実行されるまで、信用できない

 菅が退陣する事は、日本中の者を騙す姑息な芝居をやっ為に、さすがに誰も指示できると思える者は居なくなり、自ら現在の座から退く事を決めた。

 

だが、まだ首相の座にはしつこい執着心が残っているのだろうか。退く事に自ら条件を付けている。更に、民主内はバラバラな状態となっているのだろうか。

 

菅首相：８月までに退陣　２次補正と特例公債「やりきる」

 

 

　菅直人首相が８月末までに退陣する見通しとなった。菅首相は自らの退陣時期について、来年１月ごろをめどとする考えを示していたが、党内の強い反発を受け、政権を長期にわたって維持するのは困難となったためだ。菅首相は４日夜、民主党の石井一副代表と首相公邸で会談。懸案である１１年度２次補正予算案と特例公債法案の成立に向け「最大の努力をし、やりきる。職に恋々としない」と語った。

　首相は２日、内閣不信任決議案の採決直前の党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に「一定のめど」をつけた時点で退陣する意向を表明。同日夜の記者会見で「一定のめど」について「（原発が）冷温停止の状態になること」と述べ、早期退陣を事実上否定していた。

　だが、２日に菅首相と会談し、退陣の確約を得たと受け止めている鳩山由紀夫前首相は、首相を「ペテン師」と痛烈に批判。党内の首相に批判的な勢力が両院議員総会の開催を求める署名を集めるなど、党内対立が再び激化していた。

　こうした情勢を受け、枝野幸男官房長官は４日、テレビ東京の番組で「長く居座る気持ちは首相にはない」と発言。民主党の岡田克也幹事長も同日、宮城県白石市で記者団に「首相は延命を図ることは全くない」と強調した。さらに、安住淳国対委員長は「首相は早晩、重大な決断をすると思う。夏を区切りにするのは（考え方の）一つだ」と、具体的な退陣時期に言及した。

　一連の発言の背景には、遠くない時期の首相退陣を明確にしなければ、党内や野党の反発を抑えられない事情がある。野党の協力が得られなければ、第２次補正予算案や特例公債法案の成立が見込めず、震災復興に深刻な影響が出かねない。安住氏は退陣時期について「（１１年度）第２次補正予算案を編成して、できれば成立することを考えても、そう遠くない時期だ」と指摘し、国会運営を意識した判断であることをにじませた。

　首相に近い閣僚は「首相は『ペテン師』とまで言われて居座る気はない。首相の考えは枝野、岡田、安住氏の発言と基本的に同じだ」と述べ、こうした認識を首相自身も共有しているとの考えを示した。別の党幹部は「（枝野氏らは）週末に一斉に発言する打ち合わせをしていた。首相とも話はしている」と述べ、発言内容を首相も容認しているとの見方を示した。

　ただ、こうした方針が野党側の理解を得られる見通しは立っていない。自民党の石原伸晃幹事長は４日、ＢＳ朝日の番組で「長くても７月、できれば６月に辞めてもらいたい」と述べ、さらに早期の辞任を求めた。民主党内の菅首相に批判的な勢力からも同様の声が出ており、退陣時期を巡る混乱はさらに続く可能性もある。

(毎日新聞2011/06/05)

 

菅は姑息にも二次補正を成立させてから退陣すると発言したらしい。だが、野党はすでに言い切っていたんじゃないだろうか。参議院で菅内閣と審議する事は出来ないんだと。｢死に体」内閣を相手にする事は出来ないんだと。

 

菅が続けていれば、二次補正の可能性など、もうありえない。そんな事は、菅本人だけじゃ無く、民主党員達もちゃんと理解している筈だ。だから、執行部の連中、或いは閣僚達からも８月までには、退陣するんだと発言する者が活発に出る様になっている。

 

だが、菅の言う条件をもしも執行部の連中などが受け入れる様な事があったりすると、菅は８月までに終わるなんて事は無いかもしれない。

 

安住は「第２次補正予算案を編成して、できれば成立することを考えても、そう遠くない時期だ」と語ったらしいじゃないか。

 

岡田も菅が退陣を実行しない時には、進言すると語っているが、１人の者が意見を言うだけで何の意味があるんだ。

 

あいつは、鳩山も行った通り｢ペテン師｣であり、｢完璧な詐欺師｣だ。国や国民生活の事など一切無視し、自分の事だけを考え行動してきていた、そして執行部や閣僚も菅に即して同じ行動を行っていた筈だ。

 

菅は成立を条件に退陣と発言している。そして執行部にも、その様に語る者が出て来ている。この条件に野党が応じない場合には、これまでいい加減な行動ばかりを取っていた民主政権が、逆に野党が震災対応を真剣にやろうとしていなかったんだ、或いは行おうとしないと訴えようと思っているんだろうか。

 

菅は｢詐欺師｣であり、民主党は「詐欺の集団」である事は間違いない。あいつらだったら、ただ自分達を守ろうとし、更にただ政局で優位な立場に置きたいと思っているんだろうから、政策などは一切無視し、政局だけに目を向け色々な手をつこうとする。

 

どこまで真剣に菅を退陣させようと思っているのだろうか。本当にまともに震災への対応を重視しているのなら、すぐにでも退陣させようとする事が、当然だろう。

 

そして、朝日新聞が一寸合点がいかない世論調査を行っている。

 

首相辞任表明「よかった」５２％　朝日新聞世論調査

 

 

　菅直人首相の辞任表明を受けて、朝日新聞社が３日夕から４日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、５２％が辞任表明は「よかった」と答えた。「よくなかった」は２９％。一方、新しい首相のもとで震災復興や原発事故への対応が「いまよりうまく進むと思うか」とたずねると、６１％が「そうは思わない」と答えた。「いまよりうまく進む」は２２％と少ない。 

世論調査―質問と回答〈６月３、４日実施〉 

　首相辞任後の望ましい政権枠組みを３択で選んでもらうと、「民主党と自民党の大連立」が５３％で最も多い。「自民党中心の政権」「民主党中心の政権」はともに１６％だった。 

　辞任表明の引き金となった自民党などの内閣不信任案提出は「評価しない」が６０％と、「評価する」の３０％を上回った。 

(朝日新聞2011/06/05)

 

菅が「辞任表明」をしたのは、民主党代議士会だろう。あれは、本心で言ったのでは無く、政権延命の為に不信任案を否決させ様とした発言だった筈。

 

民主議員だけでは無い。日本中の国民までも騙した発言だった筈だ。どうして、あんな発言を良かったと思う者が「５２％」も出るんだ。更に、新首相では震災復興や原発事故への対応が上手く行かないが、「６１％」となっているらしい。絶対に可笑しいよ。どっちも逆で、発言には０％となっていても可笑しくないんじゃないかと思うんだがな。

 

世論調査と言うのは、一体何なんだ。どんな調査をやって、その結果を出しているんだろうか。これまでも、余り信用しようとは思っていなかったが、絶対に信用できる事は出来ないな、と思わされたよ。