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２００９年１月２０日にオバマ氏が大統領に就任し、米下院民主党が１５日に景気対策法案の概要を発表し、２１日から審議が始まる。
民主党は、月末までに成立するのではと予想していたらしいのだが、それ程日にちは掛からなかったのではないのかな。
上院も、日本とは異なりすぐに審議に入り、可決へ向かっているのではなかろうか。
米景気対策法案、上院で10日に可決の公算
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090210AT2M1001010022009.html
米上院は9日の本会議で、景気対策法案の採決に向けた審議打ち切り動議を賛成多数で可決した。共和党穏健派の議員3人が賛成に回った結果、民主党は法案可決に必要な60票を確保。景気法案は下院に続き、上院でも10日に可決される公算が大きくなった。
上院の審議打ち切り採決は、野党共和党の議事妨害を防ぐための措置。結果は賛成61、反対36で、10日に予定される正式な採決での法案可決の環境が整った。
米メディアによると、上院の景気法案は総額8270億ドル（約76兆円）規模。一時は9000億ドル超に膨らんだが、財政赤字の拡大を懸念する共和党への配慮から教育、医療関連を中心に歳出を圧縮した。
(日本経済新聞2009/02/10)
日米の野党に大きな違いが感じられる。日本の野党は、ただ単純に与党の法案を批判し、反対し審議を拒否しようとしている。
対して、共和党は修正動議を出し、民主党の提出した法案に対してしっかりとチェックする行為を行っている。
そして、結局は与野党で互いに景気対策に関して協議をしあい、互いに法案が早く成立する事を求めようとしているのではないのか。
日本とは全く異なり、本当にアメリカの国民の為にアメリカの景気対策を真剣に議論しあっているんだよ。
日本では、野党だけでは無い。何故だかマスコミまでもが絡んで、麻生内閣を必死になりぶっ壊そうとしている。信じられないよ。
本当に現在のマスコミってのはいい加減だよね。
昨年の９月の麻生首相の発言を取り上げて、馬鹿みたいに責め込んだりしているけども、竹中平蔵が郵政民営化大臣を任されたのは２００４年９月からの第２次小泉改造内閣での事。
だが、麻生総務相が就任したのはその前の第２次小泉内閣だったのだが、就任直後にも麻生総務相は郵政民営化に関しての発言を行っている。
要するに、郵政民営化は、竹中平蔵に任されてから始まったのではない。すでに、第１次小泉内閣の時点から始まっていたのではないのか。
このような情報など、最初からマスコミの連中どもはちゃんと掴んでいる筈だ。にも拘らず、正確な情報を流さずに、ただ我々国民の心理を煽ろうとしている。
アメリカの議会では、一致団結してアメリカ経済、そして国民の生活を救おうという意志があるのだろう。
日本のマスコミや馬鹿な野党の連中は、逆にどうしてそれを妨げようとする行為をするのだろうか。
野党だけでは無い、与党の中にも本当に訳の分からない馬鹿というか、いい加減な議員がいたものだな。
今回の麻生首相の一寸した発言への反応から、強く実感させられたよ。
「いったい何なんだ」首相発言に自民・園田氏が怒り爆発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090208-OYT1T00593.htm
自民党の園田博之政調会長代理は８日、広島県福山市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、麻生首相が郵政民営化に反対していたと明言したことについて、「いったい何なんだ。私も怒っている。もう少し慎重な発言をしてもらいたかった」と述べ、批判した。
同じ会合であいさつした同党の宮沢洋一内閣府副大臣も「（首相が総務相時代に）政府で汗をかかれたかは知らないが、党で（２００５年の郵政民営化の意見集約に）汗をかいた私は、釈然としない思いがある」と不信感を示した。
園田氏はまた、日本郵政グループの４分社化体制について、「発足して３年で、どれが経営効率がいいかどうかはわからない。『悪いのではないか』と想像で物を言って、ある一定の方向を決めるのはよくない」と述べ、当面は維持すべきだとの考えを示した。同党のプロジェクトチームが今月中にまとめる報告書では、４分社化見直しについて、「将来の検討課題」と位置付ける見通しだ。
(読売新聞2009/02/08)
ハッキリ言って、園田議員は馬鹿じゃないのか。「経営効率がいいかどうかは分からない。『悪いのではないか』と想像でものを言って」、などと言っているが、２年前の１０月から、実際に民営化により経営がされているではないか。
実際の４分社経営により、システム効率はどうなっているのか、或いは経営成績はどうなっているのか、といった事もちゃんとした数字などが出ている筈であり、しかもそれらによって早い段階から、見直しの必要という意見も出ていた筈だ。
だが、園田議員は見直しに関して慎重を求める発言をしている。麻生首相では無く、この議員こそ現在の郵政グループの経営状態など適当に想像して、いい加減に発言しているとしか思えない。
郵政グループの経営などどうでもいい、きっと潰れてもいいといった呆れた意識もあるのだろう。
更に、宮沢内閣副大臣だが、麻生首相が総務相時代に「意見集約に汗をかいた私は、釈然としない思いがある」などと発言をしているが、という事は麻生首相が総務相時代にどのような行動を取り、どの様な意識を持っていたのかを一応はしっかりと知っているのではないのか。
政府と党に分かれていたなどと発言をしているが、結局は同じ自民党の議員だろう。ちなみに園田議員も宮沢議員は古賀派。
そして、宮沢議員は福田改造内閣の時に内閣府副大臣に就任しているが、現在は麻生内閣。
本当に疑問に思うんだけど、釈然としない思いって当時から持っていたんじゃないの。なのに、そんな不信感を持っていながら、どうして麻生内閣の中にずっといるんだろうか。
麻生内閣となった時点で、自ら辞退し、内閣から出ても良かったんじゃないのかなと思えてならないのだが。
不思議でならない。
園田や宮沢などいい加減な議員達に思う事は、いいか加減であり無責任な発言など、一切してもらいたくは無い。ただそれだけだ。
麻生首相は、５日の衆院予算委員会で民営化した郵政グループに関して、見直しの時期に来ているのではないのかと発言したらしい。
と同時に、第３次小泉内閣時代の総務大臣の時に、賛成ではなかったとも発言している。
やはりマスコミなどは、活気になり反応しているようだが。
郵政４分社化の見直し必要
首相「民営化賛成でなかった」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500128&genre=A1&area=Z10
麻生太郎首相は５日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化の見直し論議に関し、４分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示した。同時に民営化を決めた小泉内閣で担当の総務相だったことから「内閣の一員として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と明言した。首相発言は、民営化の枠組みに疑念を生じさせるとともに、政策の継続性の観点から問題視される可能性もある。
郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が民営化の進ちょく状況を３年ごとに点検、見直すと規定しており、今年３月に点検時期を迎える。自民党内にはサービス向上や経営状況改善のため、郵便事業会社と郵便局会社の一体化などを求める声があり、首相の念頭にもこうした意見があるとみられる。ただ一体化は法改正を伴う可能性があり、具体化には時間がかかりそうだ。
首相は予算委で「今、４つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう一回見直すべき時に来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と強調。その上で「民営化した以上、もうからないシステムは駄目だ。見直すというか改善するのが正しい」と指摘した。
また小泉構造改革路線に関連し、自らの今後の経済運営について「市場経済原理主義との決別（という）ならその通りだ」とも述べた
（京都新聞2009/02/05）
あちこちの新聞などが、躍起になって麻生首相の総務大臣の頃の事を書いているが、ハッキリいって意味など全く無い。
民営化される以前には、反対の意思も示し、止めて貰いたいと思っていたのかもしれないが、既に成立しているのである。これを元に戻そうなどという意思など全く無いだろう。
麻生首相が、予算委員会で郵政グループに関して言おうとした事は、過去の事では無く、これから先の事ではないのかな。
郵政公社は２００７年１０月に民営化されて、１年４ヶ月経過しているけれども、果たして日本郵政グループの経営は成長してきていたのだろうか。
２００８年９月２８日に中間決算が発表されているが、４社の中で郵便事業会社が赤字転落したらしく、更にこの影響から９月中間最終益は３月期に比べ、２割弱の減少となっていた。
民営化されてから、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など金融業、保険業などの経営は何とかなっていたのかもしれないが、郵便に関しては、民営化する事によって逆に効率性など欠いてしまったのではないのだろうか。
日本郵便と郵便局とに分社する事により、サービスが低下し、そして料金の値上げ。利用する人が少なくなる事は当然じゃないのかな。
また、現在凍結している郵政グループの株も１年後、或いは２年後には株式上場するのではないだろうかと思うのだけれども、その時には株を投資する方々に、しっかりと信頼される経営状態にしておきたいと思っているでしょうからね。
民主党などは、通常国会・参議院に１月３０日に、２次補正案の定額給付金の財源を手当てする関連法案の修正案を提出している。
その同日、鳩山幹事長が意外な発言をしていたらしいのだ。
給付金、地方では反対せず＝公平性を考慮－民主・鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013001152
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日の記者会見で、地方議会に提出される定額給付金を盛り込んだ補正予算案への対応に関し、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し給付できないことになれば、公平性に欠ける」と述べ、国としての実施が確定すれば成立を容認する考えを明らかにした。
総額２兆円の定額給付金の支給には、２００８年度第２次補正予算関連法案成立により国としての実施が確定しても、窓口となる市区町村議会でそのための経費などを計上した補正予算案の成立が必要。自民、公明両党系議員が過半数に届かない地方議会で民主党などの反対で補正予算案が否決されれば、その自治体の住民は給付金を受けられず、同党が地方議会でも「給付金反対」を貫くかどうかが問われている。
鳩山氏は会見で「地域の議員が心の中で反対であることは分かるが、（国民の中には）『反対だけれども、もらいたい』という方が８０数％いる。あるものは受給して当然ではないか」と述べた。
（時事通信2009/01/30）
確かこれまでの民主党は、定額給付金は効果は無いと主張して、給付金に２兆円という税金を用いる事は日本にとって大きな損失となる。その為に、定額給付金の成立は絶対に認めない。
と、していたのではなかったろうか。
そして、１月３０日には全く意味が無いという事が分かっていながら、参議院に定額給付金を禁止させる為の関連法案の修正案を提出している。
と同時に、驚いた事に、鳩山幹事長が、定額給付金の実施が確定した段階で、それまで成立を認めないと主張していた筈の人物が、そして定額給付金を禁止する法案を出した政党の幹事長が、給付金の成立を認める発言を行っているのである。
それも、給付金を禁止する為の法案を提出した当日にである。
更に、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し給付できないことになれば、公平性に欠ける」などとも発言しているが、理解できない。
それって、地方自治体の同党への批判的発言となるのではないのか。
だが結局は、民主党なども定額給付金に効果があるだろうと否定しているのではなく、認めているのではないのか、とも思えるんだがな。
にも拘らず、国会の参議院は、意図的に引き延ばそうとしているとしか思われない。本当に呆れた政党としか言いようが無い。
マスコミと同様に民主党などが、行っても景気などに何も効果は無い、大愚策だと強く批判をしている定額給付金。
だが、マスコミや民主党などとは裏腹に受け取る側の給付金への期待は高まっているのだろうか。
割増商品券、１２９市区町村が予定＝定額給付金支給に合わせ－総務省調べ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2009013000817
総額２兆円の定額給付金支給に合わせて、全国１２９市区町村（３４都道府県）の自治体や商工団体がプレミアム付き商品券の発行を予定していることが３０日、総務省の調べで分かった。販売額に一定割合の金額を上乗せした商品券を発行し、給付金を地元で消費してもらおうという取り組みで、今後、さらに発行する自治体が増えそうだ。
発行予定の市区町村数が最も多いのは北海道で、美瑛町など２０市町村に上っている。次いで長野県（１１市町村）、山形県（９市町）の順となっている。
このほか、８市町（８道県）では、給付金支給時期に合わせ、地元商店街などでの消費拡大セールを予定しているという。
(時事通信2009/01/30)
マスコミや民主党などの言うように、全国のどの自治体や商工団体も給付金に全く効果など無いと意識しているのであるならば、民主党などと同じ様に、ただ批判や不満矢を漏らすだけなのだろうが、そうでは無く積極的な対応を行おうとしている。
自治体にも、給付金によって現在の景気への効果はあるという意識があるのだろう。
各地域の経済状況をしっかりと把握していると同時に、それを回復しなければならないと意識しているだろうと思われる地方自治体。
効果を及ぼす政策と判断出来るものであれば、躊躇する事無く積極的に手を加えていく事は当然の事だろう。
地元商店街だけでは無く、スーパーやデパート、その他の商店によって給付金支給時期に合わせて思い切ったセールを行えば、より活発な消費が発生する事になるのだろう。