思い、そして感じた事をそのまま
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
４月９日、前原国交相が高速道路に上限料金制を導入する事を発表したが、四国４県に暮らす者達にとっては、いい気しなかったんじゃないのかな。
本州から四国へ渡る本四連絡道路の料金が、１０００円高く設定されているんだから。
４県知事、上限料金引き下げ要望 本四連絡道路
四国４県の知事は２１日、国土交通省が６月に導入する予定の高速道路の上限料金制で割高となる本州四国連絡道路の料金を引き下げ、他の高速道路と同じにするよう求める要望書を国会内で民主党の生方幸夫副幹事長に手渡した。
その際に飯泉嘉門徳島県知事は「四国だけが上乗せされており、観光や産業に大打撃を与える」と訴えた。これに対し生方氏は「不公平だと思う。国交省に配慮すべきだと強く言う」と応じた。４県は国交省にも同じ要望書を出した。
要望書は「厳しい財政状況の中で本四道路に出資するなど地元としてできる限りの協力をしている」として、料金で格差を設けるのは「社会的、経済的な平等、地域振興の観点から受け入れられない」と批判。料金を全国一律にすることに加え、影響を受けるフェリーなどの公共交通機関への支援を求めた。
新料金制では本四道路の上限が普通車３千円、軽自動車２千円に対し、他の高速道路では普通車２千円、軽自動車千円となっている。
（共同通信2010/04/21）
前原は、テレビ番組なんかでこの事に関して問われた時には、四国４県からは不満は無いかのように発言していて、
－引用－
しかし、13日閣議後会見に臨んだ前原国交相は「四国4県の知事さんの反応を見ると、愛媛県、高知県の知事さんは、JR四国やフェリーへの配慮をしてもらったという肯定的なコメントもしている」と、取り合う様子はない。
－引用－
と、いった事も間違い無く言っていたよ。
高知のニュースなんかでは、尾崎知事がその様な発言をしたかしなかったなどといった情報は一切流れていなかったので、これまでは何とも思えなかった。
だが尾崎知事などの行動を見ると、前原の発言の通り高速道路の上限料金引き上げを肯定していたとは思えない。
他の３県も同じ様に思っている人が多くいるのかもしれないけれど、高知に住む自分は「前原に騙された」と思えてならないよ。
何よりも鳩山達は、高速道路を無料化していく事によって地域の経済を活性化していくんじゃなかったのか。
逆に高速道路の料金制を変える事で、四国の地域の経済を苦しめようとしてくれている。
経済への影響は、暮らす者達の生活にも関わってくるんじゃないだろうか。やはり、前原達は地域に暮らす者達の生活の事など一切考えていなかったんだろうな。
そして自分達の思い通りにしたいと思ったら、地域の者達を騙そうとする事も平気でやろうとするんだな。
本当に呆れたよ。
PR
今国会の予算委員会では呆れた事に遅刻をする閣僚が３人もいたが、それに関して４月９日に馳浩議員が質問趣意書を提出していた。
「日程管理が不十分」原因＝３閣僚の予算委遅刻－政府答弁書
政府は２０日午前の閣議で、３月３日の参院予算委員会に原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の３閣僚が遅刻した原因は「事務的な日程管理が不十分であったため」などとする答弁書を決定した。答弁書はその上で「今回のような事案はあってはならない」とした。自民党の馳浩衆院議員の質問主意書に答えた。
（時事通信2010/04/20）
馳浩は、３閣僚が遅刻の原因を「事務方のミス」としていた事に対して、民主党は「政治主導が看板であり、民主党政権では国会対策や日程管理は政治家である政党三役が責任を持つ筈」だとして、どうして遅刻をしたのかと質問主意書を提出していた。
なのに、結局は「事務方の日程管理が不十分だった」として、官僚に責任転嫁しようとしているのだろうか。
マニフェストに載っているが、鳩山政権の政権構想の５原則の原則１に「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」となっている。
馳浩の質問主意書への答弁書を決定している時には、民主党の議員達は自分達のこの原則もすっかりと忘れてしまっているんだろうね。
４月１２日、核安全保障サミットの夕食会で行われた鳩山とオバマの僅か１０分の非公式会話。
鳩山はワシントンへ向かう前には、オバマに自ら意見をするんだと少しは息巻いていたのかもしれないが、オバマは見切る為に会話を行っていたのかもしれないな。
米の鳩山政権不信、頂点…５月決着「期待せず」
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。
大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。
普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。
しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。
会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。
過去の日米首脳会談では、９０年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。
日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。
普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。
ある関係筋は「『５月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ５、６、７月の日本の状況を注視している」と語る。
米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。
岡田外相が１４日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。
（読売新聞2010/04/18）
２００９年１１月１３日に、鳩山はオバマと首相官邸で首脳会談を行っている。そして日米共同首脳会談で、鳩山は、
－引用－
自分より、ハイレベルのワーキング・グループを設置して、できるだけ早い時期に解決をすることを申し上げ、その中での自分の決意を申し上げた。
－引用－
と語っていたが、オバマは下記の様に語っていた。
－引用－
鳩山総理が指摘したように、我々は本件について議題について議論を行った。日米両国は在沖米軍の再編に関する二国政府間合意の実施に焦点をあてるハイレベルのワーキング・グループを設置した。我々は、本件作業が迅速に(expeditiously)完了することを期待している。
－引用－
オバマが、この時点で迅速に完了する事を求めていた事は、鳩山達が衆議院選挙で訴えていた事では無く、「現行案」である事は間違いないんじゃないのだろうか。
そして鳩山は、この会談で「プリーズ・トラスト・ミー」（私を信じてほしい）と語っているし、オバマも「オーケー」（承認）と応えていたらしい。
オバマは「現行案」の合意には、日米両国はワーキング・グループを設置し、作業を行ってきたと発言しているのではないのだろうか。
鳩山はこの日米二国間の合意を無視し、鳩山政権独自の移設先を提案しようとしていたのかもしれない。
しかし、オバマは改めて日米による在沖米軍の再編に関するワーキング・グループを設置する意思など無かっ事は間違いないだろう。
オバマが強く求めていた事は「現行案」であり、それに対し「信じてくれ」と鳩山が発言し、オバマが承諾していたのであれば、この首脳会談で互いに「現行案」に合意し、進めていくと確認していたのではないのだろうか。
だが、鳩山は即座にオバマを裏切る様な発言を行うし、更には「現行案」を無視し他の移設先を提示しようとしている。
鳩山政権だけで移設先をアメリカ、或いは地元住民へいきなり提示してもどうにもならない事は、これまでの日米間の十数年間の作業を見て来ている鳩山達にも分かっている筈。
にも拘らず、その様な行動を見せられているアメリカ。
昨年の日米首脳会談では、できるだけ早く解決して行く事で同意していたのではないのだろうか。だが、鳩山政権は普天間基地問題に真剣に取り組んでいるとは思えない。
もしも徳之島などへの移設を諦め、「現行案」に戻すなどといい加減な事を言い始めたとしても、沖縄の人々は認める事は無いのではないのだろうか。
日米間により十数年も掛けてまとめてきた「現行案」を、それに替わる案を何も用意をせずにあっさりと「廃止」してしまった、鳩山政権の責任はもの凄く大きいのではないのだろうか。
オバマがこの鳩山政権を全く信用しなくなったのは当然だろうし、もしかすると鳩山によって日本に対する信頼感も薄くなってきているのかもしれない。
１４日に、自民党の石破政調会長は講演で夏にには衆参同時の選挙の可能性が高いだろうと、語っていたらしいが閣僚もそれを認めてきているようだ。
首相退陣なら衆参同日選＝「信頼回復」にも全力－仙谷氏
仙谷由人国家戦略担当相は１６日夜、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が今夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル（選挙）を問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。
民主党は、自民党政権下で繰り返された衆院選を伴わない首相交代を批判してきた。仙谷氏の発言は、こうした経緯を踏まえ、首相が辞任した場合は衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。
ただ、主要閣僚が首相退陣と早期解散に言及したことは党内外に波紋を広げそうだ。内閣支持率下落に歯止めが掛からない首相の一段の求心力低下を招く可能性がある。
番組収録では、仙谷氏は同時に「１年ごとに首相が代わることによって、政党政治そのものに対する不信感、絶望感が国民に生まれてくる」と指摘。「日本が今、直面している課題をちゃんと解決していくことで、この政権に対する信頼感を取り戻さなければならない」と述べ、首相を全面的に支え、政権立て直しに努める考えを強調した。
（時事通信2010/04/16）
鳩山は５月末までに普天間基地問題を決着すると断言しているが、まず不可能である事は間違いないだろう。
これは、日本中の誰もが分かり切っている事ではないのだろうか。
鳩山は、アメリカと徳之島の両側の同意を得て決着をすると発言していたのではないかと思われるが、どちらも同意する事なんて無いでしょう。
鳩山達は野党だけでは無い、日本中から責任を追及され、内閣総辞職となる事も間違いないんでしょうね。
どんな番組収録をやっていたのか知らないけれど、仙谷が語っていた通り、「党内で政権を放り出し、国民の信を問わないままたらい回しするなんて許されない」と、強く主張していましたね。
そんな事するんだったら、「衆参総選挙をやれ」、と必ず要求していた。
だから、自分達も「たらい回しは出来ない」という意識はしっかりと持っているんでしょうね。
そして鳩山内閣が内閣総辞職となった時には、衆参同日選挙を政府から要求する事は当たり前なんでしょう。
野党であった時に、政権に対して「衆参総選挙」を行う事を、激しく主張していたんですから。
昨秋に鳩山由紀夫は日本の総理大臣となり、大口を叩いて改革を行い日本を変えるんだと息巻いていたのではないかと思われる。
だが、実際は何もする事は無い。それどころか、日本を最悪の状態へと陥れてしまった、これまでに無い最悪の総理大臣なのかもしれない。
そして、日本の国民は「鳩山」による侮辱を受ける事となってしまった。
鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
（産経新聞2010/04/15）
ワシントン・ポストの書いている事は間違いの無い事実なんですよ。鳩山の事を見事に指摘してくれている。
日本のマスコミの連中が、もっと早くに厳しく追及し追い込んでくれていれば、日本はこの様な恥をかかなくて済んでいたのかも知れない。
なのに鳩山政権に関しては、日本のマスコミは非常に甘い報道しか行ってはこなかった。呆れた事だ。
鳩山を「最大の敗者」にまで追いやった責任は、鳩山や小沢達だけなんかじゃ無く、鳩山達をいい様に庇ってきていた日本のマスコミ達にもあるんじゃないんですか。
何よりもマスコミは、その中でもテレビは昨年の麻生政権での衆議院選挙では、その前からほんの一寸した事から徹底的に政権側を非難しまくり、逆に民主党など野党を加勢しまくり、現在の政権を作る事に大きな協力をしていた事に間違いは無いですよね。
ワシントン・ポストの記事を鳩山はどの様に感じているのか知った事では無い。だが、多くの国民は、この記事を日本への侮辱だと感じているのでは無いのだろうか。
だが書かれている事は紛れも無い事実なんだよ。事実に対して、何も反論する事は出来ない。