大阪に幼稚な知事がいた

１７日に大阪都構想の特別区設置協議会の会合が行われてた様で、これに維新の会外から幾人の議員が参加していたのか知らないが、自民の花谷幹事長と松井･橋下が議論を行い、幹事長は二重行政解消しなくても、府市連携で橋下などがいっている問題は解消できると言い切る。

対し、橋下が「意思決定を１本化しないといけない。連携では解決されていない問題が山ほどある」と反論すれば、幹事長は即座に橋下と松井が相談すれば出来るだろうと反論しかえす。

すると突然に、松井が「大阪市長がやりたいことに、（知事として協力せずに）予算もつけません。そしたら、どうするんや」と怒号を吐いたらしい。松井は幹事長の反論に何を言いたかったんだろう。
橋下と松井が連携すれば都構想を行わなくても、橋下の主張する問題解消は十分可能だとしたのだろうが、松井は自分達がそんな事しなかったらどうすんだと、何の答えにもなっていない幼稚ないちゃもんをつけているだけ。

自分達が連携しようと、橋下が勝手に主張する問題解消にはならないと、しっかりした知識を持っているのなら、それを元として冷静に反論など行えばよかっただけ。だが、何も答えず、自分達が連携しなけりゃどうなるんだと逆質問している。
こんな幼稚な事しか出来ない者が、知事なんて役目をよくやってるもんだなと、可笑しくもなってしまう。

橋下が、その後に松井の発言を助ける様に「連携も重要。それはわかります。でも知事がいったように、まとまらないこともある」と発言したらしいが。橋下と松井は同じ意思を持って活動してんだろ。互いの医師がまとまらないなんて事は無いと思うけどね。

都構想に反論したのは自民の者だけじゃないと思うんだけど、橋下と松井はどこまでしっかりとした主張と反論をする事が出来てたんだろう。思う様にいかないから、松井は幼稚な行動を行ったんじゃないの。

橋下と松井は必死に都構想を訴えてきていたが、どこまでしっかりとしたプログラムを形成しているのか。そして、都構想に向けて実行しているのか。
自分は大阪の者じゃないし、大阪で勝手にやってくれと思ってる者だけど、自治体の首長としてどこまで住民の生活を重視した政策を行おうとしているのか。疑問には思えてくるね。

渡辺と江田が詰まらん睨み合い

みんなの党の渡辺と江田が、何の為だか知らないが、詰まらん事やってるみたいだな。

渡辺は自民に居る頃から、行政改革や公務員制度の改革なんかを強く訴えていたし、やろうとしていたんだろうが、上手く出来ずによく知らないけど批判を浴びる様になったんだろうな。だから、自民に居るのは嫌だと言って出て、みんなの党を作った。

みんなの党で訴えているのは、自民でやっていた行政改革と公務員制度改革が中心だろうか。因みに、Wekipediaをみると行政改革は｢国や地方の政府の行政機関において組織や機能を改革することである。略称は行革（ぎょうかく）。多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う｣と書かれてある。

国や自治体の行政機関を効率化し、公務員の活動をより活発にしようとする事なんだろうかと思うんだが、渡辺が言ってる事は今の行政や公務員を悪玉にして、税の無駄使いをしている。だから改革しなきゃならないと執拗に訴えている。

行政機関の効率化による公務員の活動も活発化する事にすれば、少しは予算は浮いてくるかもしれない。だが、それを上手く使うか否かなんて政府の問題。民主政権が、ほんの僅かの間に下らんばら撒きなんかやって、国に大きな借金を作りやがった。

税を無駄遣いするか否かなんてのは、公務員なんかじゃ無く、政府の使い方が一番の問題なんだよな。それを民主政権がよく教えてくれた。たった３年程度で、１３０兆余りの赤字国債を発行しやがったんだから。
その負荷は俺達に掛かる様になってんだよな。麻生内閣が大きな赤字国債発行をしようとしたときには、ちゃんと中長期の経済政策を打ちたててた筈だが、民主は何もせずにただ発行するだけ。

馬鹿の集団だったとしか言いようが無いよ。

行政改革や公務員制度改革なんかやっても、民主と同じ様な事やったりしたら全く意味が無い。逆にう政府がちゃんとした政策打ちたててくれて、公務員達を効率よく活動させるんだったら、本当に意味があるのかもしれない。

何が原因だか知らないが、渡辺と枝葉馬鹿なにらみ合いをやってる様だが、こんな意味無い事やる政党こそが、本当税の無駄遣いやってんじゃないのか。行政改革や公務員制度がどうのこうのという前に、何ら存在価値も無い政党をさっさとぶっ潰す事が本当に意味ある事なんじゃないのかな。

本当にそう思えてならないんだけど。

狂った韓国に対し、日本は国際司法裁への提訴を検討

韓国の司法が国際条約である日韓基本条約を完全に無視した異常は判決を下している。その判決により、新日鉄住金が韓国の個人へ損害賠償を支払わなければならないとされている。新日鉄住金は、一応韓国の最高裁に当たる大法院へ上訴する様だが、訴えが認められる事は無いだろう。

 

そのまま韓国の狂った司法の言い成りなどになっていれば、日本の企業は莫大な大損害を受ける事になると同時に、日本の経済にも大きな影響を及ぼす事になるんじゃないだろうか。

 

韓国の異常な行為に対し、政府は国際司法裁判所への提訴を検討しているらしい。

 

韓国は自国に非常の都合のいい、狂いまくった行為を平然と行っている。この様な狂った国に、まともな事を訴えても受け入れる訳など無い。国際司法裁判所へ提訴する事は当然の事だろうな。

 

だが、国際司法裁判所は提訴しても相手国が応じなければ裁判は行われない。竹島問題でも韓国は応じようとはしていない。自分達が不利になる事が分りきっているのだろうから。

 

しかし、今回の民間企業への損賠賠償を認める判決は韓国の司法が行った事であり、中央日報は判決の理由として「韓日請求権協定は植民支配の賠償を請求するための交渉でなく、サンフランシスコ条約（６１年）に基づき両国間の財政・民事的債権・債務関係を政治的合意で解決したもので、個人請求権の消滅を認めたものではないということだ」と訴えている。

 

ふざけるなとしか言い様が無い。日韓基本条約は、１９６５年に日韓二ヶ国による交渉により、確定された国際条約だ。条約の前文にはサンフランシスコ条約と国連総合で採決された決議第１９５条などを想起し条約の締結を決定とある。だが、日韓基本条約は二ヶ国の交渉により締結されている物だ。

 

だが、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」では、第二条に「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条第４条(a) に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。

 

中央日報の馬鹿な記者は、サンフランシスコ条約に基づき政治的に解決したもので、個人請求権の消滅を認めたものでは無いとしているが、日韓基本条約第二条一には、両締約国及び国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題、ここが個人請求権に関する部分だろうが、サンフランシスコ条約で署名された平和第４条(a)に規定されたものをを含め、完全かつ最終的に解決された事となることを確認するとしている。

 

日韓両国及び国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに日韓及びその国民の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されてあるとされている。

 

また、日韓のそれぞれの財産は日韓基本条約締結までの、それぞれの締約国の国民の財産、権利及び利益とされ、第２条３に書かれてあるが、「この協定の署名の日に他の締約国の下にあるに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民対する全ての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくもの関しては、いかなる主張も出来ないものとする」とある。

 

日韓基本条約以前の事由に関しては、いかなる主張も行うことは出来ないとハッキリと書かれてある。

 

日韓基本条約が締結された以前に、如何なる事があろうともそれに対する請求権の主張は行ってはならないと日韓による交渉により決定されていた筈だ。

 

だが、この条約を完全に無視し、韓国の司法は異常な判決を下している。判決を下すからには、しっかりと主張できる証はある筈だ。竹島問題では、韓国は日本が要求する国際司法裁判所への提訴に応じようとはしないが、韓国司法の判決に対する国際司法裁への提訴を日本が行おうと、韓国が応じようとしなければ、自ら誤った事を行っているとあからさまにするのではないか。

 

さて、日本が国際司法裁判所へ提訴した時、狂いまくっている韓国はそれに応じる事が出来るのだろうか。

 

国会議員の役目は何なんだ

７月２９日、麻生副総理が国家基本問題研究所月例研究会の講演で憲法改正に関して語っていたと思われるが、ここでナチスに関わる発言も出された。このナチスに関わる発言に最初に飛び付いたのはメディア。

それも全文をそのまま紹介するのでは無く、発言を編集をしナチスと同じ手口を使えばいいと単純なイメージを持たせる記事を書いていたのではなかったか。次に飛び付いたのは韓国メディア。日本批判の道具にして馬鹿みたいに騒いでいるだけだが。

 

麻生副総理の憲法改正に関する発言は「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

　（中略）

　しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

　そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

　ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

　（中略）

　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

　わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。」（朝日新聞）となっている。この詳細は麻生副総理の語った全文の様だが、朝日が先に行っていた様に産経も編集した記事で「ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くても、そういったことはありうる。

　憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。

　「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。」（産経新聞・前半省略）として、ワイマール憲法下で誕生したナチス政権が国民の知らぬ間にナチス憲法を成立している。

 

一部だけを読めば、ヒトラーの手口をそのまま利用すればいいとしている。ナチス憲法は狂騒の中で行われているとされている。憲法の草案を作成するのは国会なのかもしれない。

だが、その草案が憲法として正しいか否かを判断するのは主権者である国民であり、国民は冷静に草案を見、しっかりとした判断をしなければならない。

でなければ、ヒトラーと同じ様に独裁主義政権を誕生させかねない。故に、国民は狂騒の中で行うのでは無く、落ち着いた心境で冷静に対応していかなければならない。

ヒトラー政権が誕生した時のドイツ国民の心境はいかがなものだったのか、ハッキリとは分らないがヒトラーに踊らされていた人々が多かったのかもしれない。

その為にワイマール憲法からナチス憲法への改正を知らぬ間に同意させられていたのかもしれない。

 

安倍内閣では、憲法改正も一つの政策としている。最終的に判断を求められるのは、主権者である国民だ。ワイマール憲法からナチス憲法へ改正させたヒトラーの手口を主権者である国民が冷静に、しっかりとした判断を行わなければならない。「ヒトラーの手口を学んだらどうか」は安倍内閣が学ぶ手口では無く、国民への助言ではないのだろうか。

 

だが、マスコミなどが単純に「ヒトラーの手口を学べ」と発言したとして批判した。安倍内閣を責める事ができない野党にとっては、最高の必需品と思ったんだろうな。だから、執拗に麻生副総理の発言審議を要求している。

 

しかし、麻生副総理は講演で発言した「ヒトラーの手口を学べ」は撤回している筈だし、講演で発言した意図も自ら説明している筈。というよりも、説明されなくとも理解できる者が多いのではないかと思うのだが。

故に、安倍総理は麻生副総理の発言審議会を開く必要など無いと言い切っているはず。だが、野党にはその程度の事を理解する能力を持った議員達は存在していないのだろうか。野党議員が行おうとしている事は、国民など無視した単に安倍内閣を責めようとしているに過ぎない。

政策に関する全うな審議を要求するなら理解できない事は無いが、それらとは関わり無い事に関し審議を求める事は、税の無駄使いを要求しているに過ぎない。
 

現在の野党は、自分達をどの様に意識しているのか知らないが、野党の役目は国民生活にも大きく関わっている政策に関する審議で如何に追求し、欠陥など誤った部分があるならその改善を強く要求する事ではないのか。

現在の野党の議員達にはその様な意識も無いのだろうか。

 

税の無駄使いとなる審議を執拗に要求する事は、野党の議員達に国会議員としての資格が本当に存在しているのだろうか。疑問に思えてしまう。

 

また、産経新聞から見つけたが、維新の会共同代表の石原が拉致問題に関し、参議院選挙中である７月１２日に被害者である横田めぐみさんを非常に侮辱する発言を行っている。横田さんは「非常に日本的な美人だから、誰か偉い人のおめかけさんになっているに違いない」と。

更に、「横田さんは（北朝鮮で）強引に結婚させられ、子供を産まされた」、「状況証拠からいって、北朝鮮は３００人以上を拉致している。誘拐し、殺して返さない」などとして北朝鮮は拉致被害者を返す事はないだろうとも。石原に拉致問題を解決し、被害者を帰国させなければならない意識は存在しているのか。

拉致された被害者の家族にとっては非常に大きな問題。拉致問題に関する外交や被害者の家族の心理など全く無視した発言を行っていた石原には、ただ唖然とさせられた。

 

無責任な政治家、橋下徹

維新の会の橋下は、面白い事いってるな。参院選で大敗を記した事から自分は辞意を表明した、その理由として初めから自分の役目は参院選までと思っていたと。

参院選で大敗した責任を負い、共同代表を辞任するのでは無く、すでに自分の共同代表としての責任は参議院選挙までと決めていたと。全く詰まらない、幼稚ないい訳だ。

同じく大敗、或いは議席を獲得できなかった政党の党首や幹部などは、その責任を負い、その座から退く、さらには議員辞職までも行うとしている者もいる。

逆に這い蹲っている者もいるが。

 

何より、橋下は共同だろうと党首だ。なのに辞める理由を参議院までと同時に、今後国政選挙が無い中で続行しても意味が無いなどとも発言している。何馬鹿な事を言っているんだろうか。

３年後には国政選挙は実施される筈だ。今後、国政選挙が無いなんて事はあり得ない。あいつも、見せ掛けなのかもしれないが一応政治家などやっているんだから、こんな程度の事などちゃんと分ってる筈だ。なのに、自分にとって都合のいい様に馬鹿みたいに喋る。

これは大阪市民だけでは無い。日本全国の国民に対しての発言だろう。国民を完全に馬鹿にした発言としか思えない。

だが、維新の会にとっては石原と同じで橋下は大きな看板なんだろうな。これまでいい様に喋り捲って、石原と同じ様に注目されていた橋下が突然に維新の会から消えるような事になれば、維新の会の存在感が大きく薄らいでしまう事は間違い無いだろう。

 

そんな事を危惧したのだろうか、石原や他の幹部の連中は今回の参議院選挙の責任は橋下にはないんだとして、共同代表の座に留まる事を求めた。それにより橋下は「皆さんが責任問題でないと言うから理由がなくなった。それでも（辞める）と言ったら、僕一人のだだっ子みたいになってしまう」などと発言して、辞任しない事を表明したらしい。

あいつは、辞意の理由は｢自分は参議院選挙までだ｣更には、今後国政選挙が無い中で続行しても意味が無意などと馬鹿な事も理由としていた。参議院選挙結果で責任を問われるか否かでは無くい、｢参議院選挙まで｣と言い切っていた筈だ。

なのに、幹部の連中が自分に責任問題が無いから辞める理由が無くなったし、それでも辞めると言えば自分は駄々っ子だと言っている。何時の間にやら辞意の理由とはすり替え、党首を続行する為の下らない言い訳にしてしまっている。

こいつには、政治家としての責任感など全く無いんだろうな。

 

そしてあいつが続行するとした政党は、地域政党では無い。国政に関わる政治団体だ。その党首を続行するというのであれば、国政に重視していなければならなかったし、これからも国政を重視した活動を行わなければならない。

それも、大阪市長などさっさと辞任し、昨年の衆議院選挙などに立候補し当選し、国会議員として活動できる様になっていなければならなかった。だが、あいつはそういった姿勢など一切見せなかったし、行おうともしない。

これまで通り、あいつは自治体首長と政党党首に二股を掛けて自治体首長としての職務、政党党首としての職務も集中してでは無く、いい加減な意識を持ってやっていくつもりなんだろうな。

 

辞意を表明したと思えば、党執行部から説得されたとか言って辞意を簡単に撤回し、続投を表明する。党首の一人である共同代表を続行するとしたのであれば、大阪市政では無く、国政を重視するように意識しなければならない筈だ。

だが、橋下は国政よりも大阪市政へ目を向けてしまっている。あいつは、大阪都構想とやらを主張する様になってから、大阪府と大阪市を一体化する、大阪府・大阪市の二重行政による大きな無駄を排除していくなどと強く訴えていたと思えるが。

国政に進出するまでは、その為の市政もしっかりと示してはいただろう。どれだけ実現性とメリットなどがあったのか知らないが。

 

大阪市長として大阪都構想などをアピールする橋下を、メディアは活発に取り上げていた。そのメディアやツイッターなどを活用し、自分の姿勢をより強くアピールしていた。それらにより橋下の人気は高まっていったのだろう。

そして、馬鹿げた事に国政進出までも行うようになるが、国政選挙では思う様にはいかなかった。橋下への人気、維新の会への支持率などは大きく下落してしまう。

 

この間に大阪都構想など進んでいる訳など無いだろう。国政だけでは無く、大阪都構想にも失敗すれば自治体首長を続行するなど非常に難しくなるだろうし、大阪市議会だけでは無い。

国会でも維新の会の存在感は更に薄くなっていく事は間違い無いだろうし、３年後の衆議院選挙では絶滅してしまうかもしれない。故に、あいつは政党党首でありながら過去から強調していた大阪都構想へ重点を置く様にし、来年に大阪都構想の是非を問う住民票があるらしいが、非の結果が出ない様にする為に必死となっているんだろうな。

大阪市やその住民の為では無く、自分や維新の会の為に。

 

政治家としての責任感を如何に持っていないか、自分自身の事ばかりを考え自治体首長などとして行動しているかが現れているのではないだろうか。