マスコミと定額給付金

麻生が、追加経済対策を発表したのは１０月３０日だったろうか。その後から、マスコミなどによる、何故だか｢定額給付金｣に集中した批判が起こるようになる。

今日の時点で、まだ、麻生の発表から１６日しか立っていないような気がするのだが、マスコミなどではもの凄く日数が経っているかの様な表現をしているような感じである。まるで、１月も２月も。

最初は適当に見ていたが、現在のマスコミの態度はただ政治家をいじめて喜んでいるというよりも、我々視聴者、或いは国民をも馬鹿にしているようにも思えてしまう。

追加経済対策の要旨は次の通りとされている。項目は
（生活者の暮らしの安心)
1、本年度に生活支援定額給付金を総額２兆円給付する。1、雇用保険量を引き下げる。1、介護補修を３％改定し、介護従事者１０万人を確保する。1、第２子から年間３万６０００円の「子育て応援特別手当｣の支給、妊婦検診を無料化(１４回)
（金融経済の安定化）
1、中小企業向けの融資や保証枠を前回対策と合わせて３０兆円に拡大。1、金融機能強化法を改善・復活し、金融機関への予防的な資本注入枠を拡大。1、証券優遇税制の３年間延長や少額投資優遇制度の創設。
（地方活性化）
1、高速道路料金を大幅に引き下げる。1、住宅ローン減税を過去最大規模に拡充して延長、住宅リフォーム減税を実施する。1、学校などの公共施設の耐震化や防災対策を実施する。1、コメの減反に参加する農家に協力金を支給。1、道路特定財源から１兆円を地方の実情に応じて交付する仕組みを策定。1、地方自治体に６０００億円の臨時交付金。
（財源、財政の中期プログラム）
1、対策の事業規模は２６兆９０００億円、国費は５兆円。財源として赤字国債を出さず、特別会計積立金などを活用。1、３年以内の景気回復中は減税を時限的に実施。1、消費税を含む税制抜本改革を開始し、経済状況をにらみ、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する。1、今年末に税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。
とある。

マスコミが夢中になって批判し、叩きまくっている｢定額給付金｣は｢生活者の暮らしの安心｣の中に入っている。

要するに、｢定額給付金｣は追加経済対策の中の、｢生活者の暮らしの安心｣の中の一部に過ぎない。
｢生活者の暮らしの安心｣の中には、｢雇用保険量を引き下げる｣、｢介護補修を３％改定する｣、｢子育て応援特別手当｣の支給、｢妊婦検診の無料化｣などといった事などもあるのだが、マスコミは何故こういった事などには注目せず、いやこういった事に関する情報を我々国民に対して提供しようとはせず、｢定額給付金｣に関する情報のみを伝えようとするのだろうか。
そして、マスコミは公正・中立な報道を提供しなくてはならないと思うのだが、｢定額給付金｣に関しては意図的に批判的な報道を提供しているようにしか思えない。

マスコミは、｢定額給付金｣のみを提示して景気対策と称してきていた。だが、直接生活に関わる事ではないかと考えれば、｢生活者の暮らしの安心｣の部分全ても景気対策の一部に当たるのではないかと思えるのだが。

景気対策に注目するのであるならば、何故｢定額給付金｣ばかりを報道し、他の部分を報道しようとしないのだろうか。｢生活者の暮らしの安心｣の他の部分も我々国民にとって、関わりのある事だと思えるのだが、何故マスコミは無視している。
｢定額給付金｣だけでは無く、｢雇用保険料｣、「介護補修｣、｢応援特別手当｣、｢妊婦検診の無料化｣などに関してもしっかりと報じてくれてもいいのではないかと思うのだが、そういった事が無い。

これは、実際にはマスコミ自体に｢景気対策｣といったことに全く関心が無いという事の証ではないのだろうか。

また、｢定額給付金｣を３年後の｢消費税｣に関連して報道されているかと思うが、異常としか思えない。

｢定額給付金｣は、

ー引用ー

　新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。

　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。
(朝日新聞2008/10/29)

ー引用ー

もので、国民全員に給付する事を目的としたものと思われる。その使い方は、現在苦しい生活を強いられている方が多いと思われるが、その方々によって当然自由に決められる。

要するに、｢定額給付金｣は現在、直面している生活に対応する為に料金がほんの僅かだが給付されようとしているのではないのかと思われるのだが。

鳩山総務相は｢定額給付金｣を生活支援としているが、これを生活困窮者を救うための者だと表現する者もいるようだが、それを｢生活保護世帯｣だけに絞れとしている。
果たして、生活に苦しめられているのは生活保護世帯の人々だけなのだろうか。この様な表現をする者達はどのような生活をしているのか知らないが、貧困生活に苦しむ人々の事が果たして分かりきっているのだろうか。

また、実際に｢生活保護世帯｣の人々だけに絞って給付しようなどとすれば、強烈な批判が集まる事は間違いないだろうな。

それに関連していると報道される｢消費税｣はというと、２０１０年代半ばまでに実行するとしている税財政改革の一角ではないだろうか。
１１月１１日より自民党税制調査会は総会を開き、２００９年度税制改正作業に本格的に着手し１２月中旬までに中期プログラム策定の予定らしいが、そのプログラムの目的は、

ー引用ー

　政府は１７日、麻生政権発足後初の経済財政諮問会議を開き、社会保障と財政や税制の一体改革と米金融危機や追加経済対策の議論を始めた。社会保障制度への国民の信頼を取り戻すため、将来にわたって安定した社会保障の規模や財源を検討し、年内に「中長期社会保障・税財政一体改革プログラム」という形で具体的な方向性をまとめる。

　麻生太郎首相は「日本は（経済）成長の低下や財政赤字に加えて、金融不安といった新しい局面に入った」と述べた上で「社会保障と財政一体の改革の道筋を考えなくてはならない」と指摘し、議論の必要性を強調した。

　吉川洋東大大学院教授ら民間議員がプログラムの策定を提言。国民全員をカバーする「皆年金・皆保険」を維持した上で、少子高齢化が進んでも現役世代の負担が過大にならないような制度を示す。景気などに左右されない、安定した財源を確保するため消費税の引き上げを含めた税の在り方を検討する。
(山陽新聞2008/10/17)

ー引用ー

という事らしい。また、｢消費税｣は直面している生活に対応するだけでは無く、これからの生活にも大きく影響を与える政策。これだけでも、全く異なる政策ではないのだろうか。

政府は１２日に｢定額給付金｣の所得制限などは、其々各市区町村によって設定される事が任される事となった。

また、鳩山総務相の発言によるものだが、基本的に給付金は大原則として全国民が受け取れなければならないとし、給付はその方法は、｢一に生活支援、二に景気対策｣として現金支給で、世帯主に案内状か引換券を送り、口座振込、口座を持たない人には現金での手渡しを検討しているらしい。
受け取る国民は、世帯では無く個人とし、年齢は０９年１月１日、所得も０９年の見込み額を基準としているらしい。

だが、｢定額給付金｣を任される事となった地方自治体の首長達は、マスコミと一緒に｢丸投げ｣と表現して強烈に政府を批判するようになっているのではないだろうか。
と同時に、作業は煩雑となり、年度末にも間に合わないとまでも言い出している自治体も出ているのではなかったろうか。

市区町村の首長の方々、この方々には自分の住民達の生活を何とかしようという気持ちなど、全く無いのだろうか。
政府は、確かに完璧な形は作っていないかもしれない。しかし、基本的な形を作り、後は自治体に預け、其々の地元の住民にあった形に仕上げていくように、としているのだろうと思うのだが。

しかも、何から何まで決められた事をやれ、と言われているのでは無く、ある程度は政府が作り、その後は自治体に任せるといわれているのだから、逆に有り難い事ではないのかとも思えるのだが。

なのに、マスコミと同じ様に、ただ批判を繰り返す市区町村の首長の態度などを見せられると、まるで、我々住民の事など全く無視しているとしか思えない。
極端に言ってしまえば、自分達のみが楽をする為に麻生を悪人扱いしているのか、とも思えてしまう。

だけど、各市区町村は｢定額給付金｣を取組む為の活動を行っているのだろうか。また、鳩山総務相の｢大原則｣に基づいてだろうか、所得原則に関しては、｢制限しない｣と表明する自治体が多く出てきているようだ。

一応、自治体の方々は、ちゃんとやってくれると信じたいと思っているけども。果たしてどうなるのだろうか。

定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意・朝日新聞

財政一体改革の議論開始　麻生政権初の経済財政諮問会議・山陽新聞

また、「定額給付金」は本年度に給付とある。要するに、来年の４月までに給付と提示されている。
もしかしたら、自分の勘違いだったのだろうか、だがマスコミは｢定額給付金｣は｢今年中に給付される｣といった報道をしていたような気がしてならない。
 

民主党は執拗に選挙を求める

アメリカからはじまった株価の暴落は、日本の経済にも大きな悪影響を及ぼすようになってきている。

これは我々の生活にも直接関わるようになる事であり、政府には即座に対応を取ってもらわなければらない。

２次補正予算、今国会提出へ　首相、自社株規制撤廃を指示

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008101102000052.html
　麻生太郎首相は１０日、大和生命保険の破たんや東京株式市場の株価暴落を受け、政府が今月下旬にまとめる追加経済対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案を、今国会に提出する方向で調整に入った。また首相は同日夜、連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかけるため、１日当たりの買い付け数量などが制限されている企業の自社株取得に関し、年内に限り制限を撤廃するよう金融庁に指示したことを、記者団に明らかにした。

　与党内には、追加経済対策をまとめた後、直ちに衆院解散に踏み切るべきだとの意見があるが、首相は解散よりも２次補正による金融不安の沈静化と景気のてこ入れを優先することにした。

　ただ、民主党が再び対決姿勢に転じ始めていることから、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案などをめぐって国会運営が混乱した場合、首相は１１月中旬とみられる２次補正の編成を待たずに、経済対策を争点に衆院を解散する構えだ。

　政府・与党が８月末にまとめた総合経済対策の裏付けとなる１次補正予算案は今月１６日に成立する見通し。政府は引き続き追加対策をまとめ、２次補正の編成作業に入る。

　具体的には、欧米の景気減速に備えた内需拡大策として、公共事業の積み増しや高速道路料金の引き下げなどが挙がっている。

　首相は１０日夜、官邸で記者団に「景気対策を着実にやるのが一番肝心。政局より政策だ」と強調した。

　一方、自社株取得は、内閣府の政令で（１）立ち会い終了前３０分間は買い付けなどの注文を禁止（２）１日あたりの買い付け注文数は、直近４週間における１日平均売買高の２５％を超えない－などと規制されており、株価てこ入れ策として経済界が制限緩和を求めていた。
(中日新聞2008/10/11)

麻生内閣は選挙よりも、景気対策、経済対策といった事を重視している。

麻生首相に対して、民主党小沢代表は非常に不満を感じているらしい。

小沢氏、解散先送りを猛批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810101954009-n1.htm
　民主党の小沢一郎代表は１０日、民放テレビ番組の収録で、「首相は（金融）危機に対応するから政治空白は作れないというが逆だ。選挙をやって主権者の支持を背景に（した政権が）思い切った施策を講じるべきだ」と語った。

　また、「１次補正予算案を議論する前に、２次補正（の編成）をいうバカはいない」と首相を批判。「選挙をやるといって麻生さんは出てきた。選挙をして（信を得た政権が）思い切った政策をやれというのが国民の大勢になる。解散先送りはできないだろう」と指摘した。

　鳩山由紀夫幹事長も同日の会見で「解散が最大の景気対策だ」とし、首相が９日夜に与野党に争点がないといったことについて「争点はいくらでもあると示す必要がある。追及姿勢を強める」と強調した。

　一方、民主、社民、国民新の３党の幹事長も１０日の会談で、首相が解散を先送りすれば、国会での徹底論戦を通じて解散に追い込む方針を確認した。
(産経新聞2008/10/10)

民主党の小沢代表そして、鳩山幹事長の発言に疑問を感じる。

今の時点で金融危機の悪影響から苦しめられている国民が発生している筈なのに、それらを無視して国会を解散し、何も対応を取らずにいてもいいと言うのだろうか。
その間に、更に金融危機の状況が悪化し、対応が苦しくなっていった場合、選挙で政権をとった政党はどの様な責任を取ってくれると言うのだろうか。

今は、選挙などで争うという時期では無く、逆に与野党が協力しあい、この金融危機の状況をどの様に切り抜けていくのかを協力し合わなければならないのではないのか、と思うのだが。

民主党は「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを掲げている筈だが、あれは出任せだったのかな。

民主党よりも、麻生内閣の方が、国民生活を重視してくれているのではないか、と思えてしまうのだが。
 

北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題

アメリカは、同盟国である日本よりも、北朝鮮との関係を重視するようになってきているのだろうか。
北朝鮮を、アメリカのテロ支援国家指定から解除しようとする動きを見ていると、日本を軽視しているように思えてしまう。

だが、アメリカというよりも、イラク戦争など、大きなミスを行ってきているブッシュ政権に視点を向けなければならないのかもしれない。

米『拉致、圧力続ける』　対北朝鮮　ライス長官が強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062402000242.html

　ライス米国務長官は二十三日、ベルリンへ向かう機中で記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について「棚上げするわけでも忘れたわけでもないことは明白だ。日朝協議が実現したのも、米国が北朝鮮を促した効果が大きいことを分かってほしい」と述べた。

　同問題を北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題とは切り離した上で「米国は北朝鮮に対し拉致問題に対処するよう圧力をかけ続ける。米国にとっても重要な問題だ」と語り、拉致問題に取り組む米国の姿勢を強調した形だ。

　それと同時に、六カ国協議での合意に沿って「北朝鮮が中国に核計画を申告すれば、第二段階措置の行動のうち、米国は議会に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する意向を通告する」と述べ、核計画申告の見返りに指定解除に踏み切ると重ねて表明した。

　ただ、申告は「完全で正確であると同時に検証可能でなければならない」と指摘。議会への通告から指定解除発効までの四十五日間で「北朝鮮が約束を果たしているかどうか査定する」と述べた。
(東京新聞2008/6/24)

ただ単に、日本から見れば、無視されているとしか感じられない、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しようというアメリカの行動。

ブッシュ政権が、北朝鮮が最も求めているテロ支援国家指定解除の外交カードを切る事で、外交成果を得る事を求めているのではないか、とも見られている。

ライス国務長官が、日本を意識しているのだろうか、これからも北朝鮮には圧力を掛け続けると強調し、北朝鮮からの申告も厳しく査定するかのように発言していたようだ。

ー引用するー

　米議会では、上下両院で、指定解除に日本人拉致問題の解決を条件とする決議案が提出されたほか、下院本会議では、北朝鮮がイランやシリアに核技術の移転を行っていないことを米大統領が保証しない限り、指定解除をしないよう求める法案が可決された。

　日本も、拉致問題で実際に進展があるまで、米国の指定解除には反対する姿勢を崩していない。北朝鮮が日本に提案した「再調査」は、「米国に指定解除を促すための見せかけに過ぎない」（協議筋）と指摘する声が多いのが実情だ。
(読売新聞2008/6/20)

ー引用を終了ー

北朝鮮は、６ヵ国協議が行われる前に、６ヵ国協議の議長国である中国に核計画申告を実施するとみられているが、アメリカのブッシュ政権は、それを米議会に通知する事になるのだろうけど、そこで強い批判が湧き上がる事になるのかもしれない。

通知をされてから、４５日間の査定があるようだが、これを通過する事も厳しいのかもしれない。

現在、北朝鮮はテロ支援国家指定の解除されそうに伝えられているかとも思えるが、最終的には、解除される事はないのではないだろうか。

北テロ指定解除へ　「成果」焦る米政権
 

東シナ海の問題

１８日の夕、高村正彦外相と甘利明経済産業相が、日中両国政府が東シナ海油田の共同開発問題で、最終合意をした事を発表した。

中国が単独で開発を進めているガス田、「白樺」(中国名・春暁)に日本の企業が資本出資により開発参加をし、日中中間線の北部にあるらしい調査段階のガス田「翌檜」(同・龍井)を共同開発するといった事が、主な合意内容らしく、最も問題となっていた排他的経済水域の境界線の問題は棚上げとなり、この中にある残りの２つのガス田、楠(同・断橋)と樫(同・天外天)は、継続協議という事となったらしい。

この合意によって日本企業は、中国側の開発会社に資本出資をする事になるようだが、その比率に応じて権益を受ける事になるらしい。
だが、日本はすぐにこの動きをするのでは無いようだ。
まず、来年の通常国会で、条約承認を目指してから、中国側と出資比率などを具体化する交渉に入る行動に入る考えであるようだ。

この合意に対しては、日本では評価の意を示している者が多い様だ。

北海道新聞の社説では、

ー引用するー

　専門家の間ではかねて、日本がこの海域で資源を手にするには、共同出資で開発に参加するしか手だてはないというのが定説だった。

ー引用を終了ー

と、書かれている。

また、毎日新聞のクローズアップ２００８：ガス田開発、日中合意　境界線問題、棚上げでも、

ー引用するー

◇少ない資源、運搬も大変
　資源政策面から東シナ海のガス田を見ると、「ほとんど意味がない」（経産省幹部）のが実態だ。日本が合弁で進めるロシア・サハリン沖の巨大ガス田などと比べると東シナ海のガス田の資源量は小規模な上、陸地から離れた洋上にあり、開発や輸送など多くの課題があるからだ。

　中国海洋石油の資料によると、日中中間線付近の海域で確認された採掘可能なガス埋蔵量は１・８億バレル（石油換算）。最大は白樺の６３８０万バレルだが、その量は日本で使用する石油・天然ガスの約１０日分に過ぎない。

　ガス運搬も課題となる。ガス田から日本まで約６００キロに達する海底パイプラインを敷設するのは「コスト的に合わない」との見方が強く、すでにパイプラインを敷設している中国に全量を運ぶ案が有力だ。そのガスを、液化天然ガス（ＬＮＧ）にして中国から船で日本に運ぶ方法も考えられるが、これも採算的に厳しそうだ。このため、日本に分配される資源全量を中国に買い取ってもらう可能性もあり、この場合、日本の資源確保に寄与はしない。

ー引用を終了ー

と書かれている部分があった。

こういった事から、日本側の者達は今回の合意を、一部の者を除いて、正直に評価しているのだろうと思ったのだが。

対して、中国の人々は、特に反日の人々は全く評価はしておらず、サイト掲示板などを活用して、厳しい批判を中国政府に浴びせかけているようだ。それも、抗議デモを呼び掛ける書き込みが相次いでいるらしい。

その事に、中国政府は何やら危機感を感じたのだろうか、１９日に中国の武大偉外務次官が突然の会見を行い、日中が合意した内容に関して、自ら説明したらしい。

ガス田合意　関係改善の大きな成果（６月１９日）

クローズアップ２００８：ガス田開発、日中合意　境界線問題、棚上げ

拉致問題、北朝鮮が再調査を提案する

日本と北朝鮮は１１日、１２日の２日間、北京で６カ国協議の日朝国交正常化作業部会再開に向けた実務者協議を行った。

これにより、｢拉致問題は、解決済みだ｣と主張していた北朝鮮が、自ら再調査する事を提案したらしい。

北朝鮮には、アメリカによるテロ支援国指定解除に向けた環境を整える狙いがあるらしく、この要因としてアメリカは「よど号事件」、「拉致事件」を指摘しているらしい。

そして、今回の日朝の実務者協議では、北朝鮮は拉致問題を解決済みとは一度も表現せずに、逆に再調査をする事を提案している。
更に、よど号事件の実行犯を数名、拉致問題に関わっているのではないかと言われている者を日本に返すとも提案しているらしい。

また、政府は環境を整える北朝鮮の動きに、気になる情報を得ていたのかもしれない。
北朝鮮は、「日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について『まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある』と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。『被害者の帰還』というカードを切ることで拉致問題の『進展』を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる」。(毎日新聞2008/5/27)

政府は、提案には応じて、制裁の一部を解除しようと考えているようだ。

だが、すぐに制裁の解除を行おうというのでは無く、更なる日朝間の交渉による、北朝鮮の動きを見極めた段階で判断しようと考えているようだが。

北朝鮮は、最終的にはどのような対応をしてくるのかは分からない。決して、油断は出来ない。

拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達