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菅は原発依存を下げていく、そして将来は無い社会としたいとか言っていた。だが、海外に向けてはその様な意識は無かったのだろうか。
菅直人首相は21日の参院予算委員会で、原子力発電所の輸出について、「安全性を高めて進める考え方がベースだが、もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と述べ、見直しの可能性を示唆した。自民党の塚田一郎氏への答弁。
13日の記者会見で表明した「脱原発依存」との整合性をとるため、輸出継続の是非を検討する考えを示したとみられる。原発輸出は、成長戦略の柱として官民一体で推進し、すでにベトナムへの輸出も決まっており、日本の原子力政策や原発メーカーの戦略に重大な影響が及ぶのは必至だ。
(産経新聞2011/07/21)
原発依存を下げていく理由が、今回の大震災による原発事故の発生。これにより、原発の安全性が安定していなかったと認知。故に、日本のエネルギー政策は原発に頼ってはならない。依存する事を下げて行き、対応して再生可能エネルギーの開発を行わなければならない、としていなかったか。
国内では、反・脱原発を訴えるムードが非常に高まっている。そして、来年の春頃になるのだろうか、日本の原発は一切稼動しなくなる可能性まで出て来てしまった。これにより、日本経済に大きな影響を与えると同時に、雇用にも大きな影響が及ぶ事となるんじゃないのだろうか。
だが、菅はそれでも日本の原発は危険な物であり、簡単に再稼動してはならないとしているし、新設などしない。そして、これからは減少させていくんだと主張をしている。
なのに、非常に危険な物と認知している日本の原発の海外輸出を、なぜ止めようとはしないのだろうか。何も議論する必要など無いんじゃないかと思うんだが。
ただ、菅が海外輸出を止めると閣僚などに指示すればいいだけだろう。何故、そういった事をしない。自分の判断で、即座に危険な物を海外輸出する事の中断を、決める事が出来ないんだろうか。
でなければ、非常に矛盾した事となってしまうだろう。国内では、危険な物だからこれからは開発も新設も行なってはならない、減少していかなければならないんだと言い切っている。
エジプトなど開発途上国などは、原発への関心が高いのかもしれない。だから、大震災の後も日本との取引を止めようとはしていないのかもしれない。だからと言って、新成長戦略の柱だか何だか知らないが、日本で危険だとされる物を売り込んでいい訳が無いだろう。もしも、売り込んだ物で何らかのトラブルが発生してしまえば、大きな問題となってしまうんじゃないの。
どうしても売り込みを続けたいと思うのであれば、原発依存を下げるのでは無く再開発を行い、より安定した安全性を高めた物を渡す様にしなければならないだろう。
国内で言っている事と、国外に行なおうとしている事が、非常に矛盾している様に思えてならない。
一つの発言を行なっているのでは無く、国内・外それぞれに異なる発言を行なっている。完全な二枚舌を行なっているとしか思えないよな。
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