況をより悪化させる事となるのかもしれない。

 

そして、少子高齢化が拡大している日本では高齢化社会が進行されている。そんな日本の将来では老後年金を負担する国民が少数化する事が大きく懸念される様になっている。

その事から、消費税を現在の数値では無く、高くする事により老後年金を将来負担する国民だけでは無く、高齢者も含めた国民全体で社会福祉の財源を得る様にしなければならないとされているのではないのだろうか。

 

故に、政権交代以前より消費増税は強く主張されるようになっていた筈だ。当時の野党だった民主党は、政権の主張に強く反発し、その様な必要など無い。官僚を悪者として扱い、消費税増税などでは無く、官僚の無駄遣いなどを解消していけばいいと主張していたのではなかったろうか。

経済再建を図った政策へ活発に財源を投入していた事を批判し、経済再建の目的とした政策も強く否定していた。

 

だが、思想と現実は異なっていた様だな。思想を主張していた民主政権に、思想を実現化する事など一切出来てなどいない。その為か、政権交代から日本の財政は一気に大きな借金を持つ非常に苦しい状況とされてしまったのではないか。

そういった事もあってか、野田内閣となってから野党の頃には強く批判していた消費増税を強く主張する様になってきた。

野田は福祉と社会保障の一体改革を絡めて増税の主張を行っているのではないかと思えるが、実際は自分達により大きく悪化した財政状況の負担を国民に被せようとしているだけでは無いのか。

 

本当に意味ある増税を行おうと言うのであれば、現在の経済状況を如何に改善するかが最前提ではないのだろうか。経済状況が改善される事がなければ、現状維持、或いは下降する事となってしまうかもしれないが、経済状況が上昇する可能性は殆ど無いだろう。

 

経済状況が改善され、国民の消費量が上昇されないまま消費増税を行えば、国民の消費への意識は現状よりもより慎重となり、消費量は減少する。それにより、税収はが減少されてしまう可能性は高いのではないだろうか。

 

政権交代前の麻生政権では、経済状況の改善を確実に行った上で消費増税を行うと主張していたのではないかと思えるが、その為に活発な経済政策を行っていた筈だ。だが、マスコミや野党などは麻生政権の経済政策の徹底的な批判を繰り返し、あっという間に経済状況の改善を見越した上で行っていただろう政策を破綻させてしまったが。

 

政権交代以前と同じ様に消費増税だけを主張する民主政権は、消費増税を置こう最前提とならなければならない重要な経済政策をどの様に示しているのだろうか。何も示しているとは思えないが。

何ら経済政策など示す事も無いという事は、それに関する意識が非常に薄いのではないか。状況改善の意図など一切見せずに、単に消費増税だけを行おうとしているのであれば、社会保障の改革どころか、それを悪化させる事となってしまうのではないかと思えるのだが。

 

故に、こんな現在の状況だけに視点を置いて「国民への負担は大きくなる」としているのであれば、小沢の主張は正しいのかもしれない。

だが、将来を見越して政策を思考するなら、消費増税を行う事が無ければ逆に国民への負担を大きくしてしまう事は間違いない筈だ。小沢にもその様な事など理解できているのではないのか。それとも、目先の事しか見る事が出来ない幼稚な政治家なのか。

 

だが、野田内閣と言い、小沢といい消費増税に視点を置いているのは現在の状況だけで、決して先を見越しているなどとは思えない。野田は消費増税により財政状況の改善を単に狙っているだけだろうし、小沢はそんな野田を非難する為に、国民を利用しようとしている。

 

これらの意識の中に将来の国民生活を見越した思考など、一切無いのだろうな。

鳩山達、いつ辞めるんだ

鳩山政権は、大変な事をしてくれたものだね。正に、日本の財政・経済の両方を同時に崩壊させ様としてるかもしれないんだから。

この様なことなんて、過去の政党などでは、全く考えられない事ではなかったのかな。

国債：税収超える　今年度５３．５兆円、４６年度以来「逆転」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091209ddm008010009000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　０９年度の国の税収は経済危機の影響で３６・９兆円に落ち込み、減少分の穴埋めなどで国債発行額は過去最高の５３・５兆円に膨らむ見通しになった。国債発行額が税収を上回る「逆転現象」は、戦後の混乱期の１９４６年度以来。来年度の税収も同様の落ち込みが予想される中、子ども手当など、歳出増を伴うマニフェスト（政権公約）を盛り込む１０年度予算編成に臨む鳩山政権は、政策の優先順位や取捨選択を厳しく問われることになりそうだ。【平地修】

　◇一般会計の過半を賄う
　０９年度税収が当初見通しの４６・１兆円から９兆円以上落ち込んだのは、昨秋以降の世界的な経済危機が最大の要因だ。危機対応として、麻生政権は今年４月に約１４兆円の第１次補正予算を組み、国債発行額は４４兆円と大幅に膨らんだ。

　政権交代後、鳩山政権は１次補正の見直しで約３兆円を削減したものの、今回の２次補正で大半を活用するうえ、１０００億円の国債を追加発行することになった。この結果、０９年度は約１００兆円の一般会計総額の半分以上を借金の国債で賄うという戦後初の異常事態となる。

　来年度も急速な景気回復は見込めず、「今年度と同様に税収の落ち込みは続く」（財務省幹部）。国債発行額を政府が目標とする４４兆円に抑えたとしても、税収を上回ることは確実だ。

　そのうえ、２・５兆円の税収減につながる暫定税率の撤廃など、政府税制調査会で検討中の税制改正の行方次第では、更なる減収につながる可能性もある。

　子ども手当などを盛り込んだ１０年度予算の概算要求額は過去最大の９５兆円。鳩山政権は無駄の削減で、約７兆円のマニフェスト関連政策の財源を生み出す方針だったが、行政刷新会議の「事業仕分け」による無駄の洗い出しは約２兆円にとどまるなど、財源の確保に苦心している。

　藤井裕久財務相は８日の閣僚懇談会で、「予算の見直しが極めて不十分」と農林水産省を名指しで批判した。各省で予算要求の削減が進まなければ、国債発行額の目標や、マニフェストの修正は不可避となる。
(毎日新聞2009/12/09）

昨年の９月１４日、米国証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんした事から、世界にリーマン・ショックなんて事が発生した。

日本の経済にも大きな打撃を与えてくれた様で、株価も一気に大きく崩してしまい、生活をより苦しくしてしまった人も多くいたのではなかったのだろうか。

９月に誕生した麻生政権は、即座に「景気対策」を行なったよね。

１０月には、早速中小企業を中心とした１１．５兆円余りを成立したし、年明けには家計や雇用、中小事業を支援する総額２７兆円の第２次補正予算がを成立し、２１年度予算は総額３７兆円と三段ロケットが発射される、大胆な財政出動を行なった。

この麻生首相の経済政策を、当時の野党だった民主党やマスコミなどは、非常に批判していたんじゃなかったろうか。

しかし、リーマンショックの影響からか、０８年の１０月から後と０９年の３月までは実質ＧＤＰで大きなマイナスがあったみたいだけど、逆に大胆な財政出動の影響があったんだろうか、一気にプラスに変ってた。これは、間違いの無い事実。

では、麻生首相の政策を批判していた民主党、というよりも鳩山政権は何をやればいいと訴えていたんだろうね。

リーマンショックの直後には、小沢民主党はこれといって景気対策を発表するでも無く、ただ早く解散しろと言ってただけじゃなかったっけ。

そして、リーマンショックによる経済対策はもう外需依存では駄目で、もう内需主導型だ。とし、財源をどの様にして集めるつもりだったのか知らないけれど、子ども手当、暫定税率の廃止、高速道路の無料化なんて事をする事が、景気対策に繋がるんだと強く主張していた筈だ

その後は、ただ麻生首相の景気対策に一貫して激しく反対し、「税金のムダ使いをしている」、「麻生政権は官僚に操られてしまっていないか」、「さっさと解散しろ」などと馬鹿げた事ばかり、マスコミと一緒になってまくしてててなかったろううか。

だけど、麻生首相はどんなに批判されようが、ぼろ糞に言われようが、結局は所信表明で発言した、三段ロケットだけはしっかりと行なったんじゃないのかな。
それ以後は、やらなかったじゃなく、不可能となってしまったみたいだけどね。

マスコミと一緒になって、徹底的に前政権を批判しまくり、自分達をいい様にアピールして、多くの国民を洗脳して、８月の選挙に勝ち、政権交代したといっていいのかな。

鳩山総理は、臨時国会の所信表明の全文を見れば、「国民のいのちと生活を守る政治」として、国民の生活を守る政治としてあったり、「市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです」なんてある。

そして、「経済・雇用危機の克服と安定した経済成長」では、鳩山総理さんは、「先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません」なんて言ってたらしいじゃないの。

本当にそういった意識を持っていたのなら、内閣が発足した９月１６日直後に、すぐにでも臨時国会などを開会し、同じ様に所信表明を行い、何らかの景気対策などを発表して成立する為の活発な行動を行わなければならなかったんじゃなかったの。

だけど、そんな動きなど全く見せなかったじゃない。

それどころか、麻生政権が行なっていた景気対策を、権力によって止めてしまい、無駄省きとか言いながら財源捻出に使ってしまった。

その後も、もしかすれば自分達がマニフェストに掲げた事を成し遂げる事だけに夢中になっているのかもしれないが、財源捻出の為に１１月には事業仕分けなんて下らん見せ物をやったりして、どこまでも景気対策など無視。

鳩山政権は、発足してから経済状況などまるで無視するかの様に政府の支出介入を、一切カットしてたんじゃないかなと思うんだけど、政府の支出介入も経済には結構影響があるんじゃなかったのかな。

だが、事業仕分けなんて暇な事やってる最中に、菅副総理が「デフレ宣言」なんてやったね。

麻生政権は、マジで日本の経済状況を持ち直そうと賢明だったのに、かなりいい加減な気持ちだったんだろうね、何もしない鳩山政権のおかげでもの凄く酷い状態にされてしまったな、と思えてならないよ。

鳩山政権は、１１月中頃にからは一応予算編成の動きは始めてはいたらしい。菅副総理は、第２次補正予算とやらの規模を２．７兆円とし、と同時に「来週には本予算に関する問題も動き出す」などと発言していたらしい。

だけど、第２次補正予算が片付いたのが、１２月８日で、これを含む追加経済対策とやらが片付くのが今月中旬だそうな。

だがな、その補正予算は殆ど麻生政権の補正予算を真似たものらしいではないか。民主党が野党の頃に、「一貫して批判しまくっていた」麻生政権の補正予算を真似たものらしいのだ。

これは、一体どういう事なんだろうね。

そしてだ、鳩山政権が発足してから全く景気対策など一切行わなかった悪影響が、税収にも大きく響いているのかもしれないね。

政権を奪い取る前には、徹底的な無駄使い削除といいながら、驚いた事に一般会計の概算要求は過去最大の９５兆３８１億円だそうな。

どんな徹底的な無駄削除をすれば、こんな概算要求が誕生するのか、説明してもらいたいものだ。

大きな税収の落ち込みと、過去最大の予算の一般会計の隙間を埋める為に大量の国債を発行しなければならなくなったらしいではないか。

何という事か、税収よりも国債が上回る事となってしまったらしいではないか。戦後の混乱期以来らしいが、これってどういう事。

鳩山達、日本をここまで無茶苦茶にしてくれた責任、一体いつになったら取ってくれるのかな。

民主党を支持してる連中はどう思ってるか知らんが、それ以外の者達は、あんな連中には早く辞めて貰いたい、早く解散してもらいたい、そう強く思ってるんじゃないかと思えてならないんだがな。

 

こんにちは

今日から、忍者で本格的にブログを始めようと思っている者です。

社会、その他などで起こる出来事などに、思い、感じた事などを、そのまま書き残していこうかなと思っています。

時には連日書く事があるかもしれないし、もしかしたら、月に１回だけなんて事もあるかもしれない。

のんびり、且つ、長く続けたいなと思っております。