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原口総務相にはまず大人としての認識が無いのかもしれないな。
過去に行った自分の失敗を、他人に無理矢理に押し付けて逃げようとしているんだから。
こういった事は、詰らん餓鬼の行為としか思えない。
遅刻問題で４人更迭 原口総務相、異例の人事
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501001181.html
原口一博総務相は２５日、国会審議に２度遅刻した問題で、国会との連絡調整に当たる総務省大臣官房の原口亮介総務課長ら４人に異動を内示した。発令は４月１日付。国会対応の要である総務課長を国会開会中に交代させるのは異例で、事実上の更迭だ。
異動を発令されたのは総務課長のほか、同課国会連絡室長と室員２人。省内からは「自らの遅刻の責任を職員に押しつけた」との不満も出ている。原口氏は１月にも、就任半年の事務次官を交代させる異例の人事を行っている。
原口氏は２０１０年度予算案が衆院通過した直後の今月３日、参院予算委員会の初日の審議に仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通相とともに遅刻。自民党など野党側が「参院軽視だ」と反発し、開会が１５分遅れた。この際、原口氏は平野博文官房長官に「事務的連絡ミス」と釈明していた。
原口氏はこの後、１６日の参院総務委員会も約５分遅刻し、野党が審議に応じず流会となった。原口氏は「直前まで衆院本会議で採決があった」と説明したが、亀井静香金融・郵政改革担当相は開始時間に到着していた。
１度目の遅刻後、官房総務課と秘書官の間で日程確認を緊密にするなど３重の再発防止策を原口氏が指示していた。２度目の遅刻は「党の対応にも問題があり、必ずしも職員の責任とは言えない」との声がある。
仙谷、前原両氏は今回のような“処分”を行っていない。
（共同通信2010/03/26）
原口は２回目の遅刻した原因を、同日の「子ども手当法案」及び「高校授業料無償化法案」の衆議院本会議で行われた強行採決の為だったとしている。
自分は衆議院議員であり、ばら撒きでしかない「子ども手当法案」などの強行採決に総務相として参加し、衆議院の務めを終えてから参議院委員会へ向かったとしているらしい。
衆議院本会議は、午後２時５分に終了する予定だったらしいが、終わったのは１０分過ぎ。原口は本会議の終了が遅れたから委員会へ遅刻したのであり、「参議院を軽視」していないとも強調していたらしい。
だが、総務相であれば総務委員会が何時何分に行われるかは、ちゃんと認識していた筈だ。
１回目の遅刻の後には、原口が同じ事を防ぐ為に「３重の再発防止策」らしい事を指示していたらしい。
これは原口自身が最も注意していなければならない事ではないのか。その本人が、注意を怠り２度目の遅刻を行ってしまった事は間違いないだろうな。
原口は１回目の遅刻を「事務的連絡ミス」と詰らない言い訳をしていた様だが、２回目はとてもじゃないが同じ言い訳は全く通じないのではないのだろうか。
「参議院も軽視していない」と強調していたが、これも通じないのではないかと思えてならない。
民主党の平田国対委員長（参議院幹事長）などは、「参院で委員会に指名されていれば、衆議院本会議に欠席届を出して委員会に参加するのが当たり前」更には、「閣僚がルールを知らない様では困る」と、原口本人を強く批判していたのではなかったろうか。
小沢は何を意識していたのか知らないが、面白い発言をしているよ。
小沢氏、自身への批判に参った？ 「人のせいにするな」と訓示
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100326/stt1003262019011-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長は２６日、党所属国会議員の事務所で研修していた大学生らのインターンシップ（就業体験）修了式であいさつし、「何するのもいいが、自分の行動に責任を持って（ほしい）。人のせいにしてはいけない。社会が悪いから、政治が悪いからこうなんだ（と非難する）、そんな人間は本当の意味で民主主義社会の一員ではない」と訓示した。
（産経新聞2010/03/26）
鳩山内閣の複数の閣僚と自分自身に対しての発言ではないのか、と思えてならない。
民主党の連中は、責任意識が本当に無いんだろうな。何でもかんでも責任転嫁して、あっさりと逃げようとする族が多く感じられてならないから。
鳩山達は、政治改革なんて事も激しく訴えていた筈なんだが、これに関しても本当にやろうという意識など、最初から無かったんだろうな。
自民外して与野党協議を指示 政治とカネで首相
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701001068.html
鳩山由紀夫首相は１７日夜の政府・民主党首脳会議で、「政治とカネ」をめぐる新たな与野党協議機関について、小沢一郎民主党幹事長らの証人喚問を条件とする自民党を外した形で設置するよう各党との調整を指示した。最大野党を除外した協議開始に批判が出そうだ。
設置を最初に提唱した公明党に同意を求めた上で、近く山岡賢次国対委員長が各党に呼び掛ける。この問題をめぐり、与野党７党は１０日に国対委員長会談を開いたが、物別れに終わっている。
首脳会議では、山岡氏が協議機関に関して「与野党の話し合いは膠着状態だ」と報告。首相が「設置に賛成の政党だけででもやるべきだ。できるだけ早く進めてほしい」と指示した。
（共同通信2010/03/17）
現在の小沢と鳩山は無理矢理否定しているが、政治資金規正法に引っ掛かる立場にある事は間違いない。
与野党協議機関に自民と共産が「小沢を証人喚問に出せ」と要求しただけで、この機関の設置が揉めてしまったという。
そして鳩山は、「同意しない政党は外してもいい」と言い出した。ただ、自分達に都合の悪い連中は外してくれと言っているようなもの。
何よりも本当に「政治資金規正法」の改正を行わなければならない、と思っているんだったら、それに関わっている自分と小沢をスッキリするのが先じゃないのか。
違法行為をしていながら、のうのうとしている奴がいると言うのに、そいつらをほっといたままにして改正したりしたら、もしかするとその連中を助ける事になってしまうかもしれない。
その連中が、今回の「政治資金規正法」改正に直接に関わろうとしているんだから。
冗談じゃない。本当に、ふざけないでもらいたい。
政権が発足して半年も経ってから、やっとこの協議機関の設置を行っている。本当にやる気があったのなら、政権が発足してからすぐに行っていたんじゃないのか。
それも支持率が下落した事を意識して、国民に対して何かをアピールしようとしているだけなのだろうか。
１６日に鳩山は、国民から求められている「企業・団体献金の禁止や政治家と秘書のあり方の改革」を与野党を超えて早急に行うと会見で発言していたらしいではないか。
しかし、自民と共産の２政党より自分達にとって都合の悪い事を加える様に要求されれば、ただ協議から省こうとする。
鳩山達は官僚主導から政治主導へ変更させるとも言っていたと思うのだが、これも最初からその様な意識など無かったのだろうな。
行おうと思っている事は、政治主導では無く、独裁主導だったのだろうから。
公明党は、政権を得る為ならば、どの政党にも平気で擦り寄るんでしょうね。だから、「政治とカネ」で強く批判していた筈の民主党とも、あっさりと接近するようになってきている。
民主が近付いてきた…法案賛成で公明代表言明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100313-OYT1T00797.htm
公明党の山口代表は１３日、山形市内で講演し、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案に賛成したことについて、「修正案を出したら、民主党が近付いてきた。我々はぶれていない」と述べた。
政治とカネに関する与野党協議についても、「民主党がすり寄ってきた」と強調。民主党との連携も否定した。
（読売新聞2010/03/13）
山口代表は、修正案を出したら民主党が擦り寄ってきたんだと強調している様だけど、そうとは思えない。
逆に、修正案を提出する事によって、自ら民主党に擦り寄って行ったんじゃないのかなと思えてしまうのだが。
だけど公明党さん、「子ども手当」は防衛費を超える恒久的な財源確保の見通しが不透明と批判してた筈。
また、ただ一律に２６，０００の支給を行う事にも強く批判的だったんじゃないのかな。
「高校無償化」でも、２月２５日の衆議院本会議で西博義議員が、
－引用－
この中で西氏は、高校に進学しない生徒との公平性、高額所得者も含めて一律に支援することに対する公正性や、その根拠が薄弱だと指摘。「教育費の単なる負担軽減ではなく、経済的な格差の是正を政策の目的とすべきだ」と主張し、低・中所得層への重点的な支援を訴えた。
（公明新聞2010/02/26）
－引用－
と、西議員は公明代表として批判していた筈。
ところが突然に、「子ども手当」と共に「高校無償化」の修正案を提出したじゃないですか。
鳩山達にとって目玉法案である「子ども手当」や「高校無償化」は、出来るだけ早く成立したいと思ってたんじゃないでしょうか。
そんな時に、公明さんから修正案というよりも合意案を持って来られれば、鳩山達はすぐに首を縦に振って当たり前。
しかもこの合意案を、ただで提供しているという事は無いでしょう。やはり、これは公明さんが大きくぶれたんじゃないかなと思えてなりませんが。
岡田は「密約」に関して、責任放棄をやろうとしているんでしょうか。非常に卑怯な者としか思えません。
密約での政府見解は出さず 外相「有識者委が結論」
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201001123.html
岡田克也外相は１２日の記者会見で、外務省有識者委員会が「核持ち込み」など３密約を認定したことに関連し、「外務省の調査で事実関係をすべて明らかにし、有識者委員会も結論を出した。公式に言うことはない」と述べ、現時点では密約の存否に関する政府見解を出す考えがないことを明らかにした。
この問題での外務省の公式見解を求める質問に対し、外相は密約の定義を決め、調査対象とした日米４密約を判定するのは有識者委員会の役割との認識を強調。「有識者委の報告書にはいろいろな推論が含まれている。国が推論に基づき決めることが果たしていいのか」などと指摘した。
また、日米の核密約に関し「核持ち込み」をめぐる日米両政府の解釈が食い違った状態でも非核三原則は堅持できるとの認識を重ねて表明。「日本は非核三原則を堅持するが、米国は艦船などへの核兵器の搭載については肯定も否定もしない方針だ。一つにするのは現時点では至難の業だ」と述べた。
（共同通信2010/03/12）
「密約」は外交に関する事だと思うのですが、それを明らかにしろと自ら官僚に調査命令を通達していた筈ですよ。
その通達に従い、外務省の官僚は「密約」に関する作業を行ってきていたんじゃないんですか。
－引用－
岡田克也外相が０９年９月１６日に外務省の藪中三十二事務次官に対して命じた「いわゆる『密約』問題に関する調査命令について」の全文。
外交は国民の理解と信頼なくして成り立たない。しかるに、いわゆる「密約」の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。今回の政権交代を機に、「密約」をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。
そこで、国家行政組織法第１０条及び第１４条第２項に基づく大臣命令により、下記４点の「密約」について、外務省内に存在する原資料を調査し、本年１１月末を目処に、その調査結果を報告することを求める。
なお、作業の進捗状況は随時報告し、必要に応じて指示を仰ぐよう併せて求める。
一 １９６０年１月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
二 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
三 １９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
四 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
（田村のホームページです）
－引用－
岡田は外交問題として、「密約」に関する調査命令を部下の官僚達に通達していた筈であり、官僚達は岡田の調査命令に従い、「密約」に関する作業に取り掛かっていたのでしょう。
９日の会見では、日米の解釈が異なる事が明らかとなったと発言していた筈。
「密約」となると、官僚と有識者委員会によって望み通り明らかとなったというのに、何故だか曖昧な発言しか行おうとはしない。
と同時に、これまでの政権と同じ様に政府としてはその存在を認めようとはしない、と言っていると考えてもいいのだろうか。
最初から思っていたのか、それとも途中から意識したのか知らないけども「密約」を解明する事は、危険な事だと意識を持っていたんじゃないのかな。
外交の責任を任された筈の、岡田外務大臣。
自分が最後に「密約」の扱いを放棄するのでは無く、命令を通達してから明らかとなるまでの段階で、調査命令を放棄する事も出来たんじゃないのか。
だが岡田は本当の日本の外交、或いは防衛よりも、民主党の自民党攻めが大事と感じていたのかもしれない。
岡田は、やはり呆れた外務大臣だと思えてしまう。