子ども手当は、税のムダ使い

鳩山政権が目玉政権としている「子ども手当」は、低・中・高のどの所得にも一切制限を設ける事無く、子供がいる世帯にただ「ばら撒く」、という事でしたよね。

子ども手当所得制限、菅国家戦略相が否定的

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00982.htm
　菅国家戦略相は２２日のＮＨＫ番組で、政権公約（マニフェスト）に掲げた「子ども手当」に所得制限を設けるべきだとの意見が出ていることについて、「（各世帯の所得を把握する）納税者番号（制度の導入）がない段階では必ずしもうまくいかない」と述べ、否定的な見解を表明した。

　その後、菅氏は、都内で記者団に対し「納税者番号があれば（所得制限の）事務作業は簡単だが、ない中ではものすごい作業が必要で、費用がかかり過ぎる」と語った。

　また、菅氏は同番組で、２０１０年度予算の編成に伴う国債発行額について、「４４兆円（の発行）は、マーケットを含めて、致し方ないかなという空気になっている。鳩山首相も、ぎりぎりこの辺りではないかという認識を持っている」と述べた。国債増発による国債価格の下落を防ぐ方策として、１１～１３年度の歳入見込みと各分野の歳出の骨格を明示する「中期財政フレーム」を来年５月か６月ごろに策定する考えを示した。
（読売新聞2009/11/23）

社会の世帯というものを極端に分ければ、富裕層と貧困層と成るのではないでしょうか。

富裕層の世帯の方々は、余裕を持った教育を行い、義務教育から大学まで子供の思い通りに進める事が出来るのかもしれない。

だけど、貧困層の世帯となると、生活に苦しむ家庭も多く、子供の教育にとても余裕がもてない親が多いのではないんではないのでしょうか。

現在でも、義務教育で終わってしまう子供もあるかもしれないし、高校も自らの能力などでは無く、家庭の事情のみで選択しなければならない者もいるのではないか。

富裕層と貧困層の其々の家庭の子供の教育には、大きな違いがある事は間違いないのではないのでしょうか。

鳩山政権では、「子ども手当」と同時に財源確保の為に扶養控除、配偶者控除の廃止を示唆していると言う。

ＩＮＤＥＸ２００９で扶養控除など所得控除は、高所得者に有利な制度となっていると表現し、逆に中・低所得者には意味の無い制度であるとした上で、所得の高低に関係無く税額から一定額を差し引く「子ども手当」は、所得控除よりも中・低所得者を有利とする政策だとしている。

扶養控除は、一般家庭にとっては大事な所得税控除では無いのだろうか。基本的には１人３８万円の控除額となっている。

それは０～１５歳で、１６～２２歳は６３万の特定扶養控除であり、２３～６９歳は３８万の扶養控除、７０歳以上は４８万の老人扶養親族、５８万の同居老親等と控除対象が分けられている。

富裕層となる高所得の世帯はこの扶養控除をどの様に意識しているのか分かりませんが、貧困層の世帯となる中・低所得の世帯、特に低所得はこの扶養控除という所得税控除を重視しているのではないでしょうか。

やはり、高所得の家庭と中・低所得の家庭では、教育の環境にも差が存在するのではないのでしょうか。
一応、マニフェストなどに所得控除は中・低所得には意味が無いかのようには綴られていたのではないかと思われるが、「子ども手当」の財源確保の為に、一般家庭を援助する為の税制でもある筈の「扶養控除」及び「配偶者控除」を廃止すると言う事は、可笑しいのでは無いのだろうか。

高所得世帯にばら撒けば、もしかすればそのまま教育費として利用してもらえるかもしれない。だが、現在の景気状況であれば、中・低所得であれば教育では無く、生活に利用するのかもしれない。

鳩山政権は、あくまでも所得制限を設ける事を否定している。

だが、所得制限も設ける事無く、ただばら撒くだけというだけならば、「子ども手当」は全く意味の無い政策であり、大きな税金のムダ使い。

この様な政策など、止めてもらいものだ。