高校無償化の矛盾

鳩山内閣の目玉政策の一つ「高校無償化」。これで注目されている事が、朝鮮学校も加えるか否か。

連立政党の社民党は、強く求めているようだが、果たしてどうなるのだろうか。

鳩山首相「発言の耐えられない軽さ」　朝鮮学校問題でまたまたぶれる

http://www.j-cast.com/2010/03/02061351.html
　鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の実質無償化をめぐり、政権内に新たな火種が起きつつある。鳩山首相が朝鮮学校を無償化の対象から外す対象にする考えを示唆したのに対して、社民党は「在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたい」と反発。これに対して、鳩山首相は「これから予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければ」とトーンダウンし、またしても発言のぶれが浮き彫りになった形だ。
   朝鮮学校のうち、高校の課程に相当する「高級学校」は国内に10校あり、約2000人が学んでいる。文科省の位置付けでは、朝鮮学校は学校教育法で定める「学校」ではなく、日本語学校や予備校、インターナショナルスクールと同様の「各種学校」に区分されている。

朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢
　無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。
   無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「（日本政府が）北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。
　これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。
　2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で

「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」

と述べたのに続いて、3月2日には、国会の場にも論戦が持ち込された。
　社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を
  
　日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当
　の友 愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないので
　はないか」

とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。
(J-CAST2010/03/02)

朝鮮学校に通っている生徒達は日本に生まれ育ち、現在の子供達は在日３世から４世となるらしい。

朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校に通っていようと、在日朝鮮人の生徒達を高校無償化から除外してはならないだろうと、多くのマスコミが報じているのではないのだろうか。

高校無償化の対象となっているのは、学校と各種学校の高校相当課程となっている。朝鮮学校の高級学校は、高等学校では無く各種学校となっている。

各種学校というのは、学校教育法によれば、幼稚園から大学などの学校以外の、学校教育としている。

よって、各種学校には技術の各分野を教育する学校がある様で、音楽、看護、経理や簿記など。また、自動車学校なども含まれている。

民主党は、欧米諸国は既に「高校の無償化」を行っていると主張していた筈だ。確かに、北欧諸国などでは行っているらしい。

だが、デンマークやフィンランドなど確かに教育の無償化を行っている。しかしその範囲は幼稚園から大学までの枠であって、それ以外の学校教育までも無償化しているとは思えないのだが。

その他の国も同じなのではないのだろうか。

そして民主党の「高校無償化」の目的の一つが、教育費の格差による進学率の格差を埋めるという事となっていたのではないか。

学校教育法第９０条により大学へ入学できる者は、「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者」と定められている。

もしも、高等学校へ進む事無く各種学校を卒業しただけでは、大学へ進学する事は出来ないのではないのだろうか、と思うのだが。

例え「高校相当課程」としても、各種学校を「高校の無償化」に加えるという事は、民主党の訴えていた目的と反しているのでは無いのか、と思えてしまう。
 

鳩山内閣、権力の横暴

鳩山達の政権交代の一つの目的は、自民党政権とは違う事を行う事だといっていなかったろうか。

その中で自民党政権での｢利益誘導型｣を批判していた様であり、政策の透明性を主張していた筈。

鳩山首相、国交相を口頭注意＝「無用の混乱招くな」－個所付け通知

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2010030200172
　鳩山由紀夫首相は２日午前の閣議後、国会内で前原誠司国土交通相に対し、２０１０年度予算案で予定する公共事業の個別配分額（個所付け）が民主党を通じて地方自治体に伝わった問題について「無用の混乱や誤解を招くことのないように」と口頭で注意した。前原氏は、この後の記者会見で「（注意は）厳粛に受け止める。今回の反省を踏まえ改善していきたい」と述べた。
　これに関連し、平野博文官房長官は記者会見で、処分の理由について「（民主党）県連なり、地方公共団体に（情報が）出て行ったが、本来そうではない。中間報告する限りのものだということが、関係者の間で徹底されていなかった」と述べ、国交省が党執行部に資料を提示した際に取り扱いを確認していなかったことを挙げた。前原氏以外の政務三役の処分に関しては「大臣から『注意を受けた』と政務三役に伝えられることで徹底される」と述べ、見送る考えを示した。
　前原氏は会見で、個所付け資料を渡したこと自体は「法律的な面、大臣規範を含めて問題はなかった」と強調する一方、「（資料の）取り扱いについて十分な周知徹底をしなかったのはわたしに瑕疵（かし）があった」と、対応のまずさを認めた。　
(時事通信2010/03/02)

政権交代する前にも、自民党政権下では所謂「族議員」によって「利益誘導」が行われているとされていたのではなかったか。

その事を、民主党などは間違い無く批判していた筈だし、自民党政権とは異なる事を行うために政権交代を求めていたのではなかったなのだろうか。

だが、１月に明らかとなった「箇所付け内容が、委員会の前に民主党から自治体へ伝わっていた」事が２月から始まる予算委員会から大きな問題となる。

野党の議員達は、箇所付け内容は予算成立後に発表されるべき事なのでは無いのか。にも拘らず、どうして委員会の前に自治体へ伝えられていたのか、質問を繰り返していた。

しかし内閣の者どもは、その質問への反応は非常に鈍く、問われてハッキリと答えようとする者は一人もいなかったろうな。

更にだ、自民党政権下では地方の公共事業その他の要望は、中央省庁へ各地方自治体が直接訴えに行けたらしいが、現在では民主党県連へ行かなければならなくなったらしいではないか。

党県連から、党本部へと情報は伝わり、鳩山内閣から都合のいい様にばら撒く仕組みとされたのだろうか。
非常に呆れた事に、野党の頃に批判していた「利益誘導」を、露骨に行っていると思えてならないのだが。

そして、鳩山達は「箇所付け」内容を民主党へ伝える事を下記の説明によって、責任は無かったとしているのだ。

－引用－

　平野博文官房長官らが記者会見で明らかにした。平野氏によると閣僚の処分には（１）罷免（２）厳重注意（３）口頭注意―の３段階がある。今回、最も軽い口頭注意としたのは「個所付け方針は本来秘匿する情報でなく、守秘義務など法令に違反してない」ことが理由という。

　前原氏は記者会見で「国交省から自治体に内々に示す前に党を通じて出されたのは極めて遺憾だった」と陳謝。「取り扱いについて十分な周知徹底がされていなかった。責任者の私に瑕疵があった」と責任を認めた。

　一方で「党に（資料を）見せたことは、法律面や大臣規範を含め問題なかった」と強調。「それが県連を通じて自治体に流れたのは想定外だった」とも述べた。
（共同通信2010/03/02）

－引用－

野党の時の主張は、一体なんだったのだろうか。そして、政権交代してからも、自民党政権かで行なわれていたとされる「利権誘導」を、更に悪化させて続行させて行こうとしている鳩山達。

果たして、政権交代の本当の目的は、何だったのだろうか。
 

鳩山達の求める政治体制は

民主党といえば、労組とかなりなかのいい関係であり、元から民主では無く他の政治体制を目指していた政党だったのかもしれない。

自民色一掃が狙い？　国交省審議会委員、大幅入れ替えへ

http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201002260384.html
　前原誠司国土交通相は２６日、国交省の主要な３審議会の委員を３月１日付で大幅に入れ替えると発表した。３審議会計８７人の委員のうち、交通政策審議会長を務めていた御手洗冨士夫・日本経団連会長ら、自民党政権に近かった財界人や学者ら２７人を退任させ、経済評論家の勝間和代氏ら２１人を新たに任命する。政策決定における「自民党色」の一掃が狙いとみられる。

　今後、高速道路の建設区間を実質的に決める社会資本整備審議会では、張富士夫・トヨタ自動車会長や野村哲也・日本建設業団体連合会長、前政権下で高速道建設の決定に携わっていた森地茂・政策研究大学院大学教授らを外す。一方で、勝間氏や内閣府参与も務める飯尾潤・政策研究大学院大学副学長、事業仕分けの「仕分け人」を務めた川本裕子・早大大学院教授らを起用する。

　国土審議会でも、民主党系の川勝平太・静岡県知事を起用するなど「民主党色」が鮮明だ。前原国交相は２６日の閣議後の記者会見で「御用学者的な方は排除したい。政権に対しても厳しく物を言ってくださる方を選んだ」と述べた。
（朝日新聞2010/02/27）

国土交通省の中には国交省設置法によって４つの審議会が設置されている。

国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会審議会の４つ。この内、運輸審議会を除く３つの審議会の大幅な入れ替えを行っている。

審議会は中央だけでは無く、地方など行政庁には付随している諮問機関らしい。そして、国の行政庁に関する審議会に関しては、国家行政組織法第八条で下記の様になっている。

「第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。」

審議の目的は物事などについて詳しく調査そして検討をし、その物事の良し悪しをハッキリとさせる事ではないのだろうか。

よって、審議会は限定される国民であるが、非政治家が政策などを調査そして検討を行う事の出来る合議制の組織だと思うのだが。
よって、大臣は各委員を主観で無く客観的に任命しなければならないのではないだろうか。

だが、前原達は審議会から自民党寄りと言われる有識者のみを更迭し、民主党よりの有識者を充てただろうと見られている。
もしかすると、前原は高速道路や八ッ場ダムなど自らの政策への都合のいい調査・検索を求める審議会を構成する為に大胆な入れ替えを行ったのだろうか。

そして、国会の存在も単なる建物とするつもりなのかもしれない。

もしかすると、すぐ近くの国と同じ政治体制を目指しているのではないか、と思えたりもするのだが。

国会が無意味な場へ

日本には国会があり、民主主義が成立していた筈だ。

だが、民主党によって国会は無意味な物とされ、民主主義は完全に失う事となるのだろうか。

審議拒否にも強硬貫く＝国会招致応ぜず、世論を懸念も－民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2010022501063
　民主党は、自民党の審議拒否戦術に対し、強硬姿勢を貫いた。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に関する野党の国会招致要求に一切応ぜず、自民党欠席のまま粛々と審議を進めた。ただ、長崎県知事選で推薦候補が敗れるなど、鳩山政権への「逆風」も強まっており、与党の一部には強腰の国会運営に対する世論の反応を懸念する声も出ている。
　「自民党を懐柔すればいいという、手練手管の妥協をするわけにはいかない」。山岡賢次国対委員長は２５日の国対正副委員長会議で、自民党の要求を最後まで拒否する方針を強調した。輿石東参院議員会長も同日、自民党の国会対応を「野党慣れしてない野党の戦術だ」と切り捨てた。
　民主党は、小沢氏の証人喚問を求める野党に対し、「不起訴で法的責任は問われていない」と反論。政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員や首相の元秘書らの国会招致も「裁判に影響を与えかねない」とゼロ回答を続けた。公明党が審議拒否には応ぜず、野党間の足並みの乱れもあり、自民党が２５日に提出した横路孝弘衆院議長の不信任決議案なども同日中に淡々と否決。強腰の対応を続け、２０１０年度予算案の年度内成立に向け、野党に付け入るすきを与えなかった。
　ただ、小沢氏らの国会招致をかたくなに拒否したことなど、与党内には民主党の国会運営を疑問視する声もある。渡部恒三元衆院副議長は「国会での説明が一番国民に理解いただける。もっと大事にしないといけない」と指摘。石川議員の衆院政治倫理審査会での弁明を求める社民党の幹部からも「民主党の国会運営はひどい。これでは民主主義でなく『民主党主義』だ」と冷ややかな声が漏れた。
（時事通信2010/02/25）

日本の民主主義は議会民主制であり、内閣予算の審議や立法の議決などは国民によって選挙された議員達によって行われなければならない筈だ。

国会では各政党に加わった議員達は、政権を政党である与党議員であるか野党議員となって、内閣予算の審議などを行っているし、行なわなければならない場所ではないのだろうか。

まして、閣僚や政権政党の議員に何らかの問題や疑惑があったとすれば、これは国民の生活にも大きな影響を与えていたのではないか、とも考えられる。

これらの問題や、疑問に関しては、国会の中で徹底的に追及しようとする事が当たり前なのではないのだが、逆に鳩山達は徹底的に拒否をした。

更にだ、自民が審議拒否をしている段階で、それを全く無視するかの様に鳩山達は「子ども手当」などの審議を、２３日から衆議院厚生労働委員会で始めている。

自民党議員を完全に無視した審議を開始した事となる。

昨年の選挙では、与党となった民主や社民、国民新党から立候補した者達などに多くの投票したのかもしれない。
と同時に、自民党から立候補していた者達にも多くの投票がされていたのだ。

そして、有権者は、投票する者を通して間接的に政治に参加している。

鳩山達は、自民党だけでは無く、自民党に投票した多くの国民の存在を、全く無視した事となるのではないのか。

自民党が戻った事により、国会は正常化とされているが、果たしてどうなのだろうか。特に予算委員会。

鳩山達が一方的に進めているだけで、ただ単なる「見せ物となっている」としか思えなくなってきているのだが。
 

鳩山内閣の逃げ口上

亀井金融相さんが非常に呆れたというか、国民を侮辱してくれるような発言ををしたらしい。

「国民の相当数いかれている」亀井金融相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100224-OYT1T00105.htm
　亀井金融相は２３日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。

　亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。

　そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。
（読売新聞2010/02/14）

普天間移設は政権交代以前には決定し、その為の準備が進んでいたんじゃなかったろうか。

それを民主党は反対し、「県外、国外への移設」を沖縄で強く主張して、昨年の選挙では票を集めまくった。

そして、前政権が進めようとしていた提案を廃止して、当初「県外、国外への移設」も含めて、まとまりの無い取り組み方をしていた鳩山達。

これが長く続くとさ、沖縄県外の者達もそうだろうけど、沖縄の人達は強い怒りも感じながら、「鳩山達は移設問題を、真剣に取り組むつもり」があったのかと思っていたんじゃないのだろうか。

日米交渉による「再編実施のための日米のロードマップ」が合意された時には、沖縄の人達も県内移設を合意されていたんでしょうけど、鳩山達によってその意識は消滅してしまった。

亀井の発言した国民、特に沖縄県民を「相当数はいかれてしまっている」状態としてしまったのは、鳩山内閣の連中じゃないのか。

沖縄県民は間違いないだろう。そして、その他の日本中の殆どの者も鳩山の連中が移設問題を一生懸命に追及しているなんて思っていないんじゃないのかな。