思い、そして感じた事をそのまま
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４日から早くも開始されている通常国会で可笑しな事が起こっている。７日に与野党で衆院予算委員会の審議時間を協議したらしいが、野党の「おおさか維新の会」を民主党は与野党どちらでもない、「ゆ党」だとしたらしい。
「おおさか維新の会」には維新の党を離脱した、除籍された議員達により昨年１０月に結成された政党。当たり前だがしっかりと国会議員が存在しているし、国会での政党としての活動は認められているし、誰もが野党として認知している筈。民主の馬鹿な議員達も。
岡田達は橋下と安倍首相が接近している事を凄く嫌っているんだろうな。安倍首相は憲法改正を強く主張してきていたが、橋下もこれに同意している。
おおさか維新の会の馬場幹事長が会見で、民主が「ゆ党」とする事に対し、
「おおさか維新は法案の賛否に関し「是々非々で決める」との立場をとっている。しかし、連立政権に加わっておらず、閣外協力も行っていないとして、予算委には野党として臨む考えだ。これに対し、民主党はおおさか維新が与野党どちらでもない「ゆ党」だと決めつけた。７日の与野党協議では、今回の予算委に限り与野党がそれぞれ時間枠を譲って、計２４分をおおさか維新にあてる方向で決着した。
ただ、おおさか維新は議席数や慣例に応じれば「本来は１時間５分の質問時間」が割り当てられるべきだと主張し、予算委への出席を見送った。改善が見られない場合は今後も出席しない方針。野党分の配分時間は返上していないが、与党からの配分時間は８日朝返上し「野党」を強調した。」（産経新聞2016/01/08）
と強く主張する。
対し、民主の高木国会対策委員長は馬場幹事長が６日の代表質問で「私たちは与党でもない野党でもない」と述べたとし、自分はその事にビックリした。本会議の発言は重いとし、今後も「おおさか維新の会」を野党とは認知しないと言い放つ。
幹事長の発言をネット審議中継で確認してみたよ。確かに「与党でも野党でもない」と発言はあった。だが、その前に「国民が政党に期待しているのは反対の為の反対に終始する万年野党では無く政府与党と切磋琢磨できる責任政党です。政権運営に緊張感を持たせる政権担当能力を備えた、責任政党の存在が、今日本の政治には必要なのであります。私達おおさか維新の会はいい物はいい、悪い者は悪いとハッキリ明確にし」与党でも野党でもないと発言して、新しい政党としてと語っていく。
民主などこれまでの野党の姿勢をハッキリ明確に発言し、野党であれ政党であればどの様な意識を持って国会に赴かなければならないのか、その政党の責任もハッキリと明言していると思えたのだが。
自分達の事をモロに指摘された高木は、冷や汗垂らしながらビックリしたのかもしれない。
更に、馬場幹事長の発言をそのまま認めれば、これまでの自分達の行動も認知する事になってしまう。
その為に、一部分だけを重大な発言だと認め、その他は一切削除する。これまでの民主らしい、姿勢がそのまま出ているんじゃないのかな。
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昨年の大晦日に朝鮮日報が従軍慰安婦に関し全く合点のいかないコラムを書いていた。一部抜粋する。「 13歳の時、静岡県内の慰安所で天皇の降伏放送（日本で言う玉音放送）を聞いたという元慰安婦の女性がいた。戦争が終わったのに、すぐには解放されなかった。「母のことばかり考えていた」と言った。
敗戦直前、見かねた日本軍将校がこっそり脱出させてくれたという元慰安婦の女性も1人いた。だが、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニアで、パラオで、生まれてこの方名前も聞いたことのない南太平洋の小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をした。」（朝鮮日報2015/12/31）と書かれてあるが、何よりも合点がいかないのが、「静岡県内の慰安所」とはどういう事だろうか。
ここに慰安所が設置され従軍慰安婦（元慰安婦の女性）がいたと、などとどうして書けるのか。とても考えられる事では無い。
大戦中に日本国内には旧日本軍兵士は殆どいなかったろうし、慰安所を設置する必要があったとは全く思えない。
そして、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニア、パラオの小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をさせられたと書き切っている。
これを肯定するように、平成９年に「週刊朝日」がニューギニアでの旧日本軍の残虐とやらが報じたられていた様だ。
これを完全に否定しているのが産経の「iRONNA 吉田証言より酷い！「朝日」のニューギニア慰安婦報道」で反論が書かれてあるが一部抜粋すれば、
「慰安婦は一人もいなかった
性奴隷／慰安婦問題から報告したい。『週刊朝日』は１万2718人（朝日新聞は１万六千余人）の現地人女性が日本軍の性奴隷／慰安婦にされたと報じた。
だが、31人の回答者全員、東都ニューギニアに日本人を含め慰安婦は一人もいなかったし、慰安所など一カ所として存在しなかったというのである。さらに、何人かは西部ニューギニアについても同じだったと指摘する。回答は先に引用した『戦場パプアニューギニア』の記述と完全に一致している。
東部ニューギニアのラエから西部ニューギニアのデバまで足跡を残したという花輪久夫氏（陸軍二二飛行場大隊、曹長）は、「ニューギニアに慰安婦など居りません。断言いたします」と明言する。そして、「根も葉もないことを書き立てる」とし、野戦病院で身動きできない戦傷病患者を火炎放射器で焼き殺し、息のある者も穴に埋め、戦車のキャタピラで均したのは連合軍だったのだといい、日本軍の非ばかりを断罪する報道に痛烈な批判を寄せてきた。
慰安婦を「聞いたことも見たことも無かった」とする吉川正芳氏（五一歩兵団司令部、中尉）も、一連の報道を「馬鹿げた事で話にもなりません」と書く。青木修兵衛氏（四一師団二三九連隊、副官）も慰安婦は「いなかった」と明言し、海軍・第三一防空隊一等兵曹の高野修作氏もまた、自分のよく知る「ウエワクに慰安婦はいなかった」と話すなど、全員が慰安婦の存在を真っ向から否定している。
慰安婦が一人もいない以上、「性奴隷」もなにもあったものではない。それが１万人以上の自称「慰安婦」が名乗り出て、あれこれ証言したという事実の方が問題である。ニューギニアは貨幣のない世界であった。だから、慰安婦という職業もなかったろう。そのなかったはずの慰安婦がこれだけ出てくるのは、何ものかの入れ知恵がなければ起こるわけがないのである。
それとも、朝日新聞社は東部ニューギニアに慰安婦がいたという確実な証拠を持って書いたとでもいうのだろうか。
混血遺児が一人もいない
つづいて強姦殺害である。右のように慰安婦はいなかったと書くと、そうならば強姦が日常的に起こったはずだと主張する人間が出てくる。日本軍といえば即、悪という反応だけで書き連ね、ウラを取るなど考えようともしない。強姦して殺害するなどという行為がそうそう起こるとでも思っているのか。
「現地人たちは皮膚病などで不潔であり、そんな気を起こす日本兵が一人としていたとは思えない」と否定するのは梶塚喜久雄氏（四一師団、大尉）である。
この見方は回答者全員に支持されている。「その通り。マラリアに冒され、栄養失調の将兵は全く性欲なし」と川田浩二氏（海軍主計大尉）も全面否定する。
兵士は若い盛りに違いなかったが飢餓と隣り合わせであり、「当時、日本兵は栄養失調、マラリア、大腸炎等でとてもそんな気になる筈がない」と古川静夫氏（二〇師団、少佐）も指摘する。そんな余裕のある戦局ではなかったというのである。
「現地人（当時は現代よりもっと不潔）は異様な臭気、排便後は肛門を土でこすって始末する。その様な対象にＳｅｘする気が起こるでしょうか。まして動物性蛋白質欠如による栄養失調の体で。ニューギニア戦の実態を知らないこと甚しい」といい、記者が何も分かっていないと記すのは海軍軍医大尉・渡辺哲夫氏である。
できれば右の証言は書きたくなかった。また回答者も同じ気持ちだと思う。生還者は連合軍との戦場になったことで、パプアニューギニアの人たちに迷惑をかけたとの認識と、戦時中に彼らからよくしてもらえたからこそ生きのびたのだとの感謝の気持ちを強く感じている。
オーストラリアによる人種差別政策が現地人の白人嫌いを引き起こし、これが日本に有利な働きをしたのは事実と思う。だが、前述の『戦場パプアニューギニア』によれば、「戦場で倒れた死傷者に対するパプアの対応は、豪州兵の感情に決定的な影響を与えた。死者は敵味方の区別なく丁重に葬る。負傷兵はいたわりながら、はるか後方の基地まで送り届ける。倒れている日本兵も同じ扱いを受け捕虜となった。豪州兵の間に深い感動がわき起こったのは当然だ」とあり、豪州兵の家族への手紙には、例外なくパプアヘの感謝の言葉が書きこまれていたという。
現地人はわれわれ現代人にない、あるいはとうに忘れていた「やさしさ」を有していたのではないか。現地人を悪くいう人に出会ったことがない。
遺骨収集などで訪パすることの多かった元将兵は、現地の人たちが今も協力的であることなどから、もっとも日パ友好を願っている人たちなのである。その日パ友好に水を差すようなことを書きたくはなかった。が、書かなければ冤罪が晴らせないのである。
さらに強姦が事実でないとする客観的な状況証拠が存在する。 第十八軍の作戦補助参謀であった堀江正夫氏（少佐、元参議院議員）は一連の報道について、「荒唐無稽なのは常識で考えてもわかるではないか」といい、強姦殺害について次のように指摘する。
「第一、強姦が事実なら、混血の遺児がたくさん出たはずです。しかし、ニューギニアに遺児は一人もいません」という。
堀江氏の主張には説得力がある。朝日報道が事実なら、現地には日本人との混血がゴロゴロしているはずである。戦後、多くの人たちが遺骨収集のために東部ニューギニアを訪れた。だが、東洋系との混血児を見たという人はでてこないのである。
後藤友作氏（軍属）は前後９回、延べ150日間、須藤レポートにあるクンジキニ村を含め、各地の集落を回ったが混血児を見ていないといい、梶塚喜久雄氏（四一師団）にいたっては百回もこの地を訪れているが同じ結果という。
６回訪れた亀田英二氏（五一師団）は、「日本人との混血は見ていないが、白人との混血はいた」と話す。白人との混血者を見た人はほかにもいる。この混血児がどういう理由で生を受けたかはっきりしないが、日本人と白人とは清潔に対する感性が異なるのではないかとの指摘もある。
ともあれ、東洋系との混血児のいないことは、この地を訪れた人なら一目瞭然だったはずである。記者ならぱ当然持つべき疑間すら持たずにルポを書く。書かれる方はたまったものではない。それとも、強姦したうえ片端から殺害したから遺児は一人もでなかったとでも主張するつもりなのだろうか。」(2014/10/29)とハッキリと記してある。
その他にも、当時の週刊朝日が報じていた内容を完全に否定する事を多数報じている。
またパラオ。ドイツの植民地だったが、第一次大戦後に日本の委託統治領となり、当時のパラオ居住していた原住民は少なく、第二次大戦が始まる前の人口は３万３千人程度だったらしいが、その大半を日本人が占めるようになっていた。日本国内からの移住が最大だったが、朝鮮半島からも多くの朝鮮人（国籍は日本）も移住している。
パロマで連合国軍との戦闘が開始されれば、日本籍を持つ日本人及び朝鮮人は徴兵されたと思われる。その為、移住した多くの日本籍を持つ者は戦死したが、原住民の戦死者は無かった。
委任統治領であったパラオに慰安所が設置されていたとは思えないし、居住者の殆どは原住民では無く日本籍を持つ者ばかり。パラオでも戦闘が始まれば、日本籍を持つものは戦闘に駆り出された。
原住民は旧日本軍だけでは無く、連合軍にも厳しい行動を強いられ、軍に関与する者として利用されていた。このパラオやニューギニアから元慰安婦が多数が生まれていたなどとは到底思われない。
韓国が従軍慰安婦を主張し始めた時には、朝鮮半島や中国の慰安所へ強制連行されたとしていなかったか。
韓国が従軍慰安婦を主張し始めた時と、今回の朝鮮日報の記者が書いているコラムは全く事実と相違っていると思えてならない。
昨年１２月２８日の日韓外相会談では、決して納得できる内容では無いのだが、韓国外相からも従軍慰安婦問題が不可逆的に解決と発言させた事が非常に大きい意味を持つ事は確かだ。
また、岸田外相が「慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出」すると発言し、韓国外相は「表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と発言している。
また、韓国外相は「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」といった発言もしている。
この会談に関し、アメリカだけでは無く欧州やアジア（中国は別だが）などでも評価する国々が出ている。
世界の多くが、今回の会談による不可逆的な解決を評価している事は間違い無い。
会談後の会見後になるが、岸田外相が不可逆的な解決の要件として日本が財団設立の資金拠出の前提に、在韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤退を要求している事をハッキリと明言している。
韓国政府は少女像の設置は民間が行ったことであり、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」とあらためて表明」（朝鮮日報2016/01/06）したらしいが、外交関係に関するウィーン条約は韓国外務省もしっかりと認知している筈だ。
岸田外相が撤去要請している少女像は在韓日本大使館前に設置されているが、これはウイーン条約２２条ノ２で「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」に反している事は明らか。
不可逆的な解決の為の日本大使館前の少女像の撤去は絶対である事は韓国政府も認知しているだろうし、日本から財団設立の資金拠出の前に行うも当然だろう。
少女像の設置は民間がやったから政府が関わる事ができないは、下らん言い訳だ。そんな下らん言い訳をいって何もしようとしない韓国を世界の国々はどの様な意識を持つ事になるのだろう。
韓国外相はは２８日の会談後の会見で、日本大使館前に設置されている少女像が国際法であるウィーン条約に違反している事を認めていたのだ。そういった認識があるのに、民間がやっているからといって何も出来ないとするは、韓国政府に主権は無いと世界に非常に見苦しい姿勢を示す事になるんじゃないのか。
そんな立場に置かれた韓国政府及び国民達は、どんな意識を持っているんだろう。何ら恥辱を持たず、馬鹿みたいにわめき散らしているだけなんだろうか。馬鹿な民族だからな。
２８日に慰安婦問題を解決する為の日韓外相会談を行う為に岸田外相が韓国へ出国するらしいが、２５日の共同通信の記事に非常に気になる事が書かれてある。
「ソウルで28日に開く従軍慰安婦問題に関する日韓外相会談で、日本が創設を提案する新たな基金に関し、合意すれば日本が1億円超を拠出する方針を固めた。元慰安婦の生活を支援する。日本側が、外相会談後に想定する首脳会談での合意文書に、慰安婦問題が最終決着したとする「確約」の明記を求める意向であることも判明。米国に歓迎の声明を求めるなど、第三国の関与で合意を担保する案も浮上している。日韓外交筋が明らかにした。」
これは韓国が勝手に主張しまくっていた慰安婦問題を日本が事実と承諾したという事になるんじゃないのか。
何よりも慰安婦問題という物は、韓国が日本から賠償を迫る道具として勝手に作り世界へ向けて被害者ぶりして叫んでいた出鱈目だろう。
中国やフュリピンなどでは慰安所が設置されていたとされているが、第二次大戦時には朝鮮半島は戦地では無い。
旧日本軍と連合国や中華民国などとの戦闘などは行われていなかった。更に当時の朝鮮半島は日本に併合されており、日本の一部となっていたのだ。その日本の中に、何故旧日本軍が慰安所を設置する必要があるんだ。
何よりも第二次大戦時には朝鮮半島の人民からも旧日本軍に多くの者が参加を求め、加わっていたという事実もある。
韓国大統領の一人である朴正煕も旧日本兵の一員として戦争に加わっていた。
また、アメリカのクリントン・ブッシュ政権時に「８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。」（産経新聞2014/11/27）という調査結果が出されていたらしい。
日韓による従軍慰安婦問題の発端は吉田清治の発言であり朝日新聞の誤った報道。更に、韓国の圧迫に屈した宮沢政権の河野官房長官が非常に曖昧な談話を出した事が長引かせている大きな要因となっている。
慰安所は戦地で戦う軍人達の為に政府が設置した強制的な売春宿。故に第二次大戦でも連合国などは慰安所を設置していたろうし、ベトナム戦争でも韓国軍などが設置していた事は事実だ。
更にだ、韓国大統領であった朴正煕が朝鮮戦争後に韓国に米軍を駐留させる事が目的だったのか自国民を奴隷年多くの資産を得る事も目的としていたのか、米軍兵に対する慰安所「基地村」を強制的に設置し、自国の生活苦の女性達を就職させ、そして強制的に売春行為を実行させた。
韓国は慰安婦に対する賠償責任を追及し続けている。だが、韓国はベトナム国民や自国民の慰安婦に対し賠償責任を果たそうとしているのか。
そんな姿勢など一切見せていない。昨年には慰安婦とされた自国民から賠償を求める裁判を提訴されたが、韓国政府は「基地村」という慰安所を設置し、そこに多くの女性を送り込み強制的に売春行為を実行させた証拠文書などもしっかりと実存している筈だし、韓国メディアもしっかりと認識している事だろ。
自分達がやった事実は完全にでっち上げ、吉田清治の発言と朝日新聞の誤報を下に作り上げた出鱈目は何時までも正当だと主張しようとする。
どの様な形であれ、こいつらの言い分を飲み込むなんて事は絶対に許されない。では無く、許せないし、納得出来ない。
９月１９日午前２時２０分頃にメディア、野党、多くの市民団体などから批判を浴びせられていた安全保障法案が、参議院本会議で与党だけでは無く複数の野党も賛成し、賛成多数で可決された。
だが可決後もマスコミや野党などは戦争法案は廃止すべき、憲法解釈を強引に行っており立憲主義も踏みにじっていると激しい批判を繰り返している。
まず、マスコミや野党、市民団体などが訴える戦争法案とは何か。単純に安保法案を日本が戦争に参加するための法案と決め付けているに過ぎない。
安保法案では集団的自衛権が認められる事となったが、この事から自衛隊は世界の戦争に参加させられる様になる。日本を戦争に参加させる法案であり、違憲法案だと激しく批判された。
可決された安全保障法案は「国の存立を全うし、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制の整備」とし、安倍内閣は新三要件を定義している。
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する 武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追 求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
この中で問題視されまくったのが、「存立危機事態」を示す「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する 武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追 求の権利が根底から覆される明白な危険があること」だった筈。密接な関係にある他国への武力攻撃があれば、集団的自衛権により自衛隊が他国へ出動させられる事になるんじゃないかと。
密接な関係の他国はアメリカだろうし、日米同盟から米軍への攻撃は日本への侵略を示している事は間違い無く、米軍を援助する事は当然だろうし、日本を直撃しようとする国の軍事基地などへ直前に攻撃する事は全うな事だろうと思えるが。
何よりも、新三要件の中に日本が戦争に参加するといった事を示す文言はあるのだろうか。あくまでも日本防衛を目的としている事を示しているものであり、他国侵略や戦争参加などの可を示す何も書かれてなどいないだろう。
野党やマスコミなどは国会では安保法制の審議がしっかりと行われていないと強く主張している。最初から廃案を徹して主張していた民主など野党に全うな審議をする意識などある訳など無い。
あいつらがやりたがってたのは、政府提出の安保法案を徹底批判し安倍内閣の支持率も下げ、来夏の選挙を有利な状況へ持っていこうとしていただけ。
だから徹底審議を要求しながら、実際には法案に関する審議は行わず批判ばかりを行い、マスコミも絡み有権者に嫌なイメージを持たせようとした。
これは思い通りになったのかもしれない。マスコミも変更報道を活発に行っていた事は間違い無く、一部の市民団体なども「安倍政権は民主主義、立憲主義を壊そうとしている。憲法９条に反し戦争に参加しようとしている」などと激しい怒号を浴びせまくっていたし、現在も続行しているんじゃないだろうか。
安保法案可決後に、野党が違憲であり戦争法案だと徹底的に批判し廃案を主張しまくっていた本音がじわじわと見え始めてきたのかなと思えるのだが。
共産党が国民連合政府という構想を出したらしいが、しんぶん赤旗に「戦争法をめぐる国会論戦を通じて、多くの人々が立ち上がるなかで、野党の共闘が飛躍的に発展し、「戦争法阻止のために、この枠組みでたたかおう」との一致点をつくり上げてきたと強調。「めげてなんかいない」「あきらめるわけにはいかない」という国民の声にこたえて、「戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で共同し、国民連合政府を実現しようとよびかけたとのべ、「共同してたたかっている方々の力をお借りしたい」と訴えました。」と書かれてある。
通常国会で果たせなかった安保法案の廃止を来夏の参院選で野党が結合し国民連合政府として安倍内閣退陣、或いは政権交代も目論んでいるのかもしれない。
安保法案に反対していた党首達は単純に議員数で負けたといった事をいっている。来夏の参院で勝ちねじれにしなきゃならないと。
民主の岡田は共産の志位と会談する事が決まっている様だし、民主の支持母体である連合の古賀も野党の結合を支持している。結合により、選挙区での野党の競合が無くなる事が大きいと見ているようだ。
参院本会議での可決後に各政党の幹部達が色々とコメントを行っている様だが、民主の福山が面白い事をいっている。「数が全てなら議論も民意もいらなくなる。そういう今の政治に議会人として残念に思った」（産経新聞2015/09/19）と語ったらしいが、政権交代した時には衆参共に民主が殆ど独占していた筈だ。だからこそ、鳩山政権の時には強行採決が何度も行われていたんだろうな。
それには、審議は殆ど行わずあっという間に採決してしまった法案もある。そんな意識から出たコメントなんだろうな。
民主党が５月２２日に参議院に「ヘイトスピーチを禁ずる法律案」を提出しているらしいが、このヘイトスピーチに関し民主の細野が２５日の記者会見で「自民党の稲田朋美政調会長が「ヘイトスピーチを認めていくと取られかねないようなコメント」を出したとして、「非常に理解に苦しむ」と批判した」（産経新聞2015/08/25）らしい。
だが、批判された稲田朋美は即座に反論する。細野が会見で語る意味のコメントなど一切行っていないと。実際に稲田朋美とヘイトスピーチを自分なりに検索してみると、稲田の言う通りヘイトスピーチを認める様なコメントを行っているとは到底思われない。
逆に、ヘイトスピーチを批判しているのではないか。
対し、ヘイトスピーチを「差別的な言動であったり、行動であったり、これは本当に悪であるということは、国民全体の意識として持たなければならないというふうに思っております」とし、更に「表現の自由というのは、憲法の保障する人権の中でも、大変優越的な地位を占めていると思います。それは、表現の自由を保障することで、自由な言論が活発化することによって、民主主義が守られるという非常に重要な権利であります。このヘイトスピーチに関しても、その規制の是非をめぐってでも、色々な考え方があるかというふうに思います」と答弁するが、今国会で結論すべき事ではないか？と問われると「ヘイトスピーチは本当に悪です。ただ、表現の自由にかかわる問題については、憲法学者の中でも本当に色々な議論があります。これはずっと積み上げられてきたところの、表現の自由をどう守っていくかということです。そういった点も十分考えながら議論する必要があると思います」と答弁している。
続いて産経新聞の記者が質問するが「民主党と社民党が出している人種差別撤廃法案、これもヘイトスピーチを含むものであると思うのですけれども、もうちょっと広く対象を規制しようとしているものでもあると思うのですが、この法案については中身などご覧になってどのように評価されているのでしょうか」と問うている。
面白い質問だ。
「人権という定義につきましても、非常に色々な意味があります。そして、表現の自由はまさしく政治的な活動の自由にもつながるわけでありますので、民主主義の根幹を担う、表現の自由の優越的な地位ということを考えながら、慎重に私は判断すべきだというふうに思っています」と答弁している。
ヘイトスピーチとは何だろう。Wikipedia「ヘイトスピーチ」を見ると「憎悪表現が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」とも呼ばれる[13][14]。「喧嘩言葉」[15]と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論（表現）類型と考えられており、話者（表現者）の側の憎悪感情が問題とされる[16]。また、「憎悪と敵意に満ちた言論」[17]、「憎悪にもとづく発言」とも解説される[18]。 ヘイトスピーチの対象は言論(speech)以外に表現(expression）全般に及び[19]、例えば宗教的象徴を中傷する漫画や動画の公開や[20]、歴史的経緯を踏まえた上で民家の庭先で十字架を焼却する行為[21]、国旗の焼却行為や反戦の腕章を身につけること、デモ行進、ビラ配布行為といった非言語による意思表示形態[17]なども「スピーチ」に含まれるとされ、議論の対象となっている。」
大雑把にいえば、言論や行動などによる表現による一部の人種や民族などに対する憎悪感情による誹謗・中傷を行う事ではないだろうか。
だが民主党が提出している「ヘイトスピーチを禁ずる法律案（人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案）」は「ヘイトスピーチを禁ずる法律案」よりも、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」をメインとした法案なんじゃないんだろうか。
ヘイトスピーチである言論、表現などによる一部の人種や民族への誹謗・中傷を禁ずるでは無く、単に人種等を理由とする差別の撤廃の為の法案。
何より、民主党が示している人種・民族は在日朝鮮人だけなんだろうが。韓国では、好き勝手にヘイトスピーチをやりかし、日本じゃ止めろと言いまくる。身勝手すぎんだんよあの連中は。
「ヘイトスピーチを禁ずる法律案」にはヘイトスピーチに関する事が書かれているも確かだ。だが、日本国憲法では、国民に表現・言論の自由が認められている。ヘイトスピーチは一部の人種などに感情激に憎悪の言論を吐き、表現により誹謗・中傷を行う事により苦しめるは許されないかもしれない。
だからといって、それらの言論や表現を制限する様な事をすれば、憲法が認める言論・表現の自由に反する事になるのではないのか。
民主党が提出したこの様ないい加減な法案など、認める事など出来るわけなど無いだろう。
まして、現在国会で審議されている安保法案を民主などは憲法９条に反する法案だと批判を繰り返しているが、その民主党が憲法２１条にある言論・表現の自由に反する法案をよく提出できたものだな。
稲田も会見で語っていた様だが、言論・表現の自由は民主主義の根幹だ。これを無視した法案を提出するは、民主主義も否定する政党である事は間違い無い。
そして細野は稲田がヘイトスピーチを認めととられかねないコメントを出していると発言しているが、そのコメントが何時どこで行われたのか。そしてどの様なコメントだったのか、肝心な事など何も語ってなどいない。
都合のいい事は語っても、肝心の事は何も語らない。これが民主の体質なんだろうな。