思い、そして感じた事をそのまま
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民主は本当に日本の恥さらしな政党だな。何者でも自分達に都合のいい様に利用しようとするなら、平気で嘘を付きまくる。
ドイツのメルケル首相が９日に来日し、１０日に民主の岡田と会談したらしいが、このときには岡田だけじゃ無く民主党議員も参加していたらしいが、会談後に岡田や民主党議員はメルケル首相が慰安婦問題を取り上げ、「慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だ」と語ったと説明しているらしい。
だが、ドイツ政府はすぐに岡田の発言を否定する行動を行う。ザイベルト報道官が岡田との会談でメルケル首相が従軍慰安婦問題の解決を促した事はナイト否定している。と同時に、「メルケル氏が日本で質問に答える形でドイツがナチス時代の過去とどう向き合ってきたかについて発言したと説明」(毎日新聞2015/03/14）したらしい。
メルケル首相は、自ら従軍慰安婦に関してなど語ってなどおらず、促す発言もしていない。にも関わらず、岡田は事実とは異なる発言を行っているとドイツは非常に憤っているのではないだろうか。
ドイツ政府の岡田の否定に対し、岡田は「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」(時事通信2015/03/14)と言い張っているらしい。
しかし、ドイツ政府の報道官は質問に答える形で、ナチス時代の過去とドイツがどの様に向き合ってきたかを発言したとハッキリと言い切っている。こちらの言い分が事実である事は間違い無いだろうな。
ドイツのメルケル首相にドイツとは関わりの無い従軍慰安婦の事など問うても意味などない。つまらない事など問われても、メルケル首相もしらけるだけだろうからな。
岡田が問うたのは、報道官の言う通りナチス時代の誤りにドイツがどの様に対応したのかじゃないのか。
そして、ドイツ首相と会談した事を利用し、安倍内閣を従軍慰安婦問題でも追い詰めようと浅はかな思考の基で行った行為ではないだろうか。
こんな下らない事で、ドイツを絡めてしまいかねない事にもなってしまう。そんなことなど、岡田の頭の中には全く無かっただろうけどな。
日本政府にはメルケル首相は岡田との会談で岡田の発言を否定する見解を送っているが、岡田は民主党にはドイツから抗議など寄せられていないと主張しているらしい。
ドイツ政府から見ても、民主も岡田も単なるクズだろ。そんなクズに抗議などして何の意味があるんだ。有り得なくて当然だと思うが、もし奇跡的にあったとしても、岡田は絶対に抗議があったなどと認める発言する訳ないよな。
抗議されれば、ドイツ政府に反論など出来ないだろうし、自らの発言が出鱈目だった事を明からさまにする事になってしまうから。
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国会の予算委員会で全く関係のない「政治とカネ」ばかりを追及しようとする民主だが、ボロが出たな。
閣僚となった国会議員達の過去から政治資金規正法に関する要件を執拗に探り出し、その責任を馬鹿みたいに追及し、単に有権者である国民へ安倍政権に悪のイメージをなすりつけようとしているが、個人及び企業などからの献金を受けるのは決して与党議員だけでは無く、野党議員も同じである事は有権者の誰もが承知している事はないのかな。
民主の岡田にも政治献金が行われていた事が明るみとなった。岡田も違法性は無いなどと言い切り、自分が献金を受けた事に問題はないと言い切っている。
民主で同じく献金を受けているのは決して岡田だけじゃないだろう。他にも多くの連中が知ってか知らずかしらんが、受けまくってんじゃないのか。
国会議員が企業から献金を受ける事は、企業に利益を与える事になるとして問題視されているんだろうが、決してそんな事を目的として献金をしている企業ばかりでは無いだろう。あるとしても、ほんの僅かじゃないか。
もしも自分達の利得を求め国会議員の利益となる賄賂を献金として渡していた事が発覚すれば、企業にとっては大きな損害となる可能性は高いだろう。
こんな馬鹿げた事をする企業が、果たしてどれだけいるのだろうか。
コトバンクなど検索すれば献金は「ある目的に役立ててもらうように、金銭を献上すること」となっている。
国会議員となった者達も、必ず活動する為の資金を持ちえているとは限らない。個人、法人（或いは企業）からの献金は大きな活動資金となる筈。
国会議員と献金を行う側に癒着があれば、確かに大きな問題となるのかもしれない。そうではなく、真に活動を支援することを目的に献金するのであれば、何も問題は無いのではないのではないかと思うのだが。
確か第一次安倍政権のときに衆参ねじれ国会となってから、マスコミは「政治とカネ」に非常に過剰に報道する様になっていたし、有権者も過敏になってたんじゃなかったかな。だが、民主が予算委員会で馬鹿みたいに税金を無駄遣いしながら「政治とカネ」の追求ばかりをしているが、マスコミは余り反応していない。
現在の予算委員会での民主には多くの有権者はしらけまくってんじゃないかと思うが、もしかしたら過去と違って現在のマスコミも同じ心境なのかもしれないな。
トップイザで見つけた２月６日の記事なんだが、大阪の橋下が、相も変わらず面白いというよりも幼稚な事をいってるな。橋下が京大に何をいったのか知らないが、京大大学院藤井聡教授が、橋下の意向を踏まえて「わが京大は言論封殺には屈しない」と発言したらしい。
橋下の意向を踏まえてとあるのだから、橋下は京大の言論の自由を束縛する発言でもしていたのだろうか。だとしたら、民主主義の社会で自治体の首長が言論の自由を許さないとするような発言をしていたとしたら、ただ呆れるし、信じられないとしか言いようがない。
昨年、動画で藤井教授は橋下を「ヘドロチック」と発言したらしい。「私利私欲」という意味らしいが。正にその通りだろう。
あいつは、大阪という自治体を自分の思い通りに変えようとしている。財政改善とかで、公共交通を私営化しようとしたが、あれどうなってんの。
また、議員を遣って公務員を悪役に仕立て上げようとしたが、芝居という事が明らかになり、しらけた人は多くいたんじゃないのかな。
そして、５日に「このチンピラだけはただしていきたい」として、維新を通じ京大総長に見解を求める意向を表明し、総長の回答次第で自らが最高顧問である維新の会を通じ、国会で問題視する可能性に言及していたらしい。
この時の橋下は自治体の首長であり政治家である自分を愚弄された事に激怒していた事を表明すると同時に、政治家として京大藤井教授及び京大を責める姿勢を示していた。
ここからは２３日のライブドアニュースを元に書くけども、２２日に大阪市で維新の党の第１回党大会のスピーチで京大総長より見解への回答があった事を明らかとすると同時に、
「あの教授の発言は大学の行為とは関係ありませんので、一切関係ありません」の２行だけの回答だったと感情的となり発言していたようだ。
京大総長の回答に間違いはないと思うんだけどね。藤井聡氏と橋下の個人同士の関わり合いだから。
既得権益は許せない。「権威をかさにきて偉そうにする。僕は第２次世界大戦中には日本の軍部が好き放題やってめちゃくちゃにしたと思っている。」（livedoor`news2015/02/23）と言っているらしいが、橋下は既得権益を振り回して大阪ですき放題やりまくってんじゃなかったかな。
更に京大を既得権益と位置づけさせていただきたい。としているが、既得権益って「国や地域・組織などが、法的根拠に基づき、以前から獲得している権利と利益」らしいじゃないか。
どの様に位置づけしようとしているのか、意味が分らない。
６日にはあくまでも政治家として発言していた筈だし、京大総長の回答次第では国会で問題視する可能性も言及していたそうじゃないか。
橋下は、京大総長の回答を非常に強く問題視している。
何故、維新の会を通じ国会で藤井教授の発言を問題として言及する事を求めなかったのか。どころか、６日の段階ではあくまでも政治家として発言している筈だが、２２日では政治家では無く、執拗に弁護士の立場になり発言しようとしている。
６日と２２日の発言の違いに大きな矛盾を感じてしまうんだがな。
そして最も可笑しく且つ怒りも感じたのが６日の「僕は言われた場合には個人に対して極めて汚くののしるが、そうではない場合は個人には言わない」と２２日の「一線を超えた人格攻撃、これは違うと思う。」の２つの発言。
橋下はこれまでいわれ無くとも、自分が好まぬ者に対しては極めて汚く罵るを平然とやっていたろうし、その人格攻撃が一線を越えようと自分の言っている事は常に正当だと主張していたのではなかったか。
感情的に吠えまくる前に、これまでに自分が自治体の首長としてやってきた事を少しは顧みては如何かな。
民主党及び野党は国会予算委員会で、政府が提出する予算審議を正当に行おうとする意思が果たしてあるのだろうか。そうでは無く、政府が提出する予算とは全く相容れない主張による議論を行っている。
野党のやっている事は茶番劇だろう。政府の提出する予算を審議などは無視し、自分達の主張の議論を要求しているにすぎない。
野党に最初から予算審議に応じようといった意思など無いし、共産、社民などは単純に反論するだけなんじゃないか。
更には、予算審議などには全く関係のない事を問題として時間を無駄に利用する野党議員も存在する。
今回の通常国会では、民主の階議員だったかなＮＨＫの籾井会長の過去の発言を問題視し、予算委員会で審議行い全く無駄な時間を遣ってしまった。全く馬鹿げた行動だ。
そして野党が活発に行おうとするのが、閣僚のスキャンダルを探し出しての追及だ。ちょっとした事でも見つけ出せば、徹底的に追求しようとする。
その追求により、閣僚が辞任へと追い込まれれば、野党にとっては思い通りの展開になるのだろうか。
予算委員会による審議は国民生活を重視した事ではないかと思えるが、野党はその様な事など意識していないんだろうな。そんな事よりも、政局重視で、内閣がやっている事、或いはやってきた事を責める事により、国民へ内閣の非のアピールを必死に行おうとし、スキャンダル追求により閣僚を辞任に追い込めれば、予算審議などは一切無視し、内閣審議というよりも内閣批判に徹しようとする。
結局野党にとって、国会という場は国民生活を重視すべき場では無く、政局を如何に動かすか、政局転換を図るにはどのような攻略ばかりを行おうとする、国民に目を向けるのでは無く国民を無視した自分達だけを自分達の政党だけを重視する議員の集まりの場だったんじゃないだろうか。
先月ＩＳＩＬの日本人人質事件から、政府は日本国民がシリアへの渡航を強制的に禁止しようとしている様で、外務省がシリアへ渡航しようするフリーカメラマンの旅券の返納を命じた。
フリーカメラマンの杉本祐一氏は共同通信の取材に応じ、旅券返納命令は我々国民の権利を奪うものだとし、この指示は安倍政権が国民に牙を向けてきたことを示すことであり、言語道断だと言い放った様だ。そして、「返納に従ったのは、知人らへの迷惑を考えた「苦渋の決断」だったと」とも説明しているらしい。
杉本氏のシリア渡航の計画は、「２月２７日に日本を出発してトルコに入り、元兵士と合流してシリアへ向かうつもりだった。この元兵士は殺害された 後藤健二 （ごとう・けんじ） さんのガイドをしたこともあるという。クルド人難民キャンプの様子や支援する非政府組織（ＮＧＯ）などを取材する目的だった」（共同通信2016/02/09）らしく、ＩＳＩＬの影響の及ぶ地域には安全となるまでは立ち入るつもりは無かったらしい。
だが、現在ではどこまで影響が及んでいるのか、更には影響が及んでいるところが果たしてたやすく安全となる事があるのか。逆に、より危険となるかもしれないし、その範囲は拡大されるかもしれない。
そういった地域へ個人で独自に渡航しようとするのだから、命の保証は国にはない。自ら守らなければならないと認識していたんだろうね。
人質事件で拘束されていた湯川氏、後藤氏も同じ認識を持っていたんじゃなかったかと思うんだが。でなければ、自らあの様な危険な場所に行こうとは思わないでしょう。もしも、何らかの組織から命じられていたなら、その組織に保証責任はあったかもしれないが、２氏は守ってもらわなければならないと意識していなかった事は間違い無いでしょう。
フリージャーナリストの一部からだとは思うが、今回の日本人人質事件の安倍政権の対応を非難しているらしい。個人には自由という権利もあるが、責任もある。自由ばかりを主張するのはかってすぎるんじゃないのかな。
杉本氏も本当にシリアでの取材をしたかったのであれば、ＩＳＩＬが活発に活動しているシリアへ直接渡航するんじゃなく、まずは周辺国へ渡航し、そこから侵入すればよかったんじゃなかったのかな。
国民の安全を重視すれば、ＩＳＩＬによる残虐な人質事件が発生したばかりのシリアに国民の渡航を簡単に認める事はできないだろう。
同じ事が絶対に起こらないとは限らないのだから。
菅官房長官が「海外渡航する日本人の安全確保は政府の重要な役割だ。ぎりぎりの慎重な検討を行い、判断した。旅券を返納させることはある意味で国の責任だ」として、外務省の杉本氏への行為を正当性を主張したようだが。
マスコミ全体に言える事だが、報道の自由だけでは無く、報道の責任もしっかりと認識して活動してもらわなければならない。