[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
今日は午前中から、参議院構成労働委員会が行われ、改めて午後にも行う予定だったらしい。
午前中に、どの様な審議を、どの様に議論していたのか知らないが、一寸した事からあっという間に、会議は取り止めとなったらしい。
小沢氏は？ 「遅刻が多い」と民主議員退席 参院厚労委が流会に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904142041011-n1.htm
参院厚生労働委員会は１４日午後、民主党が他党の委員の出席率が悪いと怒って退席したため、流会となった。与党側は「遅刻は良くない」（自民党幹部）と認めながらも、「定足数は満たしており、退席までするのでは政権担当能力はない」（同）と反発。民主党の小沢一郎代表は、委員会遅刻どころか本会議さえ途中退席することで知られており、それを棚に上げた民主党の勝手な言い分に与党側はあきれている。
この日、２５人の委員のうち自民党３人、共産、社民両党の各１人が遅刻したため民主党が「けしからん」と怒りだした。自民党が「定足数（１３人）は足りている」と審議を求めたことがかえって怒りに火をつけ、民主党委員の退室に発展した。
（産経新聞2009/04/14）
民主党議員は、労働委員会で、他政党の委員で遅刻している者がいた事から、「遅刻は良くない」などと文句を吐いていたらしいが、与党側によれば、既に定足数は満たしており、委員会の審議を行う事は出来るという事を訴えていた筈だ。
その様に言われれば、本当に我々国民の生活を第一に考えてくれている政党の議員であるのであれば、小沢の様に途中から途中退席をする、要するに無視しようとしている奴では無く、遅れながらも審議に加わろうとする者を待ち、しっかりと審議を行えば良かったじゃないか。
だが、遅刻していた３議員が戻っても、すぐに審議に加わろうなどとはせずに、何故か自民党の審議時間を削る事を求めたらしい。
３議員が遅刻したからって、どうして他政党の審議時間が削られなければならないんだ。意味が分からない。
馬鹿馬鹿しい事を言った民主党の議員と、そんな事を言われた議員達で当然揉めた様で、結局この日の午後の審議は行われずに終わってしまったらしい。
民主党さん、国民の生活が第一、なんて出鱈目を抜かすのも、いい加減にしてもらいたいよ。
４月１０日、麻生首相は首相官邸での記者会見で「経済危機対策」の発表をした。これに対して、マスコミや野党党首達は、財政支出が１５兆余りである事を強調してバラマキの色が濃いとしたり、財源に国債を多く発行する事に国民新党の亀井は、「財源の無い政策だ」とし、社民党は選挙目当てだろうとしている。
そして、民主党は、批判するだけでは無く、対案も出し、どちらが有効な案なのか審議したいと主張しているらしいのだが。
民主、補正修正案提出へ＝子ども手当、高速無料化など要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009041000914
民主党は１０日、政府が２７日の国会提出を目指している２００９年度補正予算案に対し、修正案を提出する方向で調整に入った。子ども手当など同党の目玉政策を補正に反映させるよう要求。衆院解散・総選挙に向けて政府・与党との違いをアピールしたい考えだ。
修正案に盛り込むことを検討しているのは、(1)中学生以下を対象とした月２万６千円の子ども手当(2)首都、阪神地区の路線を除く全国の高速道路料金無料化(3)職業訓練中の求職者に対する月１０万円の生活費支援－など。菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長らも出席した１０日の党副代表会議でこうした方針で大筋一致した。
民主党が補正の修正案提出を検討する背景には、独自の対案も示さないまま政府・与党を「補正は選挙目当て」などと批判するだけでは、世論の反発を招きかねないとの判断もあるとみられる。
これに関し、福岡県筑紫野市で同日夜、記者会見した菅氏は「効果の薄い、定額給付金に並ぶバラマキ部分は（補正予算案から）削除してもらう。本当の政策を盛り込ませる形で修正案をぶつける」と強調。さらに「税金を有効に使うのはどちらの党なのか（国民が）分かる徹底した審議をしていきたい」と語った。
（時事通信2009/04/10）
政府の経済危機対策の発表に関しては、首相官邸、或いは内閣府のサイトにＰＤＦが置かれているし、民主党の緊急経済対策の骨格に関してもサイトに置かれてあって、双方を見比べる事が出来る。
人によって見方は異なるだろうけど、ハッキリ言って、民主党のほうは雑かな。
政府の発表では、第１章では基本方針を書いて、第２章から具体的施策という事の説明に入っている。
Ⅰ.緊急的な対策－「底割れの」回避として、1.雇用対策、2.金融対策、3.事業の前倒し執行、Ⅱ.成長戦略－未来への投資として、1.低炭素革命、2.健康長寿、子育て、3.底力発揮・２１世紀型インフラ整備、Ⅲ.「安心と活力」の実現－政策総動員として、1、地域活性化等、2.安全、安心確保等、3.地方公共団体への配慮、Ⅳ.税制改正。
そして、簡単に説明が書かれて、其々には複数の具体的施策が記されている。
それに対して民主党の緊急経済対策の説明は、まず基本方針があって、基本シナリオに続き、具体的政策が簡単に書かれている。その後に、財源の説明もされているが、埋蔵金と記されている。埋蔵金残高は、財政投融資特別会計が６.５兆で、外国為替資金特別会計が１９．５兆円となっているらしい。
民主党は、独自の対案を示さなければならないとして、今回の補正修正案として提出する緊急経済対策には、具体的な政策として、(１)家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす、(２)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する、(３)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める、(４)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出
その後、財源となっている。
だが、(２)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援するは、政府のⅡ.成長戦略－未来への投資の中に共通する施策が幾つかあり、(３)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高めるは、Ⅰ.緊急的な対策－「底割れの」回避が共通したテーマを持っているかと思われる。
Ⅱ.成長戦略－未来への投資は、「中長期的な成長を図る為、新たな経済成長戦略等を踏まえ、以下に示す３つのプロジェクト(｢低炭素革命｣、｢健康長寿・子育て｣、｢底力発揮・２１世紀型インフラ整備｣）のうち、特に緊急に実施すべき施策を実行する｣としている。
そして、１に｢低炭素革命｣を置き、「太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境・エネルギー技術の開発・導入促進、交通機関及ぶ交通・物流インフラの革新等により、世界に先駆けて『低炭素・循環型社会』を構築するとともに、都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略強化等により『資源大国』を目指す」として、太陽光発電と複数の具体的施策、低燃費車・省エネ性品等と複数の具体的施策、交通機関・インフラ確信と複数の具体的施策、資源大国実現と複数の具体的施策が記されている。
対して、(２)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援するでは、｢再生可能エネルギー分野における固定価格買取制度の速やかな導入などを含めた大胆な政策を講じることで、国民のライフスタイルや価値観の変化に対応した新しい市場・産業の育成を推進する」と、太陽光パネル設置促進等を「住宅用太陽光パネルの設置に対する半額助成など再生可能エネルギー導入に対する経済的支援を実施する」とし、次世代自動車購入支援を「一定基準以上の低燃費車、ハイブリッド等の環境対応車への買い替えについて、200万台程度を対象に最大30万円の促進策を実施する」だけだ。
Ⅰ.緊急的な対策－「底割れの」回避では、「非正規労働者等に対する新たなセーフティーネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、金融仲介機能の円滑化や企業の資金繰り対策等の資金面での対策などを講じ、経済などの｢底割れ｣を防ぐとしている
そして、１に｢雇用対策｣を置き、「非正規労働者に対する新たなセーフティーネット(就労訓練型生活支援)の構築、雇用の維持、雇用機会の創出など、緊急雇用対策の拡充・強化を行う」として、雇用調整助成金の拡充、再就職支援・能力開発対策と複数の具体策施策、雇用創出対策、派遣労働者保護対策、内定取り消し対策、外国人労働者支援等と複数の具体的施策、住宅、生活支援等が記されている。
対して、(３)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高めるは、「セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の個人金融資産を活性化させる」と、簡単に記した後、全ての労働者に雇用保険適用、中学生までの医療費無料化(詳細検討中)、医師・看護師・コメディカル・クラーク等の不足解消、ドクターヘリの導入促進等、介護労働者待遇改善・人材確保、学校・病院等の耐震化加速等、学校教育の情報化、コミュニケーション教育の充実、求職者支援制度、消費生活相談員の拡充、消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出などが記されている。
まだ、どのような結果が出るのかは分からない。だが、政府と民主党から出された２つの案を読んでみて、信用できると思えるのは、政府の方でしかない。
政府の案では、具体的にしっかりとした説明がされている。更に、大雑把に組まれているのでは無く、しっかりと思考した上に組まれているのではないのだろうか。
対して民主党の案は、非常に大雑把としか思えない。
政府案を批判する時に使っている発言だが、単に我々国民に対するバラマキを意識していたとしか思えないし、それによって選挙対策も考えていたのだろう。
要するに、真剣に経済対策など意識して、今回の案を構成したなどとは、とてもではないが思えない。
特に詳細検討中とあるが、中学生までの医療費無料化など本当にやろうと考えているのだろうか。そんな事をすれば、日本の行政の在庫はあっという間に持たなくなってしまうよ。
真剣に意識してたのであれば、この様ないい加減すぎる具体策まで加えるという事など有り得ないだろう。
日本からの許可など一切得る事無く、ミサイルを日本領空させた事は領空侵犯であり、日本がその様な事をした北朝鮮に対して抗議を行う事は当然の事だろう。
７日衆議院本会議で、北朝鮮ミサイル発射に抗議する決議が採択されたが、一部の国会議員の者達はどの様な意識を持っているのだろうか、足並みが揃っていないらしい。
北朝鮮：ミサイル発射 衆院が非難決議採択 共産反対、社民棄権
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090407dde001010027000c.html
衆院は７日午後の本会議で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する非難決議案を自民、民主、公明党、国民新党などの賛成多数で採択した。決議は、北朝鮮が「人工衛星」と主張する飛翔（ひしょう）体をミサイルと断定したうえで、「今回の発射は国連安保理決議に明白に違反し、断じて容認できない。政府はわが国独自の制裁を強めるべきだ」と訴える内容。共産党は「国連で明白な決議違反とは決まっていない。経済制裁の効果も疑問だ」との理由で反対、社民党は採決を棄権した。
参院では野党が独自の決議案をまとめ、８日の本会議で採択する方針。北朝鮮に発射の自制を求めた３月３１日の決議は衆参両院とも同じ文面で、いずれも全会一致で採択されたが、今回は各党の足並みがそろわなかった。
（毎日新聞2009/04/07）
過去には、１９９８年にも北朝鮮のテポドン１号の発射が行われているが、この時には北朝鮮を抗議する決議が衆参両院で其々全会一致により採択されている。
今回のテポドン２号の発射も、９８年の発射と同じではないのか。まして、共産、社民両党は、北朝鮮の行った事は国連決議に違反とは断定できないと発言しているらしいのだが、国連決議１６９５は北朝鮮のミサイル発射実験に対する決議で、弾道ミサイル計画に関する全ての活動停止を北朝鮮に要求している。
国連決議１７１８は、国際連合憲章第7章の下で行動し、同憲章第４１条に基づく措置をとって、１７の項目が記されているが、弾道ミサイルの開発・発射する事を中止する事を要求する所もある。
にも拘らず、共産、社民両党は北朝鮮が行った事を国連決議に違反したとは認めようとはしないと強調しようとしている。
北朝鮮が発射した物は、ミサイルでは無く、人工衛星だったと主張したいのだろうか。だが、例えロケットを用いて、人工衛星を発射したとしても、決して納得はいかない。
その場合にも、北朝鮮は、日本に対し、領空を通過する事の許可を得ていなければならなかったのではないのだろうか。その様な事など行っていない筈。
まして、７日になって北朝鮮からテポドン２号発射の動画が公開されているけれども、その先端部分には決して人工衛星が含まれている様な感じなどしないのだが。だって、最も細くなっている。
共産社民の両党は、ただ北朝鮮が発射した物がミサイルなのか人工衛星なのか現時点では判断できないとして、制裁を行う事に難色を示しているらしいのだが、「いい加減にしろ！」としか言いようが無い。
日本共産党、社会民主党は本当に日本の政党なのか。ただ、北朝鮮を庇おうとしているとしか思えない。
本当に、ふざけるな！
現在の小沢一郎は、全国の有権者から西松建設違法献金事件の事で民主党代表を辞任する事を求められている筈であり、当然本人もこの事はしっかりと把握している筈だ。
３１日に、小沢一郎は会見を行い代表辞任に関する考えを表明したらしい。だが、国民の意思など全く無視して、今年中に行われる事が明らかである衆議院選挙で政権交代が難しいと判断できた時に、考えるそうな。
小沢氏、政権交代困難なら辞任 情勢見て「最終判断」
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000501.html
民主党の小沢一郎代表は３１日午後、党本部で記者会見し、自らの進退に関して「衆院選で勝利できるかどうかを最終的な判断基準にしたい」と述べ、次期衆院選で政権交代が困難な情勢ならば、辞任もあり得るとの考えを明らかにした。
小沢氏は「国民の理解を得て政権交代を実現していく思いは変わらない」と強調。全国の小選挙区ごとの党勢を調べる党独自の世論調査を、４月中に行う考えを明らかにした。この調査結果が進退判断の材料の一つになるとみられる。
判断時期については「衆院選がいつだか分からないうちに、どうこう言われても返答のしようがない」と述べる一方、「５月解散・総選挙という意見もあるし、７月のサミット（主要国首脳会議）後という話もある。どちらでも、即対応できる態勢をとっている」と指摘した。
推薦候補が敗北した千葉県知事選に関して小沢氏は、公設秘書が起訴された西松建設巨額献金事件の影響を「事実だ」と認めた。ただ、千葉県議選木更津補選で民主党推薦候補が当選したことなどを挙げ「みんなで一生懸命訴えていけば、有権者も理解してくれる」と述べ、影響は限定的との認識を示した。
(共同通信2009/03/31)
だが新聞各紙の世論調査によれば小沢一郎の辞任を求める割合は６０％を超えている。特に読売だと６８%となっていた筈。民主党を支持する人々も含め、全国の多くの人々は西松建設違法献金事件に強い疑念を持ち、代表を辞任する事を強く望んでいる。
なのに、その様な有権者の意思など全く無視し、しつこくその座に居座ろうとしている。｢空気が読めない奴だ｣、と書いているブロガーもいるが、全くその通りだろうな。現在の状況で、小沢が代表に居座り続けては、５月に行われる可能性も出てきているらしい衆議院選挙で民主党が不利になる事は、間違いないだろうと思えてならない。
当然、次の選挙で民主党がどの様な結果になろうと、知った事では無いのだけど。
と同時に、小沢の行っている行為というのは、正に有権者の意思を無視している事であり、且つ愚弄しているのではないのか。
逮捕された公設第１秘書は大久保容疑者は、大久保と西松建設との関係では無く、陸山会と西松建設との関係を認めているのではないのか。となれば、小沢も西松建設との関わりがあった筈。
自民党議員達には、ちょっとした事でも執拗に責任追及をしてきていた筈なのに、自分に関しては、逆に執拗に責任逃れをしようとする。
本当に、小沢一郎という奴は、どこまでもいい加減な政治家だったんだな、と実感させられたよ。
４月４日～８日に北朝鮮が「人工衛星」などというふざけた名目で発射すると思われる弾道ミサイルに備え、２７日に政府は自衛隊法８２条の２に基づく、初の破壊措置命令をする事を決定し、浜田防衛相は自衛隊に直ちに破壊措置命令を出した。
北朝鮮が称する「人工衛星」は３段式となっているらしく、１段目ブースターロケットは日本海、２段目ブースターロケットは日本上空を乗り越え太平洋に落下するだろうと予想されている。だが、２段目ロケットに何らかの異常が発生した場合には、日本を乗り越えず、落下してくる可能性もあるらしいのだ。
日本に落下する可能性は、小さいだろうとも言われている。小さいかもしれないが、落下してくる可能性は間違いなくある。もしも落下した時には、どれだけ大きな被害が出るのだろうか。
その様な事を防ぐ為には、日本上空を通過する事も削除する事が万全である事が明らかである事は間違いない。故に、政府はミサイル防衛(ＭＤ)により、日本領空に入ってからでは無く、発射された時点から撃破する事を決断したのだろうか。
だが、野党などは政府の行う事は「北朝鮮を刺激する事になる」として消極的らしいのだが、特に左派政党などはこの政府の判断を認めようとしないのか、何やら反対し、外交によって北朝鮮の動きを封じ込めなければならない、などと言い切っている。
社民党の福島党首は、２６日の参議院予算委員会で、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」とし、更に中曽根外相の「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と反論すれば、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」と批判を繰り返していたと言う。
また、共産党志位委員長も２６日の記者会見で、しんぶん赤旗によれば「なにより重要なのは、北東アジア地域の緊張を悪化させるいかなる行為も慎むことであり、北朝鮮にたいしてはロケット発射を自制することを強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだ」とし、
更に「そのときにそのような外交的努力をまったくやらないまま、軍事で身構えるという日本政府の対応は、問題の外交的解決を台無しにするものだ」、と批判しているらしいのだ。
「ふざけるな！」としか言いようが無い。日本は北朝鮮とは直接の国交などは無い。たまに、中国で行っている事もあるようだが、年にほんの数回有るか無いかの事ではないのか。しかも、日本と北朝鮮との間には、拉致問題など色々な関係がある。
日本、或いは韓国や米国などとの国交なんかで、北朝鮮が「人工衛星」の発射を中止するなどとは、とてもじゃないが思えない。
まして、北東アジア地域の緊張を悪化させているのは、ミサイルを発射しようとしている北朝鮮ではないのか。その北朝鮮に対して、日本、韓国そして米国だけでは無い、関係の深いだろう中国や同じく国交のあるだろうロシアもミサイル発射中止の自制を求めている筈だ。
だが、北朝鮮は、周囲の国々からの意見など完全に無視。全く受け入れようなどとはしていないではないか。
福島、志位の両氏は政府がミサイル防衛する事を反対している様だが、それは我々国民の
安全を無視している事は明らかであり、我々国民の安全よりも、北朝鮮或いは中国などの関係をより重視すべきと意識しているのだろうか、とも思えてしまうよ。
北朝鮮の行動に対して、政府が行おうとしている行動は、我々国民の安全を重視していれば迷う事無く決断するのは、これは当然の事だろう。