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自民党内では、ただ執行部を批判しているだけで何も行動を示そうとしなかった注目の舛添が、自民党外で何やら行動を示したようですね。

舛添前厚労大臣 橋下・東国原両知事と連携模索

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20100414212945
参議院選挙前の新党結成も視野に入れている自民党の舛添前厚生労働大臣に新たな動きです。大阪府の橋下知事や宮崎県の東国原知事と政策面での連携を模索していることを明らかにしました。

 自民党・舛添前厚生労働大臣:「(橋下大阪府知事とは)大阪の特区構想、大阪独立国構想を連携して一緒にやろうと」「東国原知事も昔からの友人なんで、あす東京に来るので、そこで議論しようと」
舛添氏は、近くまとめる政策集に、地域経済の活性化や地方分権を進めるため、大阪府で独自の規制や税率を導入する「大阪独立国構想」を盛り込んでいて、橋下知事からも賛同を得ているとしています。また、東国原知事とも15日午後に会談し、過疎地域の活性化について意見交換して連携を深めたい考えです。舛添氏は「あらゆる可能性は、すべてオープンだ」と述べて、自民党が体制刷新をしない限り、参院選前の離党、新党結成もあり得るという考えを改めて示しました。一方、13日夜に橋下知事と会談した東国原知事は、橋下知事との連携には意欲を見せたものの、舛添氏との新党結成には消極的な考えを示しました。
東国原宮崎県知事:「(橋下知事と)新党の話はしたが、我々が立ち上げるようなことはない。新しい動きをするなら、橋下さん以外に考えられない、パートナーとしては」
その橋下知事は、19日に自らが代表の地域政党「大阪維新の会」を立ち上げる予定です。橋下知事の周辺は、「まずは地域政党の発足が最優先で、国政への進出はない」と舛添氏との新党結成は否定しています。
(ANN2010/04/14)

舛添は「舛添レポート」の中に「大阪独立国構想」なんて事が書かれてある。これは中国が過去にやった事をモデルとした「一国二制度」。

日本もこれをやらなきゃいけない、としているらしい。

こうった政策提言を発想する事は、自由だし大いに結構な事ではないのだろうか。

何故だか舛添は、この政策を橋下や東国原なんかに向けている。

だけど舛添は自民党議員の筈だ。良き政策を発想したのであれば、まず執行部などに向けて叩き付けるべきではないのだろうか。

舛添は活発にアピールしているじゃないか。自民党の再生では無く、新生が大事なんだと。そして党の抜本的な改革を行わなければならないとも主張している。

何よりも、その一つの大きな課題となるのは「政策」となるんじゃないのだろうか。

表看板を気にして、必死になって執行部などと喧嘩をしている若手などがいるようだが、あいつらも本当に党の事を考えているんだったら、詰らんアピールなんかやってるんじゃ無く、党の為の「政策」といった事に目を向けていってもらいたいと思うんだが。

自民党は基本方針で平成22年1月24日に示している「平成22年綱領」を元として、外交・経済その他のあらゆる政策を作成し、基本的にこれからどの様に行っていくのかを示し、主張しなければならない筈だ。

自民党の新生を真剣に考えているのであれば、舛添は橋下や東国原に政策提言を向けるのでは無く、自民党本部へ向けるのが本当なのではないかと思うのだが。

因みに、石破政調会長は下記の様に語っているようだが、

舛添氏に苦言=石破自民政調会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2010041400385
自民党の石破茂政調会長は14日午前の記者会見で、東国原英夫宮崎県知事と15日に会談する同党の舛添要一前厚生労働相について「自民党の政策を議論する過程に参加しないで、『こういう政策は駄目だ、だから東国原氏や橋下徹大阪府知事と政策を議論する』というのは政党人としてどうか」と述べ、苦言を呈した。
(時事通信2010/04/14)

舛添が、真剣に自民党の事を考えている様には思えなくなってきたね。
 

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 前原達は、22年度からの一部高速道路無料化による経済効果が1500億に上るとしたらしいが、ふざけるなとしか言いようが無い。
 
経済効果は1500億円

 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は12日の記者会見で、地方部を中心に37路線50区間で6月から実施する高速道路無料化による経済効果は、年間で1500億円に上るとの試算を発表した。無料化は1千億円をかけ、来年3月まで社会実験として実施。来年度以降の実施について馬淵氏は「しっかり推進する」と話した。
 試算では、一般道でなく高速道を使うことで目的地に早く着ける時間の節約などの効果を算出した。国交省は、観光振興など間接的な影響も含めれば、経済効果はもっと大きくなるとしている。
 高速道の上限料金制で、本州四国連絡道路の上限が他の高速道より割高になったことに対し、仙谷由人国家戦略担当相が「こんな極端な話はあってはならない」と批判したことについて、馬淵氏は「(競合する)フェリーに配慮して設定した」と理解を求めた。
(産経新聞2010/04/12)
 
11日の「報道2001」を見ていれば、一部地域の高速道路無料化に関して報じていたが、それらは殆ど利用されている部分では無いらしいではないか。
 
更にはそういった高速道路を利用する事を嫌い、逆に一般道路を利用する人が多いと報じられていたが。
 
「報道2001」が報じているような事など、前原国交相などは知っていて当たり前。
 
これまで余り利用されていなかった部分を無料化して、果たしてどれだけの経済効果があるというのだろうか。
 
とてもじゃないが、あるとは思えない。
 
本当にあると言うなら、どの様にして無料化によって「経済効果」が生まれるのか、その中身をちゃんと説明してもらいたい。
 


 鳩山は外交で、特にアメリカに対してしっかりとした政治理念といった物を持っているんだろうね。
 
だから先月30日の外交への問いに、鳩山は自分の考えをハッキリと答える事が出来たんだろうから。
 
首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで

 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。

 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。

 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。
 インタビューは3月30日に行われた。
(産経新聞2010/04/10)
 
鳩山は、過去の政権を「米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」とし、これからは「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」べきだと強く主張しているのではないか。
 
ならば、普天間基地問題に関しても鳩山はアメリカの一方的な主張を受け入れるのでは無く、互いに議論を通じるという事を求めなければならない筈だ。
 
しかし現在の鳩山達が行っている事は、議論を求め様としているのでは無く、アメリカが一方的に求めている事に、ただ従っているだけではないのか。
 
現在のアメリカが求めている事は移転先を現行案で認めるか、現行案に変わる移転先をさっさと探し、さっさと示してもらいたい事だと思うのだが。
 
これに応じて鳩山達がやっている事といえば、住民達の意思など全く無視しながら別の移転先を夢中になって探し、それをアメリカに示して、納得してもらおうとしているだけだと思えてならない。
 
何よりも、鳩山がこの普天間基地問題にいい加減に扱った事によって、日米関係の信頼が「悪くなっている」かもしれないんだよ。
 
鳩山の言っている事と、実際にやっている事が全く異なっているとしか思えない。
 
鳩山もバカじゃないんだから、普天間基地問題でこれまで何をやってきたのか、本人も分かってるでしょう。
 
まして、後一月一寸でアメリカと議論を行うなんてとても考えられないよね。本当によくふざけた事が言えたもんだね。
 


 9日東京地裁は「密約」の存在と同時に、公開を認めてしまった。岡田外相は拒否をする必要は無いかと思うのだが。
 
だが、それを嫌がっているらしい。どうしてなんだろう。
 
外相、沖縄密約訴訟の控訴検討 「文書ないのは明白」

 岡田克也外相は9日午後の記者会見で、沖縄返還時の原状回復費肩代わりをめぐる文書開示請求訴訟で東京地裁が密約関連文書の開示を命じたことについて「徹底調査をやり、外務省に文書がないことは明白だ。それ以外の答えはない」と述べ、控訴を検討する考えを示した。

 岡田外相は「釈然としない。これをそのまま受け入れることはない」とも強調。鳩山由紀夫首相は官邸で記者団に「密約に関してはオープンにしていくのが政権の基本的なスタンスだ」としながらも「外相とよく協議して方向性を定めていきたい」と述べた。

 岡田氏は、判決が歴代外務事務次官ら密約に関与した可能性がある幹部への聴取を求めた点については「随分昔のことなので、現実的かどうか、検討しなければならない」と述べた。
(共同通信2010/04/09)
 
岡田外相は、野党の頃から「密約」には非常に熱心で、常に存在すると主張し、政府に公開する事を強く求めていた筈だ。
 
そして政権の座に着き外相となると、外務省に「密約」の調査命令を出し見事に明らかとしてしまった。
 
岡田は、1月9日に「密約」の存在を認める会見を行っているのだが、密約関連文書にはしっかりと目を通していた事には、間違いは無いでしょうね。
 
その文書が、全てあるか一部が欠けているかなど全く分からないよ。だけど、密約文書が存在している事は間違いないはずだよね。
 
岡田は情報公開という事を、非常に重視している筈だ。そして、国民に密約文書は公開しなきゃならないんだと、野党の時から主張していなかったか。
 
なのに「密約」の情報を掴み、自ら公開できる座に着いていながらこれまで求めていた情報公開を、避けようとしている様にも感じされられてしまう。
 
都合の悪い事でもあるのかな。
 
また、東京地裁の裁判官さんは下記の様な事も言っていたらしい、
 
-引用-

 さらに「密約文書は存在や内容を秘匿する必要があり、保管先と思われる部署への機械的・事務的な調査では見つからない」と指摘。「廃棄するには組織的意思決定の必要がある」としたうえで「歴代の事務次官や局長らへの聴取をしなければ十分な調査をしたとは言えない」と国の対応を批判した。また、文書の存在の立証責任は請求者にあるとしながらも「過去のある時点で文書があったことを証明できた場合、行政機関が不存在を立証しない限り、文書は保有されていると推認される」と指摘。「既に廃棄されている疑念があるが、国がそれを証明できない以上、文書がないという主張は認められない」と国側の主張を退け、「漫然と不存在という判断をした」として不開示決定を違法と結論付けた。

-引用-
 
3月19日からだったかな、活発に重要な部分が廃棄された可能性があると言われるようになっている。
 
果たして、密約文書は一体どうなっているんだろうか。本当に「廃棄」されているんだろうか、それとも「知られない」場所に置かれてしまったのだろうか。
 


 自民党から抜け出して、与謝野達が立ち上げようとしているのは自称「おやじの集団」だったろうか、とにかく世間から年寄りの集まりとされている「たちあがり日本」という新党。
 
何故だか、彼らには連日批判や皮肉みたいな事が浴びせられているようなんだけど。
 
新党を「立ち枯れ?」 喜美氏がチクリ

 みんなの党の渡辺喜美代表は7日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党の党名「たちあがれ日本」を「立ち枯れ」と聞き間違えるように言い、会見場を爆笑させた。
 その上で、党名について「ちょっと長すぎるんじゃないか」「おっしゃる意味は何となくわかるが、『名は体を表す』で、立ち上がるためには、もうちょっと若々しいパワーがあったほうがいいのでは」とチクリ。
 新党との連携も、アジェンダ(政策課題)が違うのを理由に「ありません」と言明した。
(産経新聞2010/04/07)
 
相当意識しているんだろうね。「たちあがれ日本」がどの様な政党となっていくのだろうかと。
 
「みんなの党」は第三極として支持率を高めてきているが、「たちあがれ日本」も国民に強く訴えるビジョンを持つ事があれば、見せ掛けでは無い中身のある政策などを示す事があれば、人々は彼らを年寄りの政治家では無く、やはり優れた政治家として見るようになるかもしれない。
 
そうなると第三極の政党は、「みんなの党」よりも「たちあがれ日本」に国民の目は向けられるようになってしまうかもしれない。
 
そうなってしまうと、参議院選挙がやばくなってしまうんじゃないか。あんな年寄り達に票を取られてなるものか、などと思っているのかもしれないよ。


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