埋め込まれたイメージの変化は難しい

 国の多くの人々は、テレビや新聞、週刊誌などマス・メディアから提供される情報に大きな心理的影響を受けている事は間違い無いだろう。

 

政権交代前の激しい政権バッシングが、それを物語っているんじゃないのか。

 

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても

 

 

　自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

 

　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。

　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。

（読売新聞2011/07/17）

 

安倍政権の時に行なわれた参議院選挙で、民主党が大勝し、衆参ねじれ国会となっていた筈だ。民主は、政府とは異なる独自の政策を示し、政府の政策審議を拒否していた。

 

マスコミは、民主の行動はただ報じるだけで、逆に与党の行動に関しては活発に批判を繰り返していなかったろうか。そして、ねじれと為ってから「政権交代」、「解散総選挙」ばかりを求めていた民主の思い通りに、安倍政権、福田政権、麻生政権が１年程度で終わってしまった。

 

交代した後、民主は野党の頃に訴えていた事をやるんだと意気込んでいた。だが、時が経つに連れその勢いは落ちていき、ほぼ何もせずに終わってしまっているんじゃないのか。
これは、総選挙で民主に投票した人々への裏切りだろう。なのに、マスコミはこれらの事に関し、どれだけの批判をしてきていたんだろう。

 

まして、昨年のねじれでは無かった通常国会では、民主政権は野党との審議を無視し、法案を強引に成立させていった事が多くある筈。
これらに関しても、果たしてマスコミはどれだけの情報を流していたんだろう。これは、非常に批判すべき事だと思うが、どれだけ批判する報道を行なっていたんだろう。

 

昨年の通常国会での民主政権の活動を、批判する様に情報提供していれば、昨年の段階で民主政権への支持率は一気に下がっていたと思えるが。

 

菅内閣でも、尖閣諸島で海保と中国漁船の衝突に関する対応に対し、事実の映像が出るまでにどれだけ厳しく取材をし、事実を報じようとしていたんだろうか。適当に批判していたんじゃないかと思うのだが。

 

そして、大震災が起こってからの菅内閣。復旧・復興に非常に鈍感な対応を行っている。
この内閣に、野党は早く行なう様にと訴えている、色々な案を出して来たと国会で主張している。だが、内閣は鈍感にしか受け取らなかった、とも国会で主張している。

 

野党の主張が事実で無ければ、マス・メディアは野党を厳しく批判できる筈。だが、そういった事は無い。
と同時に、被災地の取材は積極的に行なっても、それに対し政府がどの様な対応をしているのかは、消極的にしか報じていないと思えてならない。

 

政権交代前のマス・メディアであれば、大震災に対し非常に鈍感な対応を行っている政府に対しのみ激しいバッシングを行なっているんじゃないかと思えるが。

現在のメディアは当初、批判をする報道をしていたとしても与野党を絡めたやり方ではなかったろうか。
だが、代議士会で菅が「首相辞任」発言を行なってから、菅に対し厳しく批判する様にはなってきているだろうけど。

 

内閣全体、そして与党に対してはどうなんだろうか。政権交代前と比べれば、バッシングの程度はどうなんだろうか。