民主党はさっさと解散しろ

今年１０月に告示され、１１月に投票される事になっているらしい沖縄県知事選。米軍普天間基地の辺野古移転が大きな争点となる事は間違い無い。
安倍政権は当然、辺野古移転を主張しているが、民主党にはやはり軸が無いんだろうな。政権では、辺野古移転を認めていた筈なのに、鳩山を党首とする野党時代の辺野古移転を反対する姿勢を見せかけているらしい

米軍基地辺野古移転は国と名護市の間でも２００６年に合意されていたが、２００９年には国会でも承認され、２０１４年までに移転施設は完成させると決定されていた。

だが、実質的に小沢が頭にいた民主党は２００７年の第２１回参議院選挙で他野党も含めて議員過半数を得る。これを国民の政権への不満が高まっている。政権を得るには最大の機会と意識していたんだろう。故に、国、国民の為の政策は軽視し、政権略奪に重点を置いた活動を実行する。
国民無視の政権政党になりたいと思ってただけの民主党。

その活動がより活発となったのが、２００９年の麻生内閣の時ではなかったろうか。民主だけじゃなく、マスコミは麻生元首相のプライベートな事までも批判的に報じ、閣僚に関しても批判的な指摘ばかりじゃなかったのかな。
そして、民主と同じく政権交代を煽る活発な報道を行っていた。民主の鳩山は、普天間基地の県外移転も強く主張していたが。

当年の衆議院選挙では民主は圧勝し、マスコミや民主などの狙い通りに、政権交代は行われる。鳩山政権の時には国民新党や社民も含めた政権で、衆参で過半数を持つ政権となっていた筈。
それを利用してだろうか、自分達の出す法案の審議など碌にする事無く、強引に成立させていたんじゃなかったろうか。マスコミは、こういった民主政権の動きなど全く報じていなかったと思うが。
最近の民主議員やマスコミは、当然の事の様に国会議論をもっとしなきゃならないと叫びまくってるが、鳩山内閣の時にはどの様な意識を持っていたんだろう。

民主党の強行採決集／民主党の保守系議員は何をやっている！？

辺野古移転に監視、鳩山政権も最初は強気で県外移転を強く主張していたと思うが、自分達が行っていた事は単なる夢想であり、現実味を持たない事だったんだと思い知らされたんだろう。
翌年５月に、県外移転の政策を抹消し、米軍基地辺野古移転を容認する様になる。完全な選挙民への裏切り。

以外にも福祉や経済などで、野党時代から色々と主張していたと思うが、政権奪取してからは、やはり夢想だったんだと現実を思い知らされる事になったんじゃないだろうか。その為か、鳩山だけでは無く、管、野田内閣でも、日本の状況を変えるような政策など何もできてはいない。

米軍基地辺野古移転に関し、野党へ下っても変更などはしていない筈。だが、今年行われる沖縄県知事選では、反対を主張する候補者側に立ち応援する姿勢を見せているらしい。民主党には、社会、福祉、経済、安全などの政策に関する概念と方針が定められてなどいない。
政権時代に訴えていた政策は、殆ど挫折し、日本を良き方向へかえるで無く、逆方向へと進めてしまった。

こんないい加減な政党。果たして存在価値などあるのだろうか。さっさと解散した方が良いんじゃないかと思うんだが。

マスコミや野党議員は自衛権を無視している

安倍内閣が集団的自衛権の閣議決定をした後に、メディアはこぞって世論調査なんて事をやったんだろうか、支持率が落ちている、最悪の支持率だと活発に報じている。全てのメディアがやったか否かは分らないが。

支持率が落ちた要因として、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した事を挙げている。どの様な問い掛けがあったのかは知らないが、世論調査に応じた人々は、集団的自衛権も否定しているんだろうし、それを実行できる状態にしようとする安倍内閣に対しても、非常に批判的だとされている。

マスコミや野党議員達がよく言っているが、日本が集団的自衛権を行使する様になれば、日本は戦争に巻き込まれる事になってしまう。日本国民は他国民の為に戦地へ赴き、戦争に参加しなければならなくなってしまう。

だが、世界で集団的自衛権を否定している国は一体何ヶ国あるんだろうか。世界では否定では無く、肯定してる国が大半ではないかと思われる。
そして、集団的自衛権の行使を認めている国で、大戦後の戦争に巻き込まれた国は何ヶ国あったのだろう。

大戦後にも幾つかの戦争は発生している。だが、それに第三国で参戦するのはアメリカが主体であり、アジア諸国の参加は義務付けられてなどいないし、活発でもなかった。。ベトナム戦争だけは、そうでもなかったのかもしれないが。

他にも多くの戦争があるが、発生した地域はアジアが殆どであり、それも中東から西アジアが殆ど。これらの戦争に、東南アジア、東アジアから参戦した国はあったのだろうか。
欧州からも参戦した国は非常に少ないのでは無いかと思われるのだが。
この事実は、集団的自衛権の行使を認める国であろうとも、決して戦争に巻き込まれる可能性が高いなどとはいえないし、逆にその可能性は極めて小さいと判断してもいいのではないのだろうか。
また、欧州でも戦争は発生しているが、これに参戦したアジア諸国など存在していない筈だ。

だが、集団的自衛権を実行する様になれば、日本は戦争に巻き込まれる可能性が高いとマスコミや野党の連中が吐きまくっているが、その根拠は一体どこにあるんだろうか。
世界でも集団的自衛権の行使を認める事は防衛の為には当然の事だと意識している事は間違い無いだろう。
世界には１９０数ヶ国が存在しているが、その中で集団的自衛権を否定している国はいったい何ヶ国あるのだろうか。

２日前の日曜討論で、集団的自衛権が議題となっていたが、民主の大畠幹事長が集団的自衛権が実行されるようになれば、戦争に巻き込まれるだけでは無く、参戦する事になるといった発言を行なっていた。
野党は、集団的自衛権が実行される様になれば安全国家である日本は戦争に巻き込まれる様になってしまうと主張していた筈だ。
だが、民主の大畠は集団的自衛権を意識して発言していたのだろうが、戦争に巻き込まれるのは、果たして集団的自衛権の行使だけなのだろうか。

日本の安全を守っているとする個別的自衛権であろうと、勢力を急激に高めてきている中国などが、何もしないとは確定などされてなどいない。中国だけでは無い、日本との緩和を必死に進めようとしているだろう、北朝鮮などからの攻撃の可能性もあるだろう。

しかも領海ばかりが攻撃される訳など無い。国土そのものが攻撃される事は間違い無い。
となれば、多くの日本国民の命があっという間に奪われてしまう事になる。
そういった事を少しでも防ごうと思うなら、戦争に巻き込まれたなら、日本は相手国に対し徹底抗戦をしなければならない。

だが、マスコミや野党の連中は常に呆れた事を言っている。個別であろうと、集団であろうと日本は必要最小限度の軍事力に徹しなければならないと。
非常に呆れた言い分だ。戦争に巻き込まれたなら、自分達、或いは自国民の命を守る為にも自衛隊などは全力で対応する様にしなければならない。そうでなければ、自衛隊の存在意義など無くなってしまう。

海上保安庁や警察も含めた最小限度の軍事力での対応を主張する事は、もしも攻撃される様な事があろうとも、日本は抵抗すること無く即座に降伏を宣言するんだと言っている様なもの。
マスコミや野党の連中は日本の防衛を一体どの様に考えているのだろう。

個別的自衛権であれば戦争に巻き込まれることなど無く、集団的自衛権であれば戦争に巻き込まれる可能性は高いとマスコミや野党の連中は主張するが、理解できない。

集団的自衛権により、世界への脅威を巨大化した中国の動きを、数ヶ国が外交・軍事などで覆い囲む状況下にすれば、中国は孤立した状況となるだろうし、外政だけで無く内政でも追い込まれる状態となるのではないだろうか。
脅威が急激に巨大化する中国の脅威を、逆に縮小させる可能性は十分にあるのではないのだろうか。

同じ自衛権でも、集団的であれば日本は危険な状態となるとし、個別的であれば日本の安全は確実に確保された状態にあるとする主張などは、現実とは全く相違した言い分であるとしか思われない。

河野談話検証結果と韓国の反応

２日前、政府による河野談話の検証結果が発表された。韓国が従軍慰安婦問題で、日本を徹底批判する時の大きな道具となっていた河野談話。
韓国は、これを日本が独自に調査をし、発表した物であって、日本は独自調査により旧日本軍が従軍慰安婦に大きく絡んでいた事を明らかとしている。その為に、当時の朝鮮人達は性奴隷とされ、大きな被害を受けている。
故に、日本は改めて謝罪を行い、賠償を行わなければならないと世界に強く主張しまくっていた。

韓国にとって、河野談話は日本を責めるに無くてはならない大事な道具。この談話が作成される過程があからさまとされれば、誤っていた可能性は高く、韓国政府だけでは無くメディアまでもが発表以前より苛立った姿勢を見せていたのではないだろうか。

河野談話は日本が独自の調査により作成されたものでは無い事実を、既に把握していた事から、苛立った姿勢を見せていたのだろう。韓国は河野談話は日本が独自に作成したと主張しながら、自国も大きく関わっていた事をしっかり認識していたことは間違い無いだろう。

検証結果全文を読めば、韓国が日本に対し談話作成に幾度もの要求を繰り返している事は明らかであり、更に韓国で騒動が発生する以前に、日本に官房長官による談話を要求している。

河野談話の作成の経緯の中に、「元慰安婦からの聴き取り調査の経緯」があるが、韓国は日本へ「韓国側からは，①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい，②日本側の誠意を示すためにも，全ての慰安婦とは言わないまでも，その一部より話を聞くべき，③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である，④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり，関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。」
と書かれてある。
９３年４月から聴き取り調査に関する日韓でのやり取りが行われる様になったようだが、韓国は、聴き取り調査を積極的に行なう事を要求するも、韓国が打診を行なう元慰安婦団体は、「慰安婦問題関係団体の主張は厳しく，解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。」として、時間に余裕を持たせて行うべきだとする。

日本は同年５月末から７月に掛けて、２つの団体に聴き取り調査を行ったらしいが、５月中旬に韓国は聴き取り調査によって新たな事実が出るとは思わないとしている。更に、「7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは，韓国側より，聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり，不可欠と考えているわけではない」と言い切っていたらしい。

聴き取り調査を行っても意味など無いと韓国は最初から認識していた事となる。河野談話を証拠と掲げる時、日本の聴き取り良さも重視した発言を行っている筈。矛盾を感じさせられてしまう。

韓国が聴き取り調査で打診していた団体は、太平洋戦争遺族会と、慰安婦問題を強く主張する挺身隊問題対策協会らしいが、日本の調査を受けたのは慰安婦問題の追及などを目的としていなかった太平洋戦争遺族会の１６名だけで、慰安婦問題の事実究明を目的とはせずに、韓国の要求する「日本側の誠意を示すためにも，全ての慰安婦とは言わないまでも，その一部より話を聞くべき」だけの為に、行われていた様だ。

何より、聴き取り調査以前に河野談話の原文は作成されていたらしいのだから、正に韓国の要求するパフォーマンスを行ったに過ぎない。

談話作成以前には、日韓による文言調整が行われていた様だが、「談話発表の前日となる 8 月 3 日までの間，外務省と在日本韓国大使館，在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され，遅くとも 7 月 31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際，韓国側は，発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり，交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ，本問題を解決させるためには，韓国国民から評価を受け得るものでなければならず，かかる観点から，具体的発表文を一部修正されることを希望する，そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は，韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。その後，韓国側は，上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。」様だ。

河野談話に関し、日韓政府が接触に関わりあっていた事は完全に明らかだ。

だが、韓国政府やメディアは、これを否定する。朝鮮日報が面白い事を書いている。「河野談話の発表後、慰安婦問題をめぐり500件以上の資料が新たに発見されたが、検証チームはこれに全く言及していない。同報告書は「日本軍が慰安婦を強制連行した資料はない」という点ばかり強調している。」とすれば、朝鮮日報はその資料がどの様な物であるかなどしっかり把握している筈であり、その内容をこの記事に載せるべきではなかったかと思うのだが、何故だかその様な事などしていない。

韓国外交部報道官は「被害女性１６人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」発言しているらしい。元慰安婦かもしれないが、その問題を追及などを目的として行動していなかった人々からの、談話作成後の調査が強制性を立証する証拠となるのだろうか。

韓国メディアは河野談話が発表されてから３０年も経っていないのに、作成過程が発表された事を批判しているが、河野談話作成過程の中で、当時の金泳三韓国大統領が「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」としていたらしいが、韓国は日本に対し執拗に補償を要求しているし、道徳的優位性では無く、嫌悪性を持った日韓関係にアプローチされている事は間違い無い。

河野談話検証結果が発表される以前に、韓国外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第一次官が、１８日に河野談話検証に関し、結果が発表されれれば、「韓国は全ての資料と証拠を出し、日本による項の談話は期を失敗させる」とハッキリと発言している。

だが、韓国外交部は韓国が持ち得るとする慰安婦に関する資料や証拠を一切公表せずに、談話作成に関わっていないと主張し検証結果を批判するばかり。

韓国はユネスコへ慰安婦関連資料の登録を図ろうとしている。だが、これすらも検証結果に対応すべく公表などしていない。本当に、慰安婦関連資料であるならば、検証結果発表後に公表すべきではなかったかと思うが、行わなかった。では無く、出来なかった。

２日前に第一次官が発言していた、資料や証拠などが一切発表されない。韓国は、ただ墓穴を掘ったなと思えてならない。韓国に慰安婦に関する資料や証拠など一切有り得ない事を明らかとしたのだから。

メディアも同じだ。ただ単に批判を繰り返すばかりで、検証結果に対する資料などの報道が一切行われないのだから。メディアも、慰安婦問題に関する情報など全く持ち得ていない事は間違い無いだろう。

だが、 聯合ニュースが「韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になるとみられる。日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、これに対する反論を提示する必要があるためだ。」と書いている。果たして、何時になったら反論を提示するのだろうか。
韓国政府がどの様な反論を提示するのか、何だか興味が湧いてくる。

憲法に戦争放棄と表示するは、日本だけでは無い。

今月８日のＮＨＫの日曜討論で、安全保障の討論も行なわれていたが、維新の会、片山虎之助が後方支援と武力行使を絡める議論しているのは日本だけじゃないか、可笑しいじゃないかと訴える。この時に公明党の北側副代表が日本には９条がある。と強く主張した事を覚えている。

９条では日本は海外への武力行使は行ってはならないとなっている。だから、武力行使と後方支援の一体化は行ってはならないとなっている。だが、北側はこれまでにも一体化論は行なわれていた。
自衛隊が武力行使しなくても、他国の武力行使と一体化しているとみられる可能性があるとして議論されていたらしいが。それだけ、日本の国外での自衛隊の活動は制限されていたという事なんだろうな。

北側は国会議員でもあり弁護士でもある筈であり、日本では無い世界の法にも詳しいのではないかと思うのだが。であれば、日本には９条があるから国外へ武力行使は行なえないとするが、果たして日本の憲法だけに定められているのだろうか。

この事には、非常に大きな矛盾を感じさせられる。

憲法９条は
第１項、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
だ２項、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

イタリア共和国憲法第１１条では
イタリアは、他人民の自由に対する攻撃の手段としての戦争及び国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する。国家間の平和と正義を保障する体制に必要ならば、他の国々と同等の条件の下で、主権の制限に同意する。この目的を持つ国際組織を促進し支援する。

「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」は９条第１項と同じ意味を持っているのではないだろうか。

フィリピン憲法第２条では
第２項、フィリピンは、国の政策の道具としての戦争を放棄地の法律の一部として国際法の一般に認められた原則を採用し、すべての平和、平等、正義、自由、協力、友好の政策に準拠し国家。

フィリピンも戦争放棄と平和などに準拠する国家としている。

韓国の憲法第５条には
第１項、大韓民国は、国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する。
第２項、国軍は、国の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

韓国も国際平和の維持の外交に努力するとしているのだろうし、軍は自国の安全保障を遂行する事を使命としている。

ドイツ基本法第２６条には
第１項、諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
第２項、戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法で定める。

イタリアやドイツなど各国はこれまでに何度も憲法改正が活発に行なわれていたろう。だが、軍事面には厳しい法が成されているし、国外への武力行使は認められてはいない。
だが、ドイツやイタリアなどはＮＡＴＯに加わる事により、国外の武力行使及び集団自衛権は認められていると思われるが。
決して憲法に徹していないだろう行動を取る事に対し、イタリア、ドイツ国民は果たして政府へ強い反論をしているのだろうか。

司法を専門とする弁護士であれば、これらの国の法解釈や伴う活動などしっかりと把握していると思われるが。

日本には９条があり、個別的は認められるとする憲法解釈はされるが、集団的は認められないとする主張は世界から認められてなどいないだろう。世界の平和を共同で守らなければならないとする現実的な行動から、逃げていると認識されても何も反論などできないだろう。

そして、昨日行きつけの病院の薬局にいる時に国会のテレビ中継が行なわれていたが、その時に江崎孝民主党議員による集団的自衛権への反論が行なわれていた。その時に見たのが、ベトナム戦争のパネル。
参戦した韓国軍の戦士者数などが記されていた。

この議員の討論を参議院サイトから見てみると、米韓は防衛相互条約を締結していて、第３条に「各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」とある。

この事から、韓国は双務性に沿った条約に従い、ベトナム戦争へ参戦した。そして多くの戦士者を出した。安倍政権の訴える集団的自衛権は、米軍との双務性を高める事であって、過去に集団的自衛権を行使していれば日本もベトナム戦争へ参戦していたかもしれない。

もしもベトナム戦争に参戦していれば、自衛隊員は韓国軍兵士と同じかより多くの戦士者を出していたかもしれない。

これらに関し、安倍首相よりハッキリと反論されれば、言い訳がましい事しか発言だけしかできなかったみたいだが。
次に日米安保を取り出して、第５条では「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」とし、対し第６条では「在日米軍について定める。細目は日米地位協定に定められる。」として、日本は在日米軍に多くの基地を持たせている。
故に、日米安保も米韓相互条約と同じく双務性を持った条約ではないかと発言する。

だが、日米安保と米韓相互の双務性とやらは全く異なるものであって、ベトナム戦争の時から集団的自衛権を行使していたとしても、自衛隊がベトナム戦争へ参戦していたといった事などありえない。
また、血を流す集団的自衛権を行使する必要は無いと言い切っているが、個別的あれば血を流す事は無いと言い切れるのだろうか。

民主党議員はベトナム戦争を取り上げた時に、米韓相互条約を取り上げ、条約の双務性から韓国軍は参戦する事になっているとしている。条約に双務性があるならば、集団的自衛権は認められていると言い切っているのではないのか。

更に、東アジアで有事が発生した時には在日米軍基地が攻撃されるかもしれないと発言している。この可能性は十分にある。個別的では領域内への侵略が無ければ自衛権の発動は行なわれないとされている。
となれば、他国が公海より侵略の様子を伺わせていたとしても、対策を取る事が出来ない状態にある。領域内への侵略が明らかとなった時に、初めて自衛権を発動できるとされているのだから、侵略行為防止を行う事もできないし、自衛隊員だけでは無い、一般市民も大きな被害を被る事は明らか。

野党や、一部マスコミは日本の平和を守るのは集団的では無く個別的自衛権だと強く主張するが、他国からの日本領息への攻撃が発生すれば、当然日本は反撃しなければならない。２国の争いになる。
これは戦争と言って間違い無いだろう。個別的自衛権を主張していれば、日本は戦争を起こす事は無いとしているが、集団的自衛権と同じ様に巻き込まれる可能性は十分にある。

何故、野党や一部のマスコミなどは個別的自衛権に拘り主張するのか。非常に不理解だ。

安全保障の一括した概念を持っていない民主党

民主党が集団的自衛権に関し、面白い活動を見せ始めた。安倍政権は憲法解釈によって集団的自衛権を実行しようとしている。対し、民主党は憲法解釈による実行は、その後の内閣により変更されてしまう可能性が高いとし、集団的自衛権を実行するには、憲法解釈では無く、憲法改正をしなければならないと主張していた。

だが、民主党は前原を代表とする｢防衛研究会｣により、限定的に集団的自衛権を定める「安全保障基本法案｣の骨子案を発表した。

この骨子案を発表する事により、憲法解釈での実行を認めている維新の会などとの連携を求めようとしている。とあれば、憲法改正では無く、憲法解釈による実行も認める姿勢を示しているのではないだろうか。

時事通信に書かれてあるが、民主の定めた集団的自衛権の発動要件を、
1、わが国と密接な関係にある外国への武力行使が発生
2、放置すればわが国の存立に深刻な影響を及ぼす
3、当該国の支援要請がある－などと規定
更に、原則として国会の承認が必要とも盛り込んでいるらしい。

また、グレーゾーンに関し「武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態については、警察や海上保安庁による対処を基本としつつ、「排除できない場合は自衛隊が対処する」とした」(時事通信2014/06/05)としている。

日本が軍事同盟を行なっているのは、アメリカだけではないかと思えるが、民主の骨子案にを見れば、同盟国とは定めてはおらず、密接な関係にある外国への武力行使の発生とある。これは、軍事と定められてはいないので、アジア圏ではオーストラリアや東南アジア、インドなんだろうか。

外国への武力行使が発生した時に、放置すればわが国の存立に深刻な影響を及ぼすとしていると思われる。アジア圏では、経済面で密接な関係にある国は多いのではないだろうか。これらの国々に武力行使による侵略が実行されれば、日本の経済などに深刻な影響を及ぼす可能性は高いだろう。

アメリカだけでは無い、当該国からの申請要請がある。これらの要件を満たせば、集団的自衛権の発動が実行されるとしている。

ＰＫＯ活動に関しては、非常に理解し難い内容が定められている。非戦闘地域を示していると思われるが、この地域での活動は海保と警察が対処する事を基本とするとしている。ＰＫＯ活動する場も戦闘地域である事は明らかな筈だ。

陸上で活動できるのは警察でしかないだろう。戦場に警察を送って、一体どのような行動をさせることを基本としているのか。

全く理解できない。

民主党サイトでは、６月４日の「党安全保障総合調査会総会で集団的自衛権に関し意見交換」の内容が大雑把に書かれているが、前原を代表とする｢防衛協会研究会｣の骨子案とは異なる意見がなされている。

前原達の発動要件には、密接な関係にある国への武力行使の発生とあるが、安全保障総合調査会では、集団的自衛権を肯定、否定する人物が招待されていた様だが、否定する柳澤元内閣官房副長官補は「米国本土が第三国による攻撃を受ける場合のわが国の支援については、米国は長距離打撃力によってその国を破壊するので、細かい作戦上の要請はなく、反撃拠点としての日本での補給・修理・増援兵力の受け入れが主なニーズとなるはず」といった意見を行なっている。

アメリカが攻撃を受ければ、アメリカはその国を破壊するとあるが、現在でアメリカ本土を攻撃する国は非常に少ない事は間違い無いだろう。だが、北朝鮮や中国などでは、その可能性が無いとは言い切れない。
もしも、中国が武力攻撃を行使すれば、米中による争いと言うよりも戦争は発生する。現在の日本は経済面で米中とは大きな関係にある事は間違い無く、米中による戦争が発生すれば、日本に大きな影響が及ぶ事は間違い無い。

アメリカが攻撃された時には、日本は反撃拠点とならなければならないとしているが、となればアメリカ本土だけでは無い。日本も攻撃される地域とされるのではないだろうか。必然と、日本もこの戦争に参加させられる事となってしまう。

そして、安倍内閣が実行しようとする集団的自衛権を批判する意見が活発に出ていたらしいが。

｢防衛研究会｣は限定的集団自衛権の発動としているが、その要素は非常に曖昧に組まれていると思えるし、「党安全保障総合調査会総会」では限定的では無く、集団的自衛権発動を否定しながら、全面的に行使を認める発言がだされているのではないかと思えてならない。

民主党内の｢防衛研究会｣と｢安全保障総合調査会総会｣では全く異なる判断を示していると思えてしまう。

前原達が、この骨子案を出した大きな理由が野党の再編を求める要素であり、集団的自衛権発動を真剣に議論し、作成されているのではなく、維新の会やみんなの党を引き寄せる事を目的とする道具として作成したのではないか。

日本の安全保障を国民の為に真剣に考慮しているのでは無く、また政権交代でも狙って適当に考えてるだけなんじゃないのかと思えてしまうのだが。
だが、まともな政策をできない民主に政権を任せるなど二度と御免だ。どの様な生活を強いられるか分かったものでは無い。