思い、そして感じた事をそのまま
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１０日から始まった安部とトランプの日米首脳会談。単純にホワイトハウスで会談をするんじゃなく、
首相、大統領といった肩書きを外しての私的な遊戯の活動がトランプとの良好にしていっている。
トランプは議会などを全く無視するかの様に大統領令を出し、政策を完全に自分の思い通りにしようとしている。
こういった行動に米国内だけでなく、国外からも強い批判が向けられていた。
トランプの影響から娘のイヴァンカの名を掲げるファッションブランドの不買運動が活発になり、アメリカの大手百貨店ノードストロムも
販売中止とした。ノードストロムの行為に対し、トランプはツイッターで強く批判した。これに対し、ボブ・ケイシー民主党上院議員が
「民間企業が大統領の家族の金儲けに協力しないからといって、大統領が企業を罵倒するのは、倫理に反し、不適切だと上院議員は考えている」と批判していた様だし、
オバマ前大統領の顧問弁護士も強く批判し、不買活動を行っている複数の店舗などはイヴァンカのブランドの売り上げが低迷となったから
販売中止したんだと正当な主張をしていると思えるが。対し、大統領報道官は苦しい反論をしていた様だが。
トランプは人権をも無視したイスラム圏７ヵ国からの入国禁止の大統領令も出していたが、それに対しワシントン州が地裁に提訴すれば大統領令は停止とされた。
トランプは即座に控訴するが、トランプの大統領令は認められる事は無い。
あいつは米国内でも苦しい意識状態へと追い込まれていたんじゃないんだろうか。あいつは大統領となれば、どんな事でも自分の思い通りに
出来ると思い込んでたのかもしれない。
だから、選挙戦では暴言を吐きまくっていたし、就任後には大統領令を書きまくり思い通りにしようとしていた。だが、現実は甘くは無いと気づかされてきていたのだろうか。
就任直後には物凄く強気だったのかもしれないが、現在はそうではないだろう。安部もそういった事には気づいていたんじゃないだろうか。
安部は、そんなトランプを攻めるんじゃ無くしっかり融和していく事を重視したんだろうな。どちらが先に言い出したのか知らないが、
トランプから誘いがあれば喜んで受けていたろうし、安部が申し込んだ時にはしっかりと説得していたろう。互いが好きなゴルフをやりながら、気楽に話し合っていく。
互いの心はより開かれていったんじゃないだろうか。
トランプは多国間貿易、自由貿易を完全に拒否する様になり、経済貿易は二国間協定に固辞すると言い切っていた筈だ。
故にＮＡＦＴＡ再交渉やＴＰＰ離脱など即座に大統領令で行っていた。
だが、首脳会談後の会見で安部が「「こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生太郎副総理とペンス副大統領との間で、
分野横断的な対話を行うことで合意いたしました。さらに急速に成長を遂げる、アジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡大する、
これは日米双方にとって大きなチャンスです」
「しかし、もちろんそれはピュアな形で行われなければなりません。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。
知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで、
作り上げていく、その強い意志を今回私と大統領は確認しました」」(産経新聞2017/02/11)と語っている。
そしてトランプは「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」(時事通信2017/02/11)と語っているようだ。
トランプの経済への意識も変化してきているんじゃないだろうか。
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トランプ政権のマティス国防長官が３日に来日し、安倍、菅、岸田と会談をし安倍と稲田と共に会食をし、４日には稲田防衛相と初会談を行い、改めて日米同盟が揺るぎない物である事を確認し、今後の東シナや南シナなどの中国に関わる安全対策や北朝鮮のミサイル対策など語り合った様だが。
マティス国防長官が来日すると報じられた時には、トランプの暴言がすぐに頭に浮かび上がってしまっていた事を思い出す。在日米軍駐留経費負担増加の要求、応じなければ在日米軍は即座に撤退する。
トランプ政権の国防長官に就いたからには、トランプの志気に従い来日では在日米軍駐留経費負担増加を必ず要求してくるんじゃないか。応じなければ、即座に日米安保第５条などは破棄。
在日米軍の撤退を促すように脅しを掛けてくるんじゃないかと思ったりもしてたんだが、トランプとは全くイメージが異なっていて、非常に冷静に物事を考える人物の様なイメージを強く持たされた。
来日の目的を、防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は「日米同盟が正常であることは、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてたいへん重要。いっそう日米同盟を強化するよう、長官と努力したい」と語った。
さらに稲田防衛相は、マティス長官が「前略－マティス長官は冒頭、最初の外遊先に日韓を選んだのは「（アジアに対する）優先順位の高さの表れだ」と語った。
マティス長官は３日午後に安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談。４日は就任後初の日米日本とともに韓国を訪問したことに言及。「韓国は日本にとって重要な隣国。日本と米国と韓国、３カ国の防衛協力のさらなる深化につなげたい」と述べた。
一方、マティス長官はアジアと日本に関与し続ける方針を表明。日韓を最初の訪問地に選んだのは「私のこの地域への関心の高さ、優先順位の高さの表れだ」と語った。そのうえで「日米同盟がこの地域の平和、反映、自由の礎になっていく」と述べた。」（ロイター2017/02/04）様に、中国や北朝鮮、ロシアなどを重視した安全対策を実施する事が重要だと意識していた様だ。
安倍などの会談からマティスが馬鹿なトランプに振られる事無く、冷静に現状を見どの様に対応していくべきかを的確に判断していこうとしている。安心させられたよ。
だが日本政府、防衛省などは決して在日米軍駐留費増加に関しては、負担を要求してくるのではないかと警戒心を強く持っている様だ。
トランプは選挙中に鬱陶しく在日米軍駐留費経費負担増加要求をしていた。対しマティスは要求はしなかったが、トランプは当選後も決して発言を削除していない。
だが、日本は十分にどころじゃない他の国よりも大きく負担をしている。なぜ、日本ばかりが更なる負担を要求されなければならない。
そういった事から、防衛省はもしも負担要求があった場合には在日米軍駐留経費の日米の割合や、他国との負担率の違いなどのデータを見せふざけた要求には絶対に応じない構えでいる様だが。
中国はマティスの来日結果を予想外と意識しているのだろうか。
３日、安倍との会談で尖閣諸島を日米安保第５条の適用範囲に含まれると明言し、「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と発言している。
これに対し、中国の外務省報道官が３日深夜に同省のサイトに「米側は間違った発言を停止し、問題を更に複雑化させたり、地域情勢に不安定要素をもたらしたりすることを避けるべきだ」と批判する談話を出したらしい。
尖閣諸島は日米安保第５条の適応範囲だと明言しているのはオバマ政権。マティスが初では無い。
安倍との会談でマティスがオバマ政権の日米安保の受け継いだ事を明言した事に動揺したのだろうか、その日の深夜に外務省報道官が同省サイトに批判談話を書き込んだらしいんだからな。
間が空いてしまったが、どうしても書いておきたかったので。沖縄の翁長に関して。
沖縄県というよりも翁長が辺野古基地建設を違法と認めなかった福岡高裁那覇支部の判決を不服とし、今年９月２３日に最高裁へ上告していた。
上告に対し、最高裁は１２月２１日にあっさりと棄却し、上告した沖縄県翁長知事こそ違法行為を行っていると判決を下している。
自分は観ていなかったので知らなかったが、ＴＢＳのＮＥＷＳ２３が翁長に判決に関しインタビューをしていたらしい。
その中で翁長は「翁長知事は最高裁が政府の主張を認めたことについて、「法治国家ではない」等と述べ、政府と判決結果に不満を漏らします。
その上で、「日本の独立は神話である」と強調し、日本という国がアメリカの言いなり状態であると言及しました。」(情報速報ドットコム)といってたらしい。
２４日に中止されていたオスプレイ全面飛行が再開された時に、翁長が日本は｢法治国家｣では無いと発言したを朝日の記時で知って、切れてフェイスブックに思わず書いたが、あいつは最高裁判決の時にもふざけた事を言いまくってたんだな。
沖縄タイムスの記事には下記の様な事が書いてある。
「－県が敗訴すると、新基地建設阻止の手段がなくなるのでは。
知事 極端にいうと最終的に最高裁判所で敗訴になった場合、どうしますかと言われた時には、行政の立場としてその判決に従いますというのは、まず一番ベースだろうと思っている。
私がありとあらゆる手段を講じて辺野古基地は造らせないというようなものは別な形であると思うが、この件の判決については法治国家なので、判決が出た場合にはこれに従うということだろうと思っている。
－高裁ではなく、最高裁で判決が確定したら（承認取り消しを）取り消すのか。
知事 最高裁までいって、負けた場合には判決に従いますということ。｣(沖縄タイムス2016/02/16)
翁長の馬鹿野郎は最高裁の判決が出る何ヶ月も前に、最高裁で敗訴になれば行政の立場としてその判決に従う、要するに訴えていた辺野古基地建設承認の取り消しを、最高裁で認められない判決が出されれば自分は取り消すと言い切っていた。
だが、あいつは発言を覆すだけでは無く、日本を侮辱するような発言までして、どこまでも自分の主張｢辺野古基地建設反対｣を主張する。
ここまでいい加減な事をやって、自治体の長として全く恥を感じないのか。インタビューの動画も見たが、あいつは日本の独立は｢日米地位協定があるから神話｣だなどといっている。意味が分からん。
日米地位協定では、在日米軍の日米間の取扱いを定めるもので、在日米軍基地や米兵などが行った罪などはアメリカの方で裁かれるとはなっているが、日本社会のあらゆる問題行為に関しては日本の司法が裁く事となっている。
日本の独立は神話などでは無い。完全な独立国家であり、法治国家だ。どこまでも馬鹿な翁長もこれ位の事など割り切ってる事だろう。
なのに、最高裁が自分の思い通りの判決を出してくれなかったからといってあの様な発言をする。どこまでも幼稚な奴だなと思えてならない。
オスプレイには馬鹿みたいに下らん批判を繰り返しているが、現維新の会幹事長である下地幹夫(元国民進党）がブログにオスプレイの実体験を書いている。
「今回のミラマー基地訪問では朝の八時過ぎから午後の四時前までとても丁寧なブリーフィング、意見交換、視察と試乗が組まれていました。米側の誠意を見せようという姿勢と、客観的なデータに基づいてオスプレイの誤解を解きたいという思いが伝わってくるものでありました。
試乗前に複数のオスプレイと複数のCHー53が駐機してあり、両方のエンジンがかかっていましたが、CHー53よりも騒音が小さいということは視察したほとんどのメンバーの共通認識でした。また、安全性に関しても海兵隊が「この機種は海兵隊が現有する機種で最も安全だ。データが物語っている」と強調するように、他の機種と比較して特段に危険ということはないようであります。
客観的なデータで見て、自分の目で見て、耳で聞いて、体で感じて判断することが大事なことであります。オスプレイ配備に反対する方々の気持ちをしっかりと汲みながら、丁寧に冷静に評価をして、客観的に検討することが重要であります。」(ＢＬＯＧＯＳ)
これ、４年前に書かれてる記事だよ。下地はまだ国民新党の時にいってんだよな。そしてオスプレイが危険では無い事は認めていた。且つ音が小さい事も
｢オール沖縄｣か何だか知らないが、沖縄の民間団体なんかがオスプレイは煩い、危険だと叫んでるらしいが。
翁長達がいってる事とは全く異なってると思うんだがな。
産経新聞が産経抄で０７日の安倍と蓮舫の党首討論に関し、「「古今無双の射の名人たる夫子が、弓を忘れ果てられたとや？」。作家、中島敦の短編小説『名人伝』は、天下第一の弓の名人になろうと志した中国・戦国時代の趙の人、紀昌が修行を重ねて弓の道を究めた結果、ついには弓という道具の名も使い途（みち）も忘れてしまうという物語である。
▼民進党の蓮舫代表は７日の党首討論で、安倍晋三首相を「息をするように嘘をつく」とののしった。自身の「二重国籍」問題で、二転三転するつじつまの合わない発言を繰り返していたのは誰か。党首討論での質問は間違いだらけだった上、著しく品格も欠いていた。
▼民進党は民主党時代から、相手に放った攻撃がすべて自分に突き刺さるブーメラン政党と呼ばれてきた。このお家芸も今や神業の域に達し、蓮舫氏はもはや、ブーメランの存在そのものが頭から消え去ったかのようである。」(産経新聞2016/12/10)と、当時の蓮舫のいい加減さを見事に書いてくれている。
更に「小紙を除き新聞、テレビで蓮舫氏への厳しい指摘があまり見られなかったのは解せない。」(産経新聞)とも書かれている。
全くその通りだ。０９年に政権交代する前にはメディアは麻生政権、特に麻生をプライベートな面から徹底的に批判しまくり、国会で国会法案を無視し突然に漢字テストをやり始めた民主党議員もいたが。
このテストに麻生は的確に答える事は出来なかった。ベテランの民主党議員は喜んでたと思うが。民主党本部には多くの批判が殺到していたらしい。
だが、当時のメディアは国会を軽視しているとしか思えなかった議員を批判するのではなく、全てを的確に答える事が出来なかった麻生を批判していた筈だ。
民主議員を擁護し、麻生政権を攻め立てていた時と同じ様に、単にＩＲ法案によりカジノ解禁される事を批判する事ばかりに集中し、更にはアベノミクスによって日本の経済は再建されていないなどとも批判していただけの蓮舫を注視するのではなく、討論全体を報じ互いが何を訴えていたかだけを書いたりしていたが。
あいつは民主党政権が日本経済を回復させるどころかボロボロにしていった事を忘れてしまっているのか。
民主党政権によってボロボロにされ、国民の生活を苦しい状況へと追い込んでいった経済状況を現政権の政策が回復しているのは確かな事だ。
だからこそ、安倍政権は今でも高い支持率を得ているんだろう。マスコミや野党がどの様に攻めようとも、政策の実績を覆す事は出来ない。
ＩＲ法案は６時間弱で衆議院を可決されたとマスコミは批判するが、納得が出来ない。民主党政権は、福祉など国民生活に関わる政策を野党の質疑を完全無視しほんの数時間で可決していたんだが、それに関しては何ら報じてなどいない。
この違いは一体何なんだ。麻生政権の頃よりマスコミに強い不快感を持つ様になっていたが、更に増していきそうだ。
特に毎日系のテレビニュースの全国版などは、観たい等とは思えない。
１２月７日に自民、民進の党首討論があったが、蓮舫は安倍を「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神ってる」などと断じ強く批判したらしいが、ただ蓮舫に白けた。
蓮舫は党首路討論をＩＲ法案を批判する場としか考えていなかったろうか。この事に殆どの時間を費やしていた様だ。
蓮舫はＩＲ法案には｢カジノ｣が加わっているから反対だ、と批判している。強く強調するのが「やめたいのにやめられない。闇金で借金を繰り返す。多重債務。一家離散。破産。果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さ」(朝日新聞2016/12/07）だ。
カジノを始めれば多くの者がギャンブル依存症に陥ってしまう。依存症に対し「体の中に取り込まないギャンブル依存症。そのメカニズムは未解明です。治療法はまだ確立されていません。やめたいのにやめられない疑いのあるギャンブル依存症の患者は我が国では５３６万人いると厚生労働省が推計しています」(朝日新聞)
党首討論でもそうだが、ＩＲ法案に加えられているカジノが実行されればギャンブル依存症は発生するじゃないか。故に、民進や共産だけでは無くマスコミもカジノによるギャンブル依存症の恐れを煽るように強調していると思えるが。
だが、この討論で蓮舫は面白い事をいってくれている。既に日本には多くのギャンブル依存症の者が存在している。その要因は何だろう。簡単だ、パチンコなどの賭博に嵌った人々が抜け切れなくなってしまい、止める事が出来なくなっている人々が殆どだろう。
パチンコもそうだが、公営となっている競輪・競馬・競艇も一つの賭博である事に間違いはない。当たれば大きな益を得るだろうが、外れれば大きな損害を受ける事になる。パチンコと同じ様に外れる事が多い事は明らか。
それが分っていても、嵌ってしまった人々はどれだけ損をしようと抜け出す事が出来なくなってしまう。
現在のギャンブル依存症の大きな要因となっているのは、パチンコや公営だろうが賭博である競輪・競馬・競艇などに嵌りこみ、そこから抜けれなくなっている事じゃないのだろうか。
何故、カジノ解禁されればギャンブル依存症の恐れありなどと発するのか、理解できない。
本当にギャンブル依存症の改善を求めるのであれば、カジノ解禁がどうのこうのではなく、パチンコなど、全国で平然と行われている賭博をどうすべきかをしっかりと討論すべきではないかと思えるのだが。
ＩＲ法案が本会議決議され実行されれば、統合型リゾートが設置されるのは現在は大阪に設置されると想定されている様だが、観光地及び地域の活性化も目論み全国で有数な観光地の拠点に数ヶ所設置される可能性もあるんじゃないか。
統合型リゾートが観光地に設置されれば、そこへ世界の観光客を誘導する物となる可能性は高いだろうし、地域の雇用労働者の促進や経済波及もあると思えるんだが。
討論で蓮舫は成長産業の役立てとなるのかと問うているが、統合型リゾート全体では無くカジノのみが役立つのかと問うている。
蓮舫は意味のない党首討論を行っていたとしか思えない。
アベノミクスに関しても蓮舫は「今年度の税収が１・９兆、約２兆、下ぶれる。つまり支出は決まっているけど入ってくるお金が２兆足りなくなった。じゃあどうするか。足りなくなったら借金です。赤字国債を発行することになるんでしょう。総理、４年待ちました。異次元の金融緩和、大胆な財政出動。いつ景気がよくなるのか。そしたら４年目にして今度は歳入が２兆円も欠損した。改めて立ち止まるときではないでしょうか」(産経新聞2016/12/07)を批判を浴びせる。
この批判に関し、安倍は下ぶれの原因は円高にあるんだと反論したらしい。急激に円高、株安となった時期があった。トランプ当選から逆に円安株高に変化しているかなと思えるが。
円高は輸入に大きな影響を与える筈であり、国内需要にも関わる事であり、歳入の減少につながっていくのはないのか。
蓮舫の批判に対し、安倍は「いま、私たちの政策が失敗した結果、税収の見通しが違ってしまったというご指摘ですが、これは誤りであります。まったくの誤りです。まず政治の役割は皆さん、何でしょうか。雇用を作って、働きたい人が働くことができるようにすることであります。我々が政権を取る前は１０万人の雇用が失われていた。我々は１００万人の雇用を作り、そして税収は２１兆円、皆さんの時代よりも増えました。皆さんの時代よりも２１兆円増えましたが…。皆さん、私のいま言っていることは聞きたくないかもしれませんが、事実でありますから、少し静かに、たまには耳を傾けていただきたいと思います。
そこで、いわばまさに、有効求人倍率も４７のすべての都道府県で１倍を超えました。１人の求職者に対し、１人分以上の仕事がある。『まだ言っている』というヤジが飛びましたが、あなたたちはたった８つの県でしかそれを実現できなかった。その反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ。そしてここが大切なことであります。企業は過去最高の収益を上げている。ではなぜ、税収がそうした結果になったかといえば、まさに円高であります。いわば１２０円だと思われたところが、１００円になってしまった。でも今、１１０数円。私がいちいち為替について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこに大きな点があったわけでございまして、そしてそれはですね、昨年と比べて予想よりも伸びなかったということですから、これは私たちの政権がスタートした時から比べればはるかに良くなっているのは事実じゃありませんか。この事実を認めなければ、正確なマクロ経済の分析はできないということは申し上げておきたいと思うわけであります。まさに現役世代の皆さんの生活保護も９万世帯も減っているわけですから、こういう現実もしっかり見ていただきたい。つまり私たちの政策が間違っているからこのＩＲ法案をやるということではまったくないわけでして、つまり２千万人時代を迎えて、４千万人、海外からの旅行者をが迎えようとしている。旅行者については３兆円国内で消費しているわけです。かつては旅行者が増えたってそれほど経済に大きな効果がないと批判すらあったわけですが、それは違うということは我々既に証明しています。旅行者を増やしていくことについてもかつては批判があったじゃないですか。国内の消費がそんなに増えないという批判もあったわけです。そこで今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとしてさまざまな投資が起こり、まさに雇用を作っていくことにつながっていくということを先ほど申し上げたところです」(産経新聞2016/12/07)
昨日の党首討論を衆議院サイトで見てみると、上記の安倍の発言の後に蓮舫が有効求人倍率が上昇したのは東京一極集中が進んだからじゃないかと問い詰める。
対し安倍は「東京一極集中だったら、沖縄の有効求人倍率が増える訳がないじゃないか。人口が増えている、人口が減少すれば消費者が減る、生産者も減少する事じゃないか、役所しか商売は出来なくなってしまうじゃないか。人口が減少すれば、有効求人倍率が上がるという事は間違っている。」といった反論をしている。
安倍の言う通りだろう。東京一極集中をやってれば、各地域の人口は減少していたろうし、生産業も減少していた、雇用減少にも繋がっていく。有効求人倍率が増加するという事はありえない。
昨日の党首討論をサイトで見た時、本当に蓮舫には呆れさせられた。
最初に書いていた「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神ってる」という蓮舫の発言。これは自分に向けた発言でもないのか。あいつには二重国籍問題が掛かっている。これに関し、あいつはハッキリとした説明を果たそうとはしないし、適当に語るだけで、後は無視。
正に「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神ってる」事をやっているとしか思えない。
あいつは、自分に掛かっている問題の説明責任をどの様に考えているのか、非常に不快に思えてならない。