政府は、ＴＰＰをどこまで理解している

最近は、「ＴＰＰ参加・不参加」に関するニュースが流されている。だが、肝心のＴＰＰに関する情報はどれだけ流されているんだろう。

 

与党政権でも賛成・反対派が言い争っているという事ばかりが報じられているが。

 

ＴＰＰ交渉：玄葉外相「外に目を開いて判断」　参加へ意欲

 

 

　玄葉光一郎外相は２４日午前、東京都内で経団連の米倉弘昌会長ら幹部と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加要請を受け「外に目を見開いて大局的な判断を示さなければならない時が間近に来ている」と強い意欲を示した。一方、藤村修官房長官は首相官邸で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と会い、交渉参加に反対する約１１６７万人分の署名を受け取った。

 

　玄葉外相との会談で米倉会長は「交渉参加国が１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での大枠合意を目指しており、もはや待ったなしの状況だ。政治の強いリーダーシップで交渉参加の決断をしてほしい」と要請。外相は「交渉に入らないと得られない情報もたくさんある」と強調した。

 

　藤村長官は万歳会長との会談に先立つ記者会見で「外交交渉で決裂すれば離脱することは一般的にはあり得る」と述べ、交渉参加後の離脱も可能との認識を示した。万歳会長には「いろいろな団体から話を聞いており、その内容で判断する。悩んでいる」と答えるにとどめた。

（毎日新聞2011/10/24）

 

ＴＰＰ参加には積極的に求める団体もあれば、強烈に拒否を求める団体もある様で、民主党内と同じく、立場の異なる団体でも参加に関する意識が大きく異なっている。

 

もしも参加が決定となれば、参加国での関税が撤廃される様になり、日本の輸出が参加国内だけで活発になる可能性はある。だから、輸出を中心とする経済団体などは参加する事を強く求めている。

 

だが、ＴＰＰへ参加表明している国々で、経済大国と言えるのはアメリカだけなんじゃないのか。アメリカに並ぶ経済大国となった中国や、輸出を中心として急激に経済発展した韓国などは参加を示していない。

 

また中国や韓国はＴＰＰよりもＦＴＡやＥＰＡにより積極的となり、太平洋を囲む国々だけでは無く、大西洋に面したＥＵ諸国との経済関係も積極的に深めようとしている。

 

日本はこれら韓国や中国の動きに焦りを感じ、ただ自由貿易圏に参加したいと意識しているだけなんじゃないのか。ＴＰＰは自由貿易圏とされているが、実際はアメリカが支配する貿易圏になるともされている筈だ。

 

ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアやニュージーランドとはどれだけの輸出入が行われているのだろうか。日本が輸出の中心とされているのは、アメリカであり現在では中国もその存在となっているらしい。

 

ＴＰＰへ参加すればアメリカへの輸出は活発になるのかもしれない。と同時に、アメリカやその他の国々からの輸入などがより活発となる事は間違い無いだろう。ＴＰＰの問題としては農業ばかりが取り上げられているかと思えてならないが、工業やサービスなど色々な分野にも大きなデメリットがあるんじゃないのか。

 

輸出が活発となり生産も活発となるだろうと思われる工業の分野にも、関税が撤廃された自由貿易の下に積極的に輸入される様になるだろう。それも、これまでよりも安い物が日本市場に並ぶ様になれば、日本の企業はそれに対抗する生産を行わなければならない。それにより、リストラなどが大きく行われる可能性もあるだろう。

 

サービス業の分野でもアメリカなど日本の金融、医療の分野に入り込む事となり悪影響を与えるともされている。

 

そして農業では、大打撃を受ける事は間違いない。

 

これらにより、失業者がどんどんと増加される様になり、就職する事もより厳しい状況となれば、日本のデフレが悪化していく事も間違いない。

 

本当に日本の経済、そして国民生活を重んじるなら軽率な意識から自由貿易圏に参加しようと思うのでは無く、世界の国々と確実なＦＴＡ交渉などを行い、自由貿易を行えるようにしていくべきではないのか。