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 鳩山は政権交代をしてから、普天間基地問題に関してマスコミの問いには答えるものの、自ら閣僚達に指示を出し「最低でも県外への移設」への行動を行っていたとは、全く思えない。
 
それが参議院選挙が近づき追い詰められた気持ちとなってきたのだろうか、突然に5月末までに解決すると発言を行った。
 
だが、多くの者が、不可能なんじゃないかと思ってたんじゃないだろうか。
 
普天間移設最終案、5月決着を事実上断念

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は10日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。


 鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。

首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。

 会議は10日午前に1時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。

 さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。

首相は10日夕、「5月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。

 また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「(5月末までに)具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は5月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「5月末決着は無理だ」と明言した。

 政府は、最終案について、ワシントンで12日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。

 10日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。

 ◆政府最終案の骨子◆

 ▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭
くい
打ち桟橋方式」が有力

 ▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転

 ▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転

 ▽鳥島と久米島(ともに沖縄県)の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など
(読売新聞2010/05/11)
 
鳩山は5月末までには地元・米国、国民新党と社民党の与党の同意を得なければならないと発言していた筈だ。
 
だが、県外移設では米国・その地方から同意が得られない事が明らかとなっていたし、県内となれば地元や社民党から同意が得られない事も「5月末までに解決」と発言した頃より明らかとなっていたんじゃないのかな。
 
5月になって、「5月末までに解決」を閣僚で真面目に取り上げるようになったのだろうか。
 
10日の官邸での会議で当然の結果が出て、その日に鳩山が非常に気になる発言を行っているではないか。
 
自分の呼んでいた「合意」は「こうやって行こう」だったと。
 
こういった合意は地物と方々、そして米国などは一切納得しないだろうな。どちらも「こうやって行こう」では無く、「移設場所を決定する」事を求めていたんじゃなかったのかな。
 
要するに地元の方々と米国は、早く完全に「決着」する事を求めているんじゃないのだろうか。
鳩山によって、地元の方々は県外へ移設する事を強く求める様になったのだろうし、だが米側は現行案を要求している事に変化は無い筈。
 
この両者の移設場所の要求をどの様に「決着」するつもりだったのだろう。
 
鳩山は逃げようとしているんじゃないかと思えてしまう。また、閣僚達も鳩山を擁護する発言を始めているらしいじゃないか。
 
普天間移設:「先送り」閣僚発言相次ぐ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」を巡り、11日の閣議後会見で閣僚から6月以降も調整が続くのはやむを得ないとする発言が相次いだ。移設先の自治体と米国、連立与党の3者の合意を5月末までに得るのが絶望視される中、鳩山由紀夫首相の責任論が噴き出すのを抑える狙いがあると見られる。

 北沢俊美防衛相は5月末決着の定義について、「少なくとも連立与党内の合意は早急にやらなければならない」と指摘しつつ、「その後にまだ交渉ごとが残るのは仕方のないことだ。前政権も十数年かけて合意点に達している」と述べ、月内の完全合意は困難との認識を示した。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「(自公政権時代から)13年間決着できなかったことで、簡単に決着できる話ではない。時間がかかるのはある面でやむを得ない」と指摘し、原口一博総務相も「日米の安全保障は一朝一夕にどうにかなるものではない。長いゴールを見ながら一歩前に踏み出していることを理解いただきたい」と述べた。枝野幸男行政刷新担当相は「5月31日を越えたら、そのことですべてが遮断されるという問題ではない」と語った。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大事なのは期限でなくて中身だ。ひどい結論を5月末に出されるぐらいなら、真の解決を目指すべきだ」と話した。
(毎日新聞2010/05/11)
 
だけどさ、鳩山は関係閣僚達と一緒に政府案も作ったようだし、11日の国会でも普天間基地問題は5月末までに解決するんだと言い切っているらしいじゃないの。
 
なのに「合意」を自分の都合の良い様に表現をしている。更に、鳩山と一緒に政府案を作成した閣僚などは、5月末には辞任を追及される事が間違いないだろう鳩山を擁護する事に必死になっている感じ。
 
鳩山達は政権交代してからも普天間基地問題を真剣に取り扱っては来なかったのではないかと思うが、「5月末までに解決する」でも何とかしようと真剣に思っていたのでは無くって、自分達の内閣を守る事だけに必死になってたんだろうね。
 
政権交代の時から、普天間基地問題に関して鳩山政権が全く真剣に取り扱う気持ちが無かったという事なんだろうか、とも思えてしまう。
 
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 民主党が野党だった頃だったら、今の鳩山を無茶苦茶に攻めまくってたんじゃないのかな。ただの一言、バカな総理だって。
 
だが与党となれば、逆にそれを必死に守ろうとしている民主党。本当に変な感じがする。
 
首相責任に予防線=期限先送り、平野氏更迭論も-政府・民主

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着期限である5月末まで残り3週間。政府・民主党は決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展するのを回避しようと予防線を張りつつある。一つは決着期限の先送り、もう一つは平野博文官房長官の更迭で乗り切りを図る策だが、首相周辺には「それでは済まない」との危機感も強い。
 先送り論を唱えるのは、仙谷由人国家戦略担当相。7日のBS番組の収録で「5月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と訴えた。北沢俊美防衛相も先月、「相手のあることなので交渉は難航が予想される」として、今月末に決着できなくてもやむを得ないとの認識を示している。
 もっとも、当の首相は「5月末までに決めると言っているのだから、それを変えるつもりは全くない」と言明。国民新党幹部も「先延ばしは考える余地がない」と冷ややかで、仙谷氏らの「側面支援」が奏功するとは言い難い。
 一方、平野氏の更迭論はかねて与党内でささやかれていた。同氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員長を務めており、けじめを付けるために引責辞任という形も一応筋が通る。民主党内からは「内閣官房立て直しのための内閣改造」(生方幸夫副幹事長)を求める意見も出ている。
 平野氏は「おれが死んでも首相が死ぬわけにいかない」と周囲に漏らしており、辞任の覚悟はできているようだ。この場合、野党は「トカゲのしっぽ切り」と批判するとみられ、かえって夏の参院選に悪影響が出かねない。
 さらに、地元から反発を浴びた首相の4日の沖縄訪問や7日の鹿児島県・徳之島の3町長との会談決裂によって、「首相一人が責任を負う」(民主党中堅)形が鮮明になったのは間違いない。首相周辺が懸念する通り、「5月政局」は現実味を増しつつある。
(時事通信2010/05/08)
 
普天間基地問題の責任は、民主党閣僚の皆さんは鳩山一人に被せようとしている様にも思えてしまうのだけれども、思い違いでしょうか。
 
鳩山だけでは無く、この問題に関しては岡田や北沢、平野なども国外・県外移設には非常に消極的であり、逆に県内移設に積極的となっていたのではないのか。
 
岡田は具体的な案を出しているし、北沢は閣僚となって早々に国外・県外は理想的だと発言している。平野も「ゼロベース」と発言するばかりで、積極的に行動する姿勢を見せなかった。
 
また、他の閣僚なども野党時代には、前政権が辺野古沿岸への移設案で日米同意をしようとする事にも強い反発を行い、県外移設などと主張する様になったのではないのだろうか。
 
鳩山だけでは無い。昨年の選挙では他の閣僚も、国外・県外移設という事を強く主張し政権交代を煽っていたのではないのか。そして、見事に政権を我が物としてしまった。
 
であるならば、主張していた事に閣僚が一致協力していくのが当たり前だろうし、それが出来なければ連帯責任を取ることも当然の事ではないのだろうか。
 
前政権は十数年も掛けて、一応地元住民の方々の同意も取り入れ、日米同意によって普天間基地を辺野古沿岸へ移設する事が決定されていたと思われる。
しかし、鳩山政権は「最低でも県外移設を行う」として、あっという間にそれを消してしまった。
 
鳩山政権で「県外移設が不可能」だと思えるのなら、鳩山総理だけでは無く全ての閣僚が責任を負って辞任をする事が、当たり前なんじゃないんでしょうか。
 


 民主党さん、参議院のマニフェストに「子供手当て」を改正して載せよとしているみたいだが、これも選挙目当てに作っているんだろうね。
 
子ども手当て、1万3千円どまり 民主研究会、11年度以降

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「国民生活研究会」(中野寛成会長)は6日の会合で、子ども手当をめぐり、2011年度以降も現金支給は10年度と同様に子ども1人当たり1万3千円までとすることで一致した。

 衆院選公約では11年度以降は「満額」の2万6千円支給を明記しているが、減額分は保育所の待機児童解消など行政サービスを拡充する「現物給付」に振り向ける方針を打ち出した。

 今後は政府側も参加する上部組織「マニフェスト企画委員会」で検討する。しかし、「公約違反」との批判を警戒する民主党内には満額支給を求める声も根強い。小沢一郎幹事長は公約の大幅見直しに慎重で、最終決定までには曲折が予想される。

 中野氏は会合後、記者団に「タウンミーティングなどを全国で開催した結果、現物給付を求める声が多かった」と説明した上で、半額は保育サービスの充実などに充てるのが適当との認識を示した。

 現物給付の具体策としては、保育所や学童クラブの増設などが想定される。支給額の一部をバウチャー(使途を限定した利用券)で配る制度の導入については慎重論が強く、マニフェストへの明記を見送ることも確認した。
(共同通信2010/05/07)
 
「国民生活研究会」というのはいつから活動していたんだろうか。
 
何よりも、今回の様な「子供手当て」に対する検討は、昨年の衆議院の手前からしっかりとやっておくのが当たり前の事だったんじゃないのかな。
 
どうして今頃になってやるんだろう。
 
政権交代するまでは、無駄を削除などすれば財源はいくらでも用意出来るといい加減に思いながら、バラマキを派手にやってやればいいなどと。
 
しかも、恒久性など一切無視し、目先の事だけを考えて。
 
だけど現実は甘くは無かった。政権に就いてみれば、思った様に財源が用意できない事が
あっという間に明らかとなってきたんじゃないのかな。
 
この法案に関わる閣僚達は、すぐに真っ青になっていたのかもしれないな。
 
もしかすると、「子供手当て」の満額の財源など用意出来ない事を隠そうとしているだけじゃなく、過去からのいい加減さを隠そうなんて詰まらない企み等もあるのだろうか。
 
民主党は「国民の生活を第一」と言っているが、そうでは無く「国民を無視した民主党を第一」と考えている政党だったんだ。
 


 鳩山総理は、4日に沖縄訪問で名護市長との会談の後の会見で、非常に呆れた会見をしているな。
 
逃げ口上だったのだろう。昨年の選挙での公約は否定し、自分が喋ってた発言だったんだと。
 
「最低でも県外」党の考えではない…首相

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。


 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。

 地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『(認識が)浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。

 今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという(県民の)気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい1日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、(沖縄に)来て良かった」と感想を述べた。
(読売新聞2010/05/04)
 
民主党を指示している者達は、どのように思ったのかは知らないよ。
 
だけど、それ以外の殆どの者達は鳩山の発言を知って呆れるというか、怒りなど何も感じなかった者などはいなかったんじゃないのだろうか。
 
鳩山だけでは無い、民主党の議員達は昨年の衆議院選挙では堂々と普天間基地の国外、あるいは最低でも県外移設を行うという事を強調して訴えていた筈。
 
2009年9月16日、首相官邸の会見で鳩山は総理として下記の様にも語っている、
 
-引用-

 言うまでもありません。この選挙、民主党あるいは友党は大きな闘いに勝利をいたしました。しかし、この勝利は民主党の勝利ではありません。国民の皆様方が期待感を持って民主党などに対して、一票を投じていただいた結果でございます。まだ歴史は本当の意味では変わっていません。本当の意味で変わるのは、これからの私たちの仕事いかんだと、そのように感じております。 
 私たちは、今回の選挙、国民の皆さん方のさまざまなお怒り、御不満、悲しみ、全国各地でそのようなものをたくさんちょうだいいたしてまいりました。何でこういう日本にしてしまったんだ、こんな故郷にしてしまったんだ、その思いを私たちはしっかりと受け止めていかなければなりません。そして、そこに答えをしっかりと出さなければならない大きな役割を私たちは担わなければなりません。 

-中略-

 そのためには、今までのように、国民の皆さんもただ一票を投ずればよいんだという発想ではなくて、是非政権にさまざまものを言っていただきたい。政権の中に参画をしていただきたい。私たちが皆様方のお気持ちをいかにしっかりと政策の中に打ち出していけるか否かは、国民の皆さんの参加次第にかかっているとも申し上げていいと思います。 
 私たちは、そんな中で今まではマニフェストというものをつくり上げてまいりました。子ども手当問題にしろ、ぼろぼろになった年金を何とか正していく、こういったテーマにしろ、そのための財源をどうするんだ、その思いの中で、私たちは無駄遣いを一掃しなきゃならん、まずは無駄遣いを一掃するべきだ、その発想の中で行政刷新会議というものをつくり上げてまいりました。 

-引用-
 
そして、民主党のマニフェストの中には何故だか具体的には記していなかったが、7・外交に「在日米軍基地のあり方についても 見直しの方向で臨む」と記してある。
 
民主党は、公言でハッキリと普天間基地は国外、あるいは県外へ移設と言っていたのだ。マニフェストにある「見直し」の意味は、国外、あるいは県外移設と判断して間違いないのではないのか。
 
そして、名護市長との対談の後に、非常に呆れたというよりも信じられない発言をしているな。
 
鳩山は、海兵隊の存在の意味を総理となってから学んだと語っていたが、これはどういう意味なのだろうか。
 
単なる猿芝居とも思えてしまう。現行案を修正した政府案を肯定しようとする為だけに。
 
そうでは無く、本当に総理となってから学んで理解していったというのであれば、単なるバカだ。
 
日本周辺には中国や北朝鮮など、常に意識していなければならい国があるではないか。自衛隊は、これらに均衡した軍事力を持っているのだろうか。
 
抑止力というのは、近隣諸国と均衡の軍事力を持たなければならないとされている筈。もしも、日本から米軍が去る様な事があれば、同時に抑止力も非常に危なくなってしまう。
 
日本の安全を真剣に考えていない者などに、総理大臣となる資格など無い。

鳩山は、日本国民全員を愚弄し騙しまくってくれた。総理だけでは無く、国会議員もさっさと辞めてもらいたい。
 


 やはり鳩山内閣は、小沢一郎に仕切られているんだろうな。そして、鳩山は小沢には何も抵抗が出来ない。
 
高速上限料金を再検討 小沢氏、値上げに異論

 政府・民主党は二十一日夜の首脳会議で、六月に導入予定の高速道路の上限料金制について、再検討する方針を決めた。小沢一郎幹事長ら党側が近距離では実質値上げとなることに異論を唱え、見直しを求めた。

 小沢氏は首脳会議で「マニフェストで高速道路無料化と言っているのに、料金が値上げされるのはおかしいではないか。このままでは国民の納得は得られない」と指摘。平野博文官房長官は「引き取らせてください」と国土交通省に再検討させる考えを示した。

 上限料金制に対しては、野党や道路利用者から「公約違反」と批判を受けており、このまま導入すれば夏の参院選に悪影響を与えるとの声が党内に高まっていた。

 新制度への移行に伴い、現行の「休日上限千円」などの割引制度の廃止で浮いた財源を高速道整備に活用できるようにする道路財政特別措置法改正案が衆院で審議入りしており、政府は早期成立を目指していた。

 同改正案をめぐっては、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が一時反対を唱えたほか、国民新党も「事前に説明がなかった」と不満を表明していた。
(東京新聞2010/04/22)
 
高速道路の上限料金制に関しては、民主党議員からも見直しの声が上がっていたが、鳩山達は鳩山達は聞き入れようとはしなかった。
 
だが、小沢が一声掛ける様に意見を言えば、あっという間に「見直し再検討」となってしまう。
 
小沢は選挙を意識しての意見だったのだろうが、それに簡単に従ってしまう鳩山。小沢の操り人形である事を実証したのだろうか。
 
しかし不安定な政権だ。前原が切り込めば、見直しは行わず現行案を成立する事で進めるとなり、成立後に「引き下げの方向で調整する方針を固めた」らしい。
 
引き下げの方針が有るんなら、何も成立後に延期せずに成立前にやればいいだろうに。
 
鳩山達は、この法案を自分達の遊び道具と勘違いしているんじゃないだろうな。で無かったら、自分の都合や感情だけで動かそうという事は無いだろう。
 


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