マスコミも菅内閣と同じだったのか

 野党が内閣不信任案を提出した時には、マスコミは強く批判を繰り返し、そんな事している時じゃないだろう。与野党がしっかりと協力して、震災対応を早く進めろと、何度も何度も強く言っていなかったか。

 

だが、守ろうとしていた者が、もう駄目だ、と認識すると意識も変わってくるんだろうか。震災対応への言葉が、余り聞かれなくなった様な気がするが。

 

大連立、自民が次々と条件…党内の慎重論に配慮

 

 

　民主、自民両党を中心とした大連立をめぐる議論が６日、両党を中心に一段と活発化した。

　自民党内からは慎重論が相次ぎ、民主党では執行部と小沢一郎元代表を支持するグループとの主導権争いが激しさを増している。大連立実現までのハードルは高い。

　自民党の谷垣総裁は６日、熊本市で講演し、大連立について「民主党で新しい体制が決まっても、マニフェスト（政権公約）や消費税をどう考えるのか分からないのでは、協力のしようがない。まず民主党の体制を注視したい」と述べ、当面は菅首相退陣や民主党の「ポスト菅」選びの動向を見極める考えを示した。

　そもそも、表舞台での大連立論議のきっかけをつくったのは、１日の党首討論で「菅抜き大連立」の可能性に言及した谷垣氏だ。これを受け、石原幹事長が民主党の岡田幹事長と５日に歩調を合わせることになった。谷垣氏には「ふがいない民主党政権には任せていられない。一時的ならば、助けてもいい」（周辺）との思いが強いとされる。

　にもかかわらず谷垣氏が「連立慎重論」への軌道修正を図ったのは、党内の反発に配慮してのことだ。

（読売新聞2011/06/07）

 

６月１日の党首討論では、谷垣は最後のとこで菅内閣が退陣すれば「幾らでも党派が超えて、新しい体制を作る、方法は幾らでも出来る」の様に発言している。

 

確かに「大連立」への一つのきっかけとなる発言だったのかもしれないが、谷垣は党派を超えた、新しい体制としている。

 

何よりも、党首討論で議論をしていたのは大震災からの復旧・復興が中心となっていた筈であり、この事に関して「新しい体制を作る事が出来る」としたのだろう。谷垣が言及したのは、「菅抜き大連立」では無く、菅が退陣すれば一刻も早く与野党で復旧・復興ができる体制を作る事が出来るとしていたんじゃないか。

 

ここ最近になって、民主党そしてマスコミは「大連立」を活発に話題にして、その情報を流している。そして、ポスト菅は新代表は誰になるのか、菅内閣が退陣する時期はいつなのか。マスコミは、民主幹部の声も含め、こういったことを活発に報じるようになった。

 

だが、マスコミは不信任案が否決される前の様に、与野党が協力して震災対応を早く進めろと、批判的に報じる事が無くなっている。

否決前だったら、被災地の人々の意見として、全体の意見では無く、ほんの数人の言葉を流し、この被災地の人々を早く救える様にしろ、震災対応を与野党でしっかりやれと、不信任案を提出した野党のみを活発に批判していた。

 

マスコミは、あの当時本当に被災地の震災対応を真剣に考えて、不信任案を批判し、早く進める事を強調して報じていたのであれば、現在の「大連立」ばかりを模索している民主党を批判しなければ可笑しいだろう。

 

大連立を自民と合意しようとするなら、まず代表を決定しなければならないし、その後に政策面で全体的に合意できる状態とならなければならない。

 

そんな事してたら、もの凄く時間が掛かる事となってしまうじゃないか。マスコミに、否決前の意識があるのであれば、菅内閣が退陣する時期はハッキリしない事を強く批判しなければならない筈だし、新代表の選出に党内で馬鹿みたいに混乱しまくっている事にも、強い批判を行って当然だ。

 

現在の政権を任されているのは、与党である民主党だ。この党が、協力体制に関し、素早い対応を示し、ハッキリさせなければ震災対応が遅れるばかりじゃないか。

政権与党である民主党は、「大連立」ばかりを意識して党内で混乱している。これは震災対応を無視し、政権維持を優先している様に思えてならない。

こんな政権与党である民主党を、マスコミはどうして不信任案否決前に野党に行っていた様に、強烈な批判を行わないのか。

 

民主党政権、菅内閣だけでは無い、やはりマスコミも震災対応にはちゃんとした意識を持っていなかったのでは無いか、と思えてならない。