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小沢一郎が、これまでに裏で行ってきた事が明らかとされているのかもしれない。
ただゼネコンに関わっていただけでは無く、外交などにも裏で深く関わっていた事が表されている。
小沢一郎は、これまでの日本に、大きな悪影響を及ぼしていた事は間違い無い。
東京地検特捜部は、小沢一郎の元秘書でもある石川知裕議員より１０日に参考人として事情聴取されている。
既に逮捕されている公設第一秘書・大久保容疑者や陸山会に関する事などを問われたのではないか、などと思うが。
この特捜部の行動を小沢自身は、非常に不快に感じていると同時に、何やら不安な気持ちも高まってきているのかもしれない。
【西松献金】小沢氏、石川議員聴取は「選挙妨害以外の何ものでもない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090311/stt0903111152005-n1.htm
民主党の小沢一郎代表は１１日午前、党本部で自身に近い同党の中堅・若手議員らと会談し、西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べた。さらに、「権力を乱用する者に権力を持たせてはいけない。だから政権交代しなければいけない」と地検の捜査を批判した。
出席者によると、小沢氏は議員から代表続投を求められ、「何としても衆院選で勝つ。オレは悪いことはしていない。いずれ真実が分かれば国民も理解してくれるだろう」と意欲を示したという。
石川氏は次期衆院選で、中川昭一前財務・金融担当相の地元、北海道１１区からの立候補を予定している。
(産経新聞2009/03/11)
東京地検特捜部の行動を「選挙妨害以外の何ものでもない」と言ったらしいが、全く理解できない。
まだ国会は行われている真っ最中だし、その国会が解散されるなどという情報など全く無い。
これから９月までの間、選挙などいつ行われるのか全く分からない状況。
にも拘らず、一人の議員が参考人として事情聴取されただけで、何故選挙妨害となるのだろうか。
しかも、石川知裕議員は西松建設献金事件に最も深く関わっている小沢一郎の元秘書でもあり、逮捕されている小沢の公設第１秘書大久保容疑者の下で陸山会の経理担当を任されていた事もある人物。
石川知裕議員に特捜部が強く関心を持つ事は、当然の事だろう。
更に、「権力を乱用する者に権力を持たせてはいけない。だから政権交代しなければいけない」などと、この言葉をまともに聞き取れば、まるで政府が検察を動かしているかの様にも思わされてしまう。
起こってもいない事件を、まるで起こっているかのように強引に捜査しているのであれば、幼稚な言い分だけど政府が検察を利用して、或いは刑事司法の権力を乱用しているのかもしれない。
だけれども、そうでは無く、実際に発生している西松建設献金事件に関して、東京地検特捜部はしっかりと捜査をしている。
国会を空転させている民主等とは異なり、東京地検特捜部は自分達の義務をしっかりと果たそうとしてくれているよね。また、小沢は無理矢理政府を特捜部の捜査に絡ませようと思っているようだけど、全く関係無いでしょう。
二階経済産業相の関係者からも事情聴取をする事を決定してるんだから。
そして、「何としても衆院選で勝つ。オレは悪いことはしていない。いずれ真実が分かれば国民も理解してくれるだろう」とも語っているらしいが、小沢を擁護しているマスコミからも、西松建設献金事件に絡んだ多くの情報が流れてしまっている。
民主派の人々はどの様に意識しているのか知らないけれど、それ以外の人々は、小沢に対する意識はかなり一致してきているのではないのかな。
小沢一郎では無く、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」と西松建設による政治資金規正法違反事件として、活発に報じてくれているが日々色々な事が明らかとなってきている様だ。
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」と西松建設の非常に密接な関係となっていた事が明らかとなってきているのだろうか。
小沢氏側、３団体への献金分散・金額を指示
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090304-527751/news/20090305-OYT1T00681.htm
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が準大手ゼネコン「西松建設」（東京）に対し、小沢代表側の三つの政治団体への献金を分散するよう、献金額を個別に指示していたことが関係者の話でわかった。
東京地検特捜部は、小沢代表側の各団体が受ける金額を少なくし、西松側団体からの献金を目立たなくする狙いがあったとみて調べている。
特捜部は５日、岩手県内の大久保容疑者の自宅を捜索した。
小沢代表側の政治団体は、陸山会のほか、小沢代表が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」と小沢代表が最高顧問を務める「民主党岩手県総支部連合会」。西松建設が１９９０年代中盤以降、同社のＯＢを代表とした政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」をダミーに使うなどして小沢代表側に寄付した総額は約３億円で、２００３～０６年、ダミー団体を通した３団体への献金は計４６００万円に上る。
同社関係者などによると、００年に陸山会の会計責任者に就いた大久保容疑者は毎年、西松建設の総務担当者に対し、３団体がそれぞれいくら献金してほしいかを指示。同社側は、二つのダミー団体の手持ち資金などを考慮し、献金額の振り分けを決定していた。
小沢代表側は西松建設との間で、年間２５００万円前後の献金を受ける約束を取り交わしており、このうちダミー団体を通して約１５００万円を受けることになっていた。大久保容疑者はこの合意に基づき、３団体に振り分けるよう求めていたとみられる。
０４年の場合、新政治問題研究会は陸山会に５００万円、民主党支部と民主党岩手県連に各３００万円を献金。一方、未来産業研究会は、陸山会に２００万円、党支部と県連に各１００万円を献金し、西松側ダミー団体から３団体への献金総額は１５００万円となっている。３団体のうち陸山会の政治資金収支報告書は総務省に、他の２団体は岩手県選管に提出することになっており、公表も別々に行われる。
（読売新聞2009/03/05）
小沢一郎は「陸山会」だけでは無く、他の２つの団体も活用し西松建設から直接献金を受け取っていたみたいだな。
西松建設が設立した２つの政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」は９５年と９８年に設立されてから０６年末に解散するまで活動していたのだが、政治資金収支報告書などという物によれば、新政治研究会は与野党議員や地方自治体などに幅広く献金や、パーティ券の購入などを行っていたらしいが、未来産業研究会では小沢一郎に関わる３団体に限られて献金されていた様だ。
また、未来産業研究会では他の政治家にはパーティー券の購入はあったのかもしれないが、献金した実績はなかったとの事。
更に、西松建設は９０年代以降から、小沢側に対し年２５００万前後の献金を行う事が慣例となり、１０数年の間に３億余りの「カネ」が小沢一郎に渡された事になる。
また、既に政治資金規正法違反容疑で逮捕され、起訴もされている西松建設前社長国沢幹夫容疑者が、小沢一郎に対し「東北の公共工事の受注を狙っての献金を」したという供述を行っているらしいのだ。
西松建設により設立された２つのダミー政治団体も、小沢側の要請により設立したものだったらしい。
この後も、新たな事実が徐々に出て来ているようだが、何故か小沢一郎が責められるような感じとは為らずにいる。不思議だ。
５日に、政府高官というか、一人の官房副長官が意外な発言を行った。その事に、当然なのかもしれないが、民主党や小沢など、そしてマスコミも何やら過敏に反応している感じだ。
民主党、鳩山幹事長は「なぜ自分たちには及ばないと確信を持てるのか、強い疑念を感じる。検察との間で何らかの出来レースが存在しているのではないか」と批判したらしいが。
しかし、高官が行ったのは、これは記者クラブとの懇談会で行ったオフレコだったそうな。という事は、官房副長官は公開されないだろうと思い込み、すでに世間に流れている情報から自分なりに推測して、解説していたのかもしれない。
池田信夫氏のブログによれば、何を思ったかオフレコを無視して共同通信が政府高官の発言として公開すると、続いてマスコミ全体が公開していったと思われる。
それも、懇談会での発言をどの様に編集しているのかなどは、全く分からないが。
だが、翌日には政府高官は６日の夜に、記者団に対し「一般論として、献金などの違法性を立証する事は難しいと説明したのであり、自民党に捜査が及ばないなどとは言っていない」などと釈明したらしい。
小沢などは、この官房副長官の発言をどの様に意識していたのだろうか。７日の午後には、高官の発言通り東京地検特捜部が自民党の議員の立件に踏み込まない事が事実であれば、「奇異」だと発言していた。
二階俊博経済産業相側の政治団体に対しても、
ー引用ー
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。
（産経新聞2009/03/6）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090306/crm0903060302003-n1.htm
ー引用ー
すでに政府高官が発言したその日には、規正法違反容疑で捜査する方針を固めていたらしいではないか。
更に、小沢と同じく二階氏側にも事情聴取を行う方針の様で、５日の時点で、既に東京地検特捜部は自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体からも事情聴取を行う方針を固めていた様である。
だが、逆に小沢は可笑しな発言をしているのではないのか。同じ西松建設より自民党の議員よりもより多額の献金を、受け取っている事は明らかに事実な筈。しかも、ダミー政治団体までを使用してまで。
自民党議員や他の民主党議員などよりも、小沢一郎が西松建設との関係がより深かった事は明らかだ。
という事は、高官の発言通り、東京地検特捜部が自民党の議員を立件に踏み込まなければ「奇異」要するに「珍しい」と発言していたのだが、そうであるならば自分自身も立件されて当然だと意識していなければならない筈。
西松建設が直接献金していた政治家は小沢一郎なのだから。その献金を担当していたのが、陸山会やその他の団体のどの様な者であろうと関係は無いでしょう。
だけど小沢一郎は、「起訴されたり裁判になったりという事は考えていない」と自信を持っているらしい。「奇異」と言うよりも、「異状」としか思えない。
小沢一郎は先月２４日に米軍に関して大きな問題発言をしているが、更に２月上旬の都内での民主党議員と支持者による会合で、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」といった発言が行われたらしいのだ。
更に、この発言には、即座に箝口令がしかれていたらしい。
小沢一郎という者には、北朝鮮による拉致被害者を本当に救出しなければならないという意志など全くないのだろうな。
でなければ、金だけを出し、「何人かください」などというふざけた発言など出る訳など無い。
民主党議員達も、この発言には大きな責任問題があるとしっかりと認識していたのだろう。だが、連中は発言した小沢を責め様としたのでは無く、小沢の発言を隠そうとしていた事になるのではないのか。
民主党全体が、この小沢の発言の責任問題から逃れようともしていた事ともなる。
まして、小沢一郎は日本よりも中国や朝鮮半島を重視しているとも見られている人物。解決しないと決め込み、金で数人だけ返してもらえばいいといった発言をしているが、その本音は拉致問題では無く、北朝鮮との関係そのものを意識しての事だったのではないのか。
拉致被害者の返還は、その隠れ蓑に利用しようとしているのかもしれない。
田村重信氏のブログ「たむたむの自民党ｖｓ民主党」ー小沢“独裁国家”は危険すぎる（森田実氏）ー
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51124793.html
この中で、政治評論家森田実氏が現在、自公連立政権崩壊により小沢民主政権が誕生する可能性が高まっているが、小沢民主党は我々国民に対し「政権を取って何をやるか」を何も示してはおらず、現在やっている事は、与党の敵失によって政権を取ろうとしている。
小沢民主党政権が誕生すると言う事は、事実上、小沢一郎に日本の政治を白紙委任する事となるとしている。
実際、中部地方の経済団体によれば、次の総選挙の立候補者シンポジウムを行おうとすれば、民主党からは断られた。その理由が、信じられない事だが選挙の段階で総合政策に関する与野党間での論争が出来ないとしたらしい。
更には、普通は選挙の段階で作成していなければならない筈なのに、民主党の総合政策は総選挙で政権を取ってから作成する事になっている事になっている、と言ったらしい。
産経新聞の【民主党解剖】第１部 政権のかたち（２）「綱領」なき政党の一部が下記のように書いている、
ー引用ー
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
（産経新聞２００９/０３/０３）【民主党解剖】第１部 政権のかたち（２）「綱領」なき政党
ー引用ー
民主党は、これまで必死になりただ自民党など与党から政権を奪い取ろうとしていたのだが、改めて考えてみれば民主党はどの様な政権を示しているのか、決して明らかとしてくれてはいない。
一応、昨年マニフェストを出してはいるのだが、その中でも「公立高校の授業無料化」や「高速道路無料化」など、その財源は一体何なのか、そういった事など全く説明がなっていないのではないのではないかと思うのだが。
何よりも、民主党と言う政党その物に日本をどのようにしなければならないか、といった基本的政策など存在しておらず、ただその場その場でいい様に政策の意識を変化させていく、いい加減な政党ではなかろうか。
小沢民主党は、何も政策を作成せずに、ただマスコミと共に麻生内閣の足を引っ張り、無理矢理に解散・総選挙へと持って行き、そして政権交代の展開のみを狙っていた政党である事は、間違い無いだろう。
【民主党解剖】第１部 政権のかたち（２）「綱領」なき政党
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090303/stt0903030003000-n1.htm
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
民主党中堅は自戒を込めてこう漏らした。
（産経新聞2009/03/03）
小泉が麻生批判を発言した時には、麻生内閣と民主党の其々本質をハッキリと示してくれたのかもしれないな、とも思えるようにもなってきたのだが。
マスコミは、やはり民主党に関してはろくに報じようとはせず、いつも通り麻生内閣の批判に必死ですね。
給付金法案採決は２０日以降 民主、小泉氏帰国まで先送り
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021301000985.html
民主党の輿石東参院議員会長は１３日午前の参院議員総会で、定額給付金の財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法案の採決について、衆院再議決で造反する可能性を示唆した小泉純一郎元首相がロシアから帰国する２０日以降まで見送る方針を表明した。自民党の細田博之幹事長は衆院再可決で成立させる考えを重ねて示した。
民主党内にも、造反の動きは広がらないとの見方から採決先送りに否定的な意見もあるが、小沢一郎代表も出席した１３日午後の拡大幹部会で見送り方針を確認した。
輿石氏は「小泉氏は『（与党が衆院で持つ）３分の２を使うのはおかしい』という私たちの声を代弁してくれた。少なくとも小泉氏のお帰りを待って法案を扱えばいい」と述べた。
衆院再議決での小泉氏らの造反を期待し成立を阻止したい狙いだが、民主党国対幹部は「いったん衆院採決で法案に賛成した議員が再議決で反対する理由を見つけるのは難しい」と造反は困難との見方を示している。
（共同通信2009/02/13）
小泉の発言の当日、麻生首相は「国民の総意は景気対策。景気対策をきちんと仕上げて（衆院選を）戦えるようにしたい」と発言している。
そして、閣僚達も同じ意思を持っているのだろう。小泉の発言に反論するか、適当に流すように発言し、麻生首相を擁護している。
対して、民主党はマスコミと同じく、活気付くようにして小泉の発言を活用して、単純に麻生首相の批判を行っているのではないか。
そして、小泉は１４日から２０日までロシアへ外遊の予定らしい。この小泉の動きと発言をそのまま利用して、参議院での第２次補正予算の関連法案の採決を、引き延ばす事を決めたらしい。
これには、呆れたと言うよりも、もうしらけた気分にもさせられたのだが。
また、民主党代表小沢は、「今の危機的な日本社会には必要とされるリーダーが存在しない」と、麻生政権を批判したらしい。
だが、果たして小沢にその様な資格があるのだろうか。
首相が本会議を突然退席 「小沢代表だっていない」
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000755.html
麻生太郎首相が１２日、衆院本会議を突然途中退席して官邸に戻り、秘書官や警護官（ＳＰ）が慌てる一幕があった。
議場を出た首相は記者団が「撤収ですか」と質問すると、民主党の小沢一郎代表が欠席していたことに触れ「撤収？小沢一郎なんか最初から最後まで出ていない」と指摘。「なぜ（小沢氏欠席の記事を）書かない？ 公平性を欠く」と、小沢氏との「別扱い」にいら立ちを見せた。
記者団が「立場の重みが違うのでは」と指摘すると、首相は「重みがない人は出なくていいのか。あの人だって首相を目指しているのに」と反論した。
首相はまず閣僚席に座り答弁した後、自席に移動して質疑を聞いていた。官邸で約４０分間過ごした後、再び国会に戻り衆院本会議に出席した。
（共同通信2009/02/13）
麻生首相の施政方針演説の代表質問には、自ら立つという事は無く、呆れた事に無所属の田中真紀子までも利用しているし、１２日の本会議には党首でありながら、欠席しているようではないか。
しかも、１２日の時には、選挙の為なのだろうか党本部でラジオの収録を行ったり、都内の衆院選立候補予定者の事務所を視察するという、正に国会議員でありながら、国会を無視した非常にふざけた行為までも行っている。
更に、政権交代をしつこく訴えているくせに、１０日に米国ヒラリー・クリントン国務長官からの会談の打診を受けながら、それを即座に受け入れようとはしなかった。
そして、周囲の者達に圧されるようにして、１４日になって会談する事が決ったらしい。
麻生首相、その他２人の閣僚は、会談の申し入れがあった時には、当然何も躊躇する事無く即座に受け入れたことは間違いないだろう。
小沢も、例え野党党首であろうとも本当に政権交代を狙っているのであれば、クリントン国務長官との会談には自ら積極的となるのが当然ではないのか。
にも拘らず、即座に決断する事など出来ずに、何日も戸惑っていたのではないのか。
何よりも、小沢の言う「今の危機的な日本社会には必要とされるリーダー」というのは、自身がどの様な苦境に追い込まれようとも、決して屈する事無く意思を貫こうとする者を指すのではないのではないのだろうか。
小沢は日本社会が危機的な状況であると発言しながら、通常国会においてその状況を更に悪化させる事など無視し、政局だけを意識した行動を行っている。
言うならば、現在の我々国民の生活は小沢民主党によってより悪化され、苦しめられていっているといっても間違いはあるまい。
マスコミは報道の原則をしっかりと認識しているのであれば、ただ麻生内閣を批判するのでは無く民主党の方へ目を向けている筈。
だが、民主党やその他野党に関しては、何故だか余り報じようとはしない。
現在のマスコミには、公正、そして中立性といった意識など微塵も無い、という事の証でもあるのだろうか。