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鳩山政権は、かねてから「子ども手当」などの財源は、これまでの無駄な予算から必ず捻出すると宣言していた筈。
それを、一部でも地方に求めるなんて事、一寸可笑しくありませんか。
子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091210-OYT1T01226.htm
子ども手当の財源を巡って、政府が地方の一部負担を検討していることに対し、地方側から１０日、反発の声が相次いだ。
全国知事会など地方６団体は連名で、地方負担に反対する緊急声明を発表。声明では、首相らが全額国費負担を表明していたとし、「手のひらを返すように一部を地方が負担する案は、国と地方との信頼関係を著しく損なう」などと批判している。
原口総務相に声明文を提出した全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）は報道陣に「（地方に負担を求められても）事務はやらない、皆で拒否する。（政府が）自分たちで配ればいい」と語り、給付事務のボイコットも辞さない考えを示した。
全国知事会長の麻生渡・福岡県知事も同県庁での記者会見で「一方的に決められれば、極めて強い反発が起きる」と不快感を示した。
この問題では、神奈川県の松沢成文知事が「国民を裏切る重大な公約違反」として県負担分の支払いを拒絶する構えを見せているほか、埼玉県市長会も、全額国庫負担を求める緊急要望書を首相あてに送っている。
（読売新聞2009/12/10）
麻生内閣が解散されて選挙も始まる手前には、２０１０年から１３年までの４年間の間に積もり積もった無駄を削り続ければ、７０兆９０００億なんて財源が手に入るんだ、と言っていたんじゃなかったのか。
先月やったばかりの事業仕分けでは、ほんの一寸の財源が出た様だが、探ればまだまだ何１０兆もの財源があるんだろ。
なのに、「子ども手当」を地方に任せようなんて馬鹿げた事を考えようとするんだよ。
ふざけないでもらいたい。
そして、仙谷行政刷新担当大臣とやらが、事業仕分けの後である先月末に、所謂「埋蔵金」などと言われる特別会計から１０兆円程切り出し、予算と税収の差を埋めたいと思っていたらしいのだが、可笑しくないか。
現在、内閣副大臣である大塚耕平参議院議員は、７月に下記の様に語っていたらしい、
－引用－
◆大塚耕平 民主党政調副会長・「次の内閣」財務副大臣（7月31日 日経QUICKニュースインタビュー）
（ムダづかい削減の具体策は、との問いに）
「独立行政法人（独法）は現在、約5兆円の日本国債を保有しているが債権・債務を両建てで削減すればいい。ムダな利払いが減る。独法のほか公益法人など220ある法人への国の出資金は38兆円超。法人を消滅させたり規模縮小で出資金の一部を国へ戻す。法人の整理では保有資産の売却をさせる」
（歳出に対しムダの削減が追いつかない場合は国債を発行するのか、との問いに）
「考えていない。予算の組み替えなどで対応できる。来年度の国債発行額は今年度の当初予算時の規模（36兆円程度）を上回ることはない」
（JBpress2009/08/30）
－引用－
先月の事業仕分けで、ちゃんとやってれば、沢山の財源が確保できてたんじゃないのか。なのに、この事業仕分けでは碌に大事な財源を確保するような事などせずに、後になって、「埋蔵金」から取らなきゃいけないなどと言い始める。
ＩＮＤＥＸ２００９には、独占行政法人は原則廃止か民間依存となっている。
先の事業仕分けでは、一つも廃止となってない筈だし、民間依存ともなっていない筈。ちゃんとやってれば、後から取らなきゃなんて思う事無く、しっかりと取れてたんじゃないかと思うんだけどね。
いざ、政権を取ってみれば、野党の頃には激しく批判しまくっていた法人を廃止したりするのが、「危ない」と思うようになり、出来なくなってたのかな。
これまで、沖縄米軍基地問題に関していい加減に対応してきていた鳩山が、強い危機感を感じ始めてきたのだろうか。
適当な相手をしていたアメリカに対して、やっと真面目な対応を始めたのかもしれない。
普天間方針、米側に近く伝える意向…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091207-OYT1T00482.htm
首相は、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画には慎重姿勢を示し、結論を来年に持ち越す意向を表明している。こうした立場を伝えることになれば、現行計画の早期履行を求める米側との亀裂が広がるのは確実だ。
首相は首相公邸前で記者団に、「政府としての考え方を、いよいよ最終的に、どういうふうに米国に申し上げるかを決める時だ」と述べたうえで、米側に伝える内容を６日の岡田外相との会談で協議したことを明らかにした。首相はさらに、現行の移設計画の扱いに関し、「米国からはそういう（計画履行の）要求は来ている。ただ、連立政権でもあるし、沖縄の期待感も別のところにある。そう簡単ではない」と語り、「県外・国外移設」を求める社民党や県内世論に配慮する必要性を重ねて強調した。
また、岡田外相は７日昼、ルース駐日米大使と外務省で会談した。この問題について協議したとみられる。
外相は年内の決着が必要だと主張しており、６日の首相との会談でも、現行計画履行を求める米側の姿勢を伝え、早期決断を促したとみられる。首相としても、米側が不信感を募らせることがないよう、年内に何らかの対応を伝える必要があると判断した。
首相はこの日も現行計画の難しさに言及しており、米側にもこうした見解を伝えるという見方が出ている。これに関連し、平野官房長官は７日午前の記者会見で、「先送りということだけが先行しているようだが、中身のある結論を出しておかないといけない。『鳩山政権としてはこういう考え方の下に整理する』と、沖縄県民にも米側にもきちっと伝えていく時期にある」と述べた。さらに、「（米側への伝達に先立ち）関係閣僚に『首相としてはこういう考え方だ』と（伝えて）最終意思統一するかもしれない。『（現行の移設先である）辺野古だけではなくてほかもないのか』という考え方を、首相自身が出されるのではないか」と語り、首相が新たな移設先の検討を関係閣僚に改めて指示するという見通しを示した。
（読売新聞2009/12/07）
普天間基地問題の日米再編合意は、９６年の合意から１０年ほど経ってから行なわれいましたよね。
それによって、普天間基地は宜野湾市から別の場所へ移設される事が、すでに決定されたいたんですよ。
だが、民主党はただ移設されるだけでは納得しなかったらしい。
必ず、沖縄県外か、国外へ移設しなければならないとし、先の衆議院選挙でその事を訴えていたのではなかったでしょうか。
だが、実際に政権を掴んでみれば、普天間基地を沖縄県外或いは国外へ移設させるという展望など鳩山政権は、一切持ち得てはいなかった。
要するに、アメリカと交渉する準備など全く用意していなかったろうし、その様な気持も最初から全く無かった。
だから、各閣僚の発言はバラバラとなったのだろうし、鳩山は初めから行なおうとする意思など無かっただろうから、それをまとめる事が出来なきないし、当然指導する事など出きる訳が無い。
しかし、この鳩山も今月中には普天間基地問題に関する最終方向をアメリカに伝えるそうではないか。
伝える時には、年内決着か否か、或いは移設は沖縄県内か否かなど普天間基地問題に関する事を全て、鳩山は決断しているのだろう。
いつ頃アメリカに、その最終報告とやらを伝えるのか知らないが、果たしてどの様な事が伝わるのだろうかと、思わず関心を持ってしまう。
先月は、鳩山政権の方々、事業仕分けなどという見せ物で、色々な事業を何だかんだと文句を付けて削りまくっていましたね。
地方の生活に関する事なども、生活する者の事など一切無視して、活発な削除などを活発に行なっていたんだろうね。
事業仕分けで削減、車両購入など直撃 県内の鉄道、バス会社
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091205/02.shtml
行政刷新会議の事業仕分けは、２０１０年度予算の概算要求から、赤字のローカル鉄道と路線バスの補助金カットを打ち出した。県内各社は運行に支障が出かねないと、要求通り予算化するよう切望している。
長崎、佐賀両県を結ぶ第三セクター、松浦鉄道（ＭＲ、佐世保市）は来年度、車両とレールの更新に使う約４億円のうち、３分の１に国の補助を充てる計画だった。ところが、事業仕分けは、こうした安全運行に必要な施設整備の補助（概算要求２４億円）を１０％程度削減すると判定。これだとＭＲは１千万円以上の負担増になる可能性もあるだけに、吉武一彦社長は「三セクはどこも赤字で苦しい。現行の補助を維持してほしい」と訴える。
島原鉄道（島原市）も「企業負担が増し、経営に影響が出る可能性がある。ほかの鉄道事業者と連携し、削減しないよう働き掛けを強めたい」とする。
島鉄は路線バスも運行しているが、事業仕分けでは路線バスの車両購入費補助（概算要求１０億円）が廃止と判定され、ダブルパンチに。来年度、バリアフリー対応の低床バス２台を購入する予定だった。担当者は「本当に補助がなくなれば、購入を考え直さなければならない。中古の低床バスはまだ出回っていない。車両を更新せずに事業を継続するのは難しい」と頭を抱えた。
県によると、バスの同費補助は国と県が折半で支給。県内では０９年度、４社が計６両を購入する。県は「国の補助分まで県は負担できない」としている。
（長崎新聞2009/12/05）
仕分けを行なった方々はどの様な国民感覚を持っているのか知らないが、公共交通は住民の生活にとっては非常に大事な物。
通勤・通学に利用している人達は多くいるだろうし、それ以外にも色々な面で、毎日或いは週に或いは月に何回かと活用している人々がいるんじゃないでしょうか。
自分もその一人で、バスを良く利用しているんだけど。
事業仕分けでは、たった１時間だけど、この松浦鉄道や島原鉄道の事もの事も事業仕分けでしっかりと審議をした上で、余分な金だとして補助金カットの判断をしたんだよね。
特に島原鉄道は補助金カットされただけでも、もの凄く困る事になるって訴えている。しかも「車両を更新せずに事業を継続するのは難しい」と、バスの運行で頭を抱えているんじゃないのか。
事業仕分けって「納税者、国民の視点で各事業が本当に良いのかどうかを示す」ものじゃなかったの。
しかも、仕分け人に選ばれた民間の方々は、現場の事情に詳しい方々じゃなかったの。
本当に国民の視点で、各事業が良いのかどうかと同時に、必要かどうかを考えていたんだったら、こんな補助金をカットしている訳なんか無いよな。
だが、事業仕分けを行なっていた仕分け人達には「国民の視点」なんて物は全く無かったんだろうな。
国民の視点を無視した視点を持って、我々国民の生活なども全く無視した事業仕分けなんて事を平気で行なっていたんだろう。
それは、また裏で調整されそうなんだから、全く何も意味の無い見せ物に過ぎない。
鳩山由紀夫さん、あなたは非常にいい加減な人物だったんですね。
鳩山首相、元秘書立件でも続投 偽装献金問題で表明
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000858.html
鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、自らの偽装献金問題に関し「私に対する司法の判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と述べ、立件対象が会計担当者だった元秘書らにとどまり、自身の刑事責任が問われなければ続投する意向を表明した。
首相は野党時代に政治資金問題で「秘書の問題は政治家の問題だ」と政府、与党側を追及しており、元秘書が立件された場合にこの発言が問題になるのは確実。このため、自身の刑事責任の有無という新たな「基準」を設けることで退陣論に予防線を張った格好だ。
実母からの提供資金が偽装献金の原資に充てられたとの報道に関しては「元会計担当者からも母からも何も聞いていない」と事実関係を承知していないと強調。この答弁に関して首相は３０日夜、記者団に「私が知り得るすべての状況を説明した。国民からすれば『それは本当か』と思うかもしれないが、事実だ」と強調した。
（共同通信2009/11/30）
過去には、何人もの議員に対し、非常に批判的は発言を行ってきている筈です。
それが、いざ我が身に掛かってくれば、一切無視するのですか。
鳩山由紀夫と言う人物は、秘書などが犯した事は、議員の罪でもあり責任であると、何度も発言してきていたのではないでしょうか。
それを総理大臣という肩書きを傘に着て、その責任から逃げようとしているとしか思えない、鳩山由紀夫。
民主支持の連中は、どう思っているのか知らないが、ただ厭らしい野郎としか思えないよ、こんな奴。
仕分け人の発言に、強い憤りを感じさせられる。
【事業仕分け】刷新会議事務局長が野依氏を「非科学的」と批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262253029-n1.htm
ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。
東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。
（産経新聞2009/11/26）
その様な視点で仕分けをしたと言うのであるならば、どの様な投資により、世界最高レベルのコンピューターを作れる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段を得る事が出来るのか、単に反論するのでは無く、ハッキリと説明してもらいたい。
仕分け人たちは、そういった認識を持ったからこそ、あの様な仕分けをしたのだろうから。
そういった責任も、ちゃんと果たしてもらいたい。