大阪都は夢想

橋下が「大阪都構想」を掲げたのは、昨年の３月らしいじゃないか。当然、大阪都構想の実現へのプロセスもしっかりと作り上げていた筈。

 

だが、実現には法改正が必要となるらしい。

 

大阪だけではできない「大阪都」…法改正必要

 

 

　大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」の実現には、関係法の改正が必要となる。政府は府知事選などの結果を踏まえ、慎重に対応を検討する方針だ。

 

　構想は大阪府と大阪、堺の両政令市を廃し、「大阪都」と、中核市なみの自治を担う「特別自治区」に再編するというものだ。政府内には「二重行政の解消」という構想の基本理念には一定の理解がある。地方制度調査会（首相の諮問機関）は、来年には大阪都構想も踏まえた「大都市制度のあり方」を議論する予定だ。

 

　ただ、総務省には「きめ細かい住民サービスを行う基礎自治体の機能が阻害されたら逆効果だ」との懸念もある。

 

　構想の実現には、少なくとも地方自治法を改正し、大阪府が「都」と「特別自治区」に再編されることなどを明記する必要があるが、藤村官房長官は２１日の記者会見で「法律に関わる話なので、大阪が勝手にやることではない。もう少し説明をしたり、時間をかけたり、国と相談したりすることが必要だ」と強調した。

（読売新聞2011/10/24）

 

橋下と府知事選への出馬が確定されている「大阪維新の会」の幹事長である松井が、４年間で大阪都構想は実現すると言い切っているらしいじゃないか。どういったプロセスが作られているのだろう。

 

昨年４月に「地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的とする」として「大阪府自治制度研究会」を橋下が発足させたんだろう。

 

だが、研究会の答えは「大阪都構想は困難」。この回答に橋下は苛立ったのだろうな。「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」と批判したらしい。

 

全く可笑しな批判だ。「地方自治法の抜本改正の検討」、「地方政府基本法の制定に向けて」をテーマに「大阪府自治制度研究会」は発足されていた筈。

 

自ら政治敵領域に入り込む事を求め、自ら掲げる「大阪都構想」のあり方を求めていたんじゃないのか。にも拘らず、自分の掲げる事を否定する意見が出た時には、非常に矛盾した批判を行っている。

 

何よりも橋下は、この研究会に「大阪都構想」を実現する為にはどうすべきか、その意見を求めていたんじゃないのか。だが、それは不可能との意見が出されてしまった。

 

ならば、自ら大阪都をどの様に実現するのか、そのプロセスをしっかりと表明する責任がある筈。だが、ただ大阪市と平松市長を批判し、自ら市長となり４年間で知事に当選すると決め込んでいる松井と共に４年間で実現するとしている。

 

しかし実現するには法改正が必要であり、「威信の会が国政に足を掛ける場合もある」と言ったらしい。これも馬鹿馬鹿しい主張だ。衆議院、或いは参議院に数名のメンバーが当選したとして、果たして橋下の構想に同意する政党は存在するのだろうか。少数野党と同意しても意味は無い。

 

やはり民主、或いは自民と同意する事が出来なければならないだろう。自民の石原幹事長は、大阪都構想に賛成するかの様に意見を出してはいるが、それは個人的な事。自民党が同意するとは語っていないんじゃないか。

 

大雑把な事を言っているだけで、ハッキリとしたプロセスは一切表明されない。なのに、橋下・松井が当選すれば４年間で実現すると言い切る。２年前の民主党を思い出してしまう。

 

単に訴えているだけで、その中身などは一切無いのだろうな。