民主党は執拗に選挙を求める

アメリカからはじまった株価の暴落は、日本の経済にも大きな悪影響を及ぼすようになってきている。

これは我々の生活にも直接関わるようになる事であり、政府には即座に対応を取ってもらわなければらない。

２次補正予算、今国会提出へ　首相、自社株規制撤廃を指示

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008101102000052.html
　麻生太郎首相は１０日、大和生命保険の破たんや東京株式市場の株価暴落を受け、政府が今月下旬にまとめる追加経済対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案を、今国会に提出する方向で調整に入った。また首相は同日夜、連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかけるため、１日当たりの買い付け数量などが制限されている企業の自社株取得に関し、年内に限り制限を撤廃するよう金融庁に指示したことを、記者団に明らかにした。

　与党内には、追加経済対策をまとめた後、直ちに衆院解散に踏み切るべきだとの意見があるが、首相は解散よりも２次補正による金融不安の沈静化と景気のてこ入れを優先することにした。

　ただ、民主党が再び対決姿勢に転じ始めていることから、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案などをめぐって国会運営が混乱した場合、首相は１１月中旬とみられる２次補正の編成を待たずに、経済対策を争点に衆院を解散する構えだ。

　政府・与党が８月末にまとめた総合経済対策の裏付けとなる１次補正予算案は今月１６日に成立する見通し。政府は引き続き追加対策をまとめ、２次補正の編成作業に入る。

　具体的には、欧米の景気減速に備えた内需拡大策として、公共事業の積み増しや高速道路料金の引き下げなどが挙がっている。

　首相は１０日夜、官邸で記者団に「景気対策を着実にやるのが一番肝心。政局より政策だ」と強調した。

　一方、自社株取得は、内閣府の政令で（１）立ち会い終了前３０分間は買い付けなどの注文を禁止（２）１日あたりの買い付け注文数は、直近４週間における１日平均売買高の２５％を超えない－などと規制されており、株価てこ入れ策として経済界が制限緩和を求めていた。
(中日新聞2008/10/11)

麻生内閣は選挙よりも、景気対策、経済対策といった事を重視している。

麻生首相に対して、民主党小沢代表は非常に不満を感じているらしい。

小沢氏、解散先送りを猛批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810101954009-n1.htm
　民主党の小沢一郎代表は１０日、民放テレビ番組の収録で、「首相は（金融）危機に対応するから政治空白は作れないというが逆だ。選挙をやって主権者の支持を背景に（した政権が）思い切った施策を講じるべきだ」と語った。

　また、「１次補正予算案を議論する前に、２次補正（の編成）をいうバカはいない」と首相を批判。「選挙をやるといって麻生さんは出てきた。選挙をして（信を得た政権が）思い切った政策をやれというのが国民の大勢になる。解散先送りはできないだろう」と指摘した。

　鳩山由紀夫幹事長も同日の会見で「解散が最大の景気対策だ」とし、首相が９日夜に与野党に争点がないといったことについて「争点はいくらでもあると示す必要がある。追及姿勢を強める」と強調した。

　一方、民主、社民、国民新の３党の幹事長も１０日の会談で、首相が解散を先送りすれば、国会での徹底論戦を通じて解散に追い込む方針を確認した。
(産経新聞2008/10/10)

民主党の小沢代表そして、鳩山幹事長の発言に疑問を感じる。

今の時点で金融危機の悪影響から苦しめられている国民が発生している筈なのに、それらを無視して国会を解散し、何も対応を取らずにいてもいいと言うのだろうか。
その間に、更に金融危機の状況が悪化し、対応が苦しくなっていった場合、選挙で政権をとった政党はどの様な責任を取ってくれると言うのだろうか。

今は、選挙などで争うという時期では無く、逆に与野党が協力しあい、この金融危機の状況をどの様に切り抜けていくのかを協力し合わなければならないのではないのか、と思うのだが。

民主党は「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを掲げている筈だが、あれは出任せだったのかな。

民主党よりも、麻生内閣の方が、国民生活を重視してくれているのではないか、と思えてしまうのだが。