政権交代前に戻る民主党

民主党には反省の意が全く無い様だな。鳩山代表の時には何も計画性も無い民主の政策をやれば日本は再生するなどと、ほざきまくっていた。

 

対する当時の麻生内閣は、あの様ないい加減な政党よりも、ちゃんとした中・長期の経済の成長戦略の計画を打ち立て実行する為に大型補正予算の国会成立を強く主張していた。
だが、民主だけで無くその他の野党や他の分野から大型の国債発行は財政状況を悪化するだけで日本にとって良い事では無いなどと単純な反論をされていた。

 

目先ばかりを見て将来を見ようとしない、当時の日本ではそういった意識を持つ人々が多かっただろう。

マスコミなどに踊らされた主権者である多くの国民も、民主だったら何とかしてくれるだろうと民主指示が一気に高まり、他方から反論はあった事は間違いないと思うが。

だが、あの時点では思い切った大胆な政策に出なければ、日本の状況に何も変化など無かった筈だ。故に目先では無く、ずっと先を見越した計画ある成長戦略を打ち立て実行する事を訴えていたのが麻生内閣じゃなかったか。
 

だが、麻生内閣の成長戦略は誰もが反対するばかりで、結局は実行させる事は無かったな。

 

政権交代により民主政権は誕生した。だが、政権を得た事から民主の連中が何ら計画も立てずに、政権ほしさに有権者の興味を引き寄せる都合のいい事をほざきまくってただけだった事が、明らさまになっていってたんじゃなかったろうか。

 

景気対策も無ければ、成長戦略など一切なし。野党に逆戻りした民主議員からは成長戦略はやっていたと発言する者もいる様だが、その様な事が行われていたとは全く思われない。

税と社会保障に関しては、一定の主張は行っていたかもしれないが。

 

だが成長戦略を打ち立てたというなら、将来の日本をどの様に変えていくのか、その様な事など実行する事により明らかとし、信頼を得る様にしなければならなかった筈だ。その様な事が民主政権から行われていただろうか。

だが、その様な事が主張されていたとは全く思えないのだが。

 

どの様な政党であるべきか、政権となった時にはどのような政治を行うべきか、そういった事を示す綱領が存在していなかった民主党に国の為に、国民の為に意味ある政策など出来る訳が無い。

 

だから、０９年の衆議院選挙では有権者の意識を引き付ける為だけの「バラマキ政策」ばかりを訴えていた。

マスコミはいい加減であり、存在の意味も無い民主党の訴えていた政策をいい様に報じ、同時に当時の麻生内閣を政策だけでは無く閣僚の一寸した行動にも目を向け、徹底的に批判しまくっていた。

 

その結果民主は衆院選を圧勝し、政権獲得を成し遂げた。政権獲得だけを目的としていた民主に、意味ある政策など全く作成していなかったろうし、出来る訳も無かったろう。

野党の時に訴えていた事は次から次へと崩壊して行き、大きな赤字にあった日本の経済・財政状況を更に、そして一気に大きく悪化させていった。

 

これにより国民生活はより苦しい状況とされてしまった。

野党の頃より政権を奪い取る事を目的に、日本の状況を改善する為に中・長期による計画を元として政策を作り訴えるのでは無く、目先だけに目を向けた有権者の目を引き付ける事だけを目的に政権交代を訴えていたのだから。

 

何よりも民主は政党としての政策・方針の基本を示す綱領を作成していなかった。より民主の連中はバラバラな意識を持ち、政権交代となった時にはまとまった政権政策などを行う事は出来なかったんだろうな。

ただ政権維持だけを目的とし、国の経済・財政や国民生活の改善を実行しようとする意識が真摯に無かった。昨年の衆院選で大敗した事は当然の事だろう。

 

海江田代表となって、民主は初めて党綱領を作成したらしい。
 

民主党サイトには綱領（基本理念）が示されている。

であれば、この時点より綱領は作成されていたのかと思えるのだが、読売新聞の社説「民主党大会　新綱領で一致団結できるか」には「１９９８年の結党時に「私たちの基本理念」という文書を作成してはいるが、今回、遅ればせながら、正式な「綱領」を制定した。「民主中道」「リベラル」といったイデオロギーを掲げなかったのは、保守系が反対したためだ。」とされている。

 

政党としての政策・方針の基本を示していたのでは無く、民主党としての政治などへの基本的な考え方を示していただけではないか。

９８年に作成されていた物は、綱領では無く基本理念としている。今月２４日に民主党大会で綱領が採択されたらしいが、０９年と同じ様にただ有権者の意識を引き寄せようとしているだけで、日本全体をどの様にすべきか、国民生活をどの様にすべきか政策の基本がハッキリとは書かれておらず、曖昧な表現でしか作られていない。

 

綱領の作り方にも民主党の性質が現れているんじゃないだろうか。

 

２３日に民主党三重県連が定期大会を開き、党本部から海江田を呼び、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などといった大会決議を採択したらしいが、民主党三重県連の県連代表は岡田克也らしく、定期大会で挨拶をしたらしいが大胆な発言をしている。

 

「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と。
国民の期待に応えられるのは民主党だと主張し、自民党政権は長くは続かないとしている。

 

岡田は与党である時に国民にどの様な事を行い、激しい怒りを発生させたのか理解していないのだろうか。

０９年の選挙で多くの国民に大きな期待を持たせていながら、その期待に応えるような事などせず、逆に完全に裏切ってしまっている。

国民の期待に応えられるのは民主党だと意識している人々は、現在では一体どれだけいるのだろうか。

 

存在しているとしても、０９年に政権交代した時よりも極端に少なくなっている事は間違いないだろう。

鳩山、管内閣は連続して民主党を支持していた者達を激しく裏切り、野田も国民の期待に応える様な事は決してなかった。あえてあったとすれば、野田が衆議院の解散総選挙を決断してくれた事だろうか。

 

それにより、民主政権から逃れる事が出来たのだから。

 

そして、三重県連代表も務めていたるしい岡田は自民党政権、現在の安倍内閣は長く続かないと発言している。

国民の生活に応じる事はないからと主張しているのだろうが、民主政権とは異なり安倍内閣は先を見越した政策をしっかりと計画し即座に実行しようとしている。

 

安倍内閣へ変更となってから即座に金融関係、或いは貿易輸出には好影響が発生しているのではないかと思えるが。
更に国の経済・財政状況と国民生活全体の改善を求めた政策を計画し、絶対に実行しようとしている。
民主政権にこの様な事など出来ていたろうか。全く計画も示さなければ、何も実行していたとは思えない。

 

岡田達は国や国民生活よりも民主が政権与党である事を最も重視し、何もする事が出来ない政権与党だと分っていながら、ただ政権維持ばかりを意識した行動を行っていたのではないのか。

 

岡田は「国民に応えられるのは民主党だ」と発言するが、国民を馬鹿にしている。政権政党の時に国民の為に何もやっていない事を忘れてしまっているのか、それとも自分達では無く国民の為に活動していたと認識していたのだろうか。

「国民に応えられるのは民主党だ」と呆れた発言する者が幹部に存在している。

 

どこまでも国民無視し、何時まで経っても国の経済・財政状況と国民生活の改善を真摯に考慮しようとしない民主党。
どこまでもいい加減なこんな政党を、信じ期待しようとする現在の有権者や国民は一体どれだけ存在しているのだろう。

民主の者がどの様は意識を持とうが勝手だが、国民を馬鹿にする様な発言などは絶対に行ってはもらいたくない。

 

新たな日銀総裁は誰に

第二次安倍政権ではデフレ脱却と経済再生を目的として大胆な金融政策も行わなければならないと主張している。その影響が強く出ているのだろうか、急激な円安と株価上昇が発生した。

 

この影響は日本企業には大きな効果をもたらしている筈。

 

だが、金融政策に直接関わるのは政府では無く、中央銀行である日本銀行。

故に、安倍政権では日銀伸総裁の条件として「最適な金融政策が出来る者」、「国際社会へ強い発進力を持つ者」が挙げられ、更に出身が民間・公共に関わらず、安倍政権の求める大胆な金融政策を実行できる能力のある者を強く求めている。

よって出身が財務であろうが、民間の金融企業に長く属していた者であろうが、或いは学者であろうが関わりなど無く真に能力のある者を求めている。

 

また、麻生財務大臣は条件として、「健康」、「組織運営の出来る者」、「語学力」を挙げている。どの時間帯でも世界の金融状況に対応できるだけの健康と語学力がなくてはならないし、金融機関を把握した経営能力がなければ駄目だとしている。

世界の金融の動きにしっかりと対応する事ができ、金融機関の組織をしっかりと活用できる能力を備えている者でなければならないとしている。

 

両者に共通している事は、日本の金融政策を任されている日本銀行という組織を経済再生の為に政府と共通して的確に運用できる能力を備えている者でなければならない。

 

そして日本経済新聞が日銀新総裁に求められる条件として下記の様に書いている。

 

－引用－

 

　日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命する。安倍晋三首相は「大胆な金融緩和ができる人」という条件で人選を進めるが、与党は参院で過半数の議席を持っておらず、任命には少なくとも野党の一部の同意が必要になる。

 

　前回の総裁人事では財務省出身者かどうかが大きな焦点になったが、あくまで候補者が個人として必要な資質を持っているかどうかを判断基準にすべきだ。

 

　政府と日銀は１月にデフレ脱却に向けて２％の物価上昇率目標を設けることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。新総裁は声明に沿って成果を出す意欲を持った人材であることが求められよう。

 

　ただ、その道は決して容易ではない。金利がほとんどゼロに近く伝統的な手段が限られている中で、金融緩和の効果を最大限高めるにはどうすればいいのか。金融政策が財政の穴埋めに使われていると受けとめられ、長期金利の急上昇などを招くような事態をどう避けるか。

 

　金融政策は物価上昇率が２％になるまでマネーの量を増やし、それを超えたら引き締めに入るといった機械的な操作ですむわけではない。日銀総裁には、生き物である経済と金融市場の動きやリスクに対する深い理解と洞察力が欠かせない。日銀の意図などを市場や国民に正確に伝える強い発信力を持つことも重要だ。

（日本経済新聞2013/02/13）

 

－引用－

 

この条件に伴う新総裁の候補としては、財務省出身の者も上げられているし財務出身で民間企業の上部を勤めた者、純粋に民間企業の者も上げられている。

 

そして現在の候補として挙げられているのは、元財務次官であり日銀副総裁も務めている大和証券理事長の武藤敏郎氏、２００１年まで存在していた経済企画庁出身で日銀副総裁も務めている日本経済研究センター理事長である岩田一政氏、また民間出身であり財団法人・アメリカ振興会理事長である中原伸行氏も候補に上がっている様だし、ハーバード大学大学院経済博士課程終了し、現在は東大公共大学院院長である伊藤隆敏氏などが候補に上がっているのだろうか。

また、竹中平蔵慶応教授やその他の者も挙げられてはいる。

 

この中で現在で最も注目されているのが、武藤大和証券理事長と岩田一日本政経済研究センター理事長の２氏の様だ。

更にこの２氏で安倍政権が有力視しているのは武藤大和証券理事長とされている。武藤氏は元財務省の者だが、何故か能力があるか否かなど関わり無く単に財務出身という事だけで、候補としてと認めないとする政党も存在している。

 

武藤氏は岩田氏と同じく副総裁の経験もあり、元財務省の者ではあるが武藤氏の評価は非常に高いとされている。
安倍首相や麻生財務相の主張する出身がどこであるかでは無く、金融政策を確実に実行する能力を重視する事により日銀総裁として最も適応した人物と選択されたのであれば、否定する必要はないだろう。

 

だが、自公政権の時からだと思われるが野党は財務出身というだけで、日銀総裁に挙げられても強く否定し候補者を認めようとはしなかった。現在の日銀新総裁の選択でも、みんなの党が元財務省の者は駄目だと強く強調している。

 

江田幹事長は朝日新聞に書かれているが「金融の世界は高度な専門知識と経験を要するプロフェッショナルの世界。日本銀行総裁はしっかり経験・知識がある、国際的な人脈も持っているということが必要。何よりも「市場と対話能力」があること」と新総裁となる者の条件を主張しているらしい。

 

安倍首相や麻生財務相と江田幹事長の基本的な主張に、大きな違いは無いのではないだろうか。だが、江田幹事長は財務で育った者は「金融の世界で人脈があるとか経験があるという風には評価できないからダメだと言っている」とも主張している。財務省は財務政策へ大きな影響力を持つ省庁である事に間違いは無い。

 

だからといって財務出身者が金融政策に疎い者ばかりとは可笑しな主張では無いか。確かに直接関わっている訳では無い。しかし、武藤氏も岩田氏も副総裁としての実績も残している事は確かだ。

武藤氏は副総裁辞任の後には東大の先端技術研究センター客員教授から財政・金融の経済学者ともなっているのだろう。そして現在では民間の金融機関の理事長をしっかりと務めている。

 

何故、財務出身というだけで金融機関に関わってはならないといえるのだろうか。

人物の能力など一切無視した非常に偏向した意識を持っているとしか思えない。イメージだけで重要ポストを決める事は非常に可笑しな事だ。

その様な意識しか持てないのであれば、重要なポストに的確な人材を置けるとは思えないし、その様な者など政界に存在する必要も無い。

 

現在の国会はねじれとなっている。日銀総裁の決定は衆参同意がなくてはならない。

衆院で日銀新総裁に適正な人物が選択されたとしても、単に安倍政権への反発からそれを認めようとしない野党政党が反対をすれば、日銀総裁に決して的確な人物が置かれるとは思えない。

 

武藤敏郎氏は福田康夫内閣でも日銀新総裁に推されていた。衆院では同意されるが、参議院では民主やその他野党の反対により不同意となる。

だが、その時には野党議員からは造反や棄権、欠席する議員が多く発生していたらしい。

 

第二次安倍政権でも武藤氏やその他候補としている人物を立候補した時に、野党はどの様な判断をするのだろうか。武藤、岩田、中原、伊藤氏など以外からも新総裁の可能性ありとする人物は多く挙げられている。

その中には財務出身の者が多くいる。

 

日銀新総裁の決定は参議院で多数決を持つ野党に大きな権限がある事は間違いない。第二次安倍政権が推す人物を単に批判し反対するのか、財務出身が推されているとして反対するのか。

 

その様な事など一切意識する事無く、第二次安倍政権と同じ様に人物の能力を重視し選択するのか。野党の判断が注目される。

 

武器輸出三原則のより強い緩和

日本には佐藤内閣の時より共産圏国、国連決議により武器輸出が禁じられている国、国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じるとする武器輸出規制三原則が提議され認められていたのではないか。
 

この三原則に新たな規制を加えたのが三木内閣で武器輸出三原則を政府の方針として、対象外の地域へも憲法及び外国為替及び外国貿易管理法にのっとり武器輸出を認めないなどが加えられた。
更に武器製造関連設備の輸出は「武器」に準じて行うとし、武器の定義を「軍隊が使用する物であって、直接先頭のように供する物」「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」とされている。
 

三木内閣の三原則への追加により日本からの武器の輸出は完全に認められないとされていたのではないか。
 

その為に、日本の自衛隊は強化の為には自国で製造する物もあるが、航空自衛隊の主力である戦闘機などの製造はほぼ行われてはおらず、主に米国により製造された物が主力とされている。

 

だが、現在の世界では武器輸出は活発に行われる様になっている。欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
 

また、現在では一国のみにより開発・製造を行うのでは無く複数の国が「武器」の共同開発と製造を活発に行われる様にになっているのではないだろうか。
それにより開発と製造のコストの削減を行われるのではないかとされているだろうし、共同開発された新たな武器は自国でも活用できる事が出来るし、他国へ購入を求める事も可能だろう。
 

その様な事を意識してだろうか、２年前の１２月に野田内閣は武器輸出三原則の緩和を行ったのではないかと思われるが、航空自衛隊の次期主力として選択された第５次世代ステルス戦闘機Ｆ３５もアメリカだけでは無くイギリスなどを含め９カ国から１１国で共同開発されているらしい。

武器輸出三原則により、当然日本は共同開発に加わる事など出来なかったのだが、現在の主力戦闘機であるＦ１５に変わる次期主力戦闘機として選択されたＦ３５の輸入だけでは無く、開発・製造の主要国であるアメリカとの契約交渉などにより最終的な組み立てや部品の４割の製造を日本の防衛関連企業が行う事を日米間の交渉で進められているらしい。
 

故に、在日だけで無く他国軍の持つＦ３５の部品製造・修理の拠点を日本として行われる様になるのではないかとされている。
部品製造などを実行するとすれば当然の事だろうが防衛関連企業とされている。それは三菱重工業や川崎重工業、ＩＨ（石川島播磨重工業）などが中心となるのだろうか。
 

Ｆ３５の重要な作業が日本で活発に行われる事は日本の重工業や、その他にも関連しているだろう東芝や日立、その他の企業にとっては大きな事業となる事は間違いないんじゃないか。

 

そして気掛かりとされているのが、日本が次期主力としているＦ３５の購入はイスラエルも計画しているらしい。
イスラエルはパラダイスとの対立・対戦が行われているが、イランとの対戦も発生するのではないかとされている。

 

野田内閣ではアメリカ以外との武器の共同開発を行える様に武器輸出三原則の緩和を行ったが、佐藤内閣の提議した輸出に関する三原則に関しては何ら緩和はされていない。

故に「国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じる」は続行されており、イスラエルがＦ３５の所有国となれば部品製造や修繕の拠点を日本とする事は非常に難しい状態となるのではないかと思われる。
 

Ｆ３５はアメリカから輸出されるのかもしれないが、間接的に日本企業が製造した部品も輸出される事となるのだろうし、イスラエルなどで利用されたＦ３５の修繕を行う事は出来ないだろう。

 

武器輸出規制三原則が佐藤内閣により提議された時には、世界の武器輸出の産業がどの様な状態だったのかは全く知る事は出来ないが、現在では武器輸出は世界では複数の国々により活発に行われている事は確かだ。
 

欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
そして、世界で活発に行われる様になっている武器輸出も大きな貿易産業となっている事は間違いないだろう。
だが、日本はこの貿易産業に加わる事は出来ていない。輸入する事は出来ても、輸出する事は禁じられているのだから。

また、国内需要に限られているからだろうか国産の武器は高価だとされている。

 

野田内閣の緩和によりアメリカ以外の国々との武器の共同開発が可能となったが、更なる緩和により共同開発による武器や国産の武器などが日本との友好国などへの輸出が認められる事となれば日本の貿易産業に大きな影響を及ぼす可能性は高いだろうと思われる。
更に、現在の状態では高価とされる国産の武器も輸出が認められ大量生産される様になれば、現在の価格は大きく減少するのではないか。

これまでは防衛省の為だけに生産されていた国産の武器が輸出も絡めた大量生産する事となれば、企業にも大きな影響をもたらす可能性は高いだろう。
 

企業が大量生産を実行する事により防衛省からの武器購入の支出は減少される事となり、日本の財政にも影響をもたらす可能性があると思われるが。

 

日本も武器輸出を活発に行えるようにする事は、日本の経済や財政に関して好影響をもたらす非常に大きな事ではないかと思うのだが。

ただ、輸出が認められたとしても単純にどの国にも輸出を行うのでは無く、あくまでも軍事面でも友好的な国に搾らなければならないのではないか。
 

例えばインドやオーストラリア、中国と南沙諸島をめぐって対立が激しくなっているベトナムやインドネシア、タイ。
更には武器の共同開発を行う事となっているイギリスや友好的な関係にある欧州諸国や南米諸国など、しっかりと検定し限定した国々だけに行う様にしなければならないだろう。

 

日本が武器の世界の貿易産業に参加する事は日本にとって、非常に大きな可能性が含まれているとも思われる。
故に、日本が武器輸出を行う事が出来るように、武器輸出三原則にも思い切った規制緩和を行ってもらいたい。そう思えてならない。

 

安倍内閣の３本の矢

安倍内閣は経済再生を図る為だろう３本の矢を示した。その内の２本が金融政策による金融機関の緩和や財政政策による公共事業を活発に行う事ではないか。
 

そして財政政策に関わるだろう税制改革大綱も２４日に発表した。マスコミはこの２つを経済再生への２本の矢を単なるカンフル剤としているが、果たしてどうなのだろうか。
カンフル剤というのは、コトバンクなど複数で検索すれば「 だめになりかけた物事を蘇生させるのに効果のある措置」とある。
だがマスコミなどは一時の効果はあるかもしれないが、長期的な効果は認められないだろうとしている。短期的に効果は出るかもしれないが、中長期ではデフレ状況にある経済の再生に効果はもたらさないだろうとしている。

だが、果たして２本の矢は本当に一時の効果だけをもたらす為だけのカンフルなのだろうか。
そうでは無く、３本目の矢とされる成長経済を行う為の大事な基盤の作成を行っているのではないかと思うのだが。

 

まず財政政策に含まれるだろう税制改正大綱では、大胆な税制改正を行う事を示しているんじゃないかと思われる。

後の消費税増を含めての税制改正を考慮しているものと思われるが、日本経済新聞で税制の改正が画像で説明されているが、家系と企業に分かれていて、家系では所得税で課税所得４０００万超の部分に４５%の課税とし、相続税が６億超の部分に５５%の課税としており過去から言われていたと思うが富裕層への増加を図っているのだろうか。
 

消費増大が行われば一般庶民の家系に大きな影響をもたらす可能性が高い。その事を意識しているのだろう、住宅ローンの減税、高齢者が子供や孫への教育資金の贈与を行う場合、１．５００万までを非課税とするとしている。これまで蓄えられていた預貯金が子供や孫の為に活発に利用しやすい様にしようとしているのだろう。

イギリスなどで効果が見られているらしいIAEの日本版らしい少額投資非課税制度などが大綱に含まれている。企業では研究開発、投資促進、給与税を促す税制、中小企業交際費、事業承継、グリーン投資などが含まれている様だ。
 

これら税制大綱に関し日本経済新聞は

 

－引用－

 

　今回の税制改正の特徴の一つは、安倍晋三首相が「デフレからの脱却」を政権の最優先課題に位置付けたのを受けて、民間企業の設備投資や雇用拡大の呼び水となる政策減税措置を盛り込んだことだ。

 

　法人減税では平均給与を増やした企業に増加額の１割を税額控除したり、設備投資を前年度より10％超増やした企業が投資額の３％を控除できたりする措置も新設。企業がため込んだ内部留保を雇用や設備投資に回し、景気浮揚につながることを期待している。祖父母が孫に教育資金を贈る場合、１人当たり1500万円まで贈与税を非課税とする制度も設けて、高齢層に偏る個人金融資産の活用も促す。

 

　こうした経済対策に伴う減税規模は平年度で3300億円に上るが、企業からは「今回の減税措置だけでは雇用拡大は難しい」との声が早くも出ている。麻生太郎副総理・財務・金融相も「企業の設備投資などにどう影響が出てくるのかいまひとつ読めない」と認めており、効果の検証が課題になる。

（日本経済新聞2012/01/25）

 

－引用－

 

としている。

そして、家系の税制改正の中に自動車重量税の減税が含まれているが、これに関する明記で「道路の維持管理・更新などのための財源として位置付ける方向で見直し」とされていたらしく、この明記に何故だか与野党議員がかなり過敏となっていたらしい。

過去の自民党が行っていたとされる「道路特定財源」に戻すのではないかと。

野党はその様に攻め込むチャンスと意識したのだろうし、与党側はその様なイメージは持たれたくは無いと意識していたのだろう。
菅官房長官は第１次安倍内閣で一般財源への閣議決定をしているとしているし、麻生内閣の時にもマスコミや野党民主などから激しい批判があり、自動車重量税を一般財源とするとハッキリとしていたのではなかったろうか。

それでもマスコミや野党民主などは納得しようとはせずに、責めの姿勢を緩める事は無かったんじゃないのかなと思ったりするが。

だが安倍内閣でも自動車重量税は一般財源と主張しており、「道路特定財源」では無いと言い切っている。よって、より必要とされる財源歳出の順序を摘出し、無駄なく活用する財源の一つとしてしっかりと主張しているのではないだろうか。
 

また２４日の毎日新聞では「一方で、重量税については「道路の維持管理・更新などのための財源と位置づける」とした。地方税である取得税廃止に反発する地方自治体に配慮して、重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源とする方向性を示した。」と書かれてある。

「単に道路の維持管理、更新の為の財源」としているのでは無く自治体の公共事業の財源として示されていたのではないかと思われるが。
「道路特定財源」と悪評されていた時に、政府か自治体のどちらが主体となり特定財源の活用を決定していたのか知らないが、「重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源」として自治体の財源とされる事は、重要な事ではないかと思われる。

 

この重量税の明記に関し過去から「公共事業は無駄」とイメージ化されていた事から、与野党議員は過敏な反応を示していたのかなと思わされる。
公共事業は民間企業では利益を得られないだろうとして着手をしたがらない一般庶民や産業へのサービスの向上を目的として行われていたのではなかったろうか。故に、庶民の生活やサービス業など多くの産業に大きな影響を持つだろう交通機関や産業の立地を活発化させる為の産業基盤の政策を活発に行ってきていたのではないだろうか。
 

公共事業は庶民の生活や都市開発には非常に重要な事ではないかと思われるが、過去に自治体などの判断により行われた公共事業から余り利用される事が無く赤字化してしまった鉄道などを批判して、公共事業を行う事を無駄とされる様になっていた様だが、いつの間にやら全体が無駄遣いとイメージされる様になっていたのではないだろうか。だが実際どうなのだろう。
公共事業される事は本当に無駄使いなのだろうか。都市整備が活発に大きくされているだろう政令都市や首都圏に暮らす者達には必要ないだろうと思われるかもしれない。
 

だが、地方都市などでは未だに交通機関の整備や産業基盤の整備などが活発に行われておらず、大都市や政令都市などに比べれば色々な産業の活性化や公共機関の配備などで大きな遅れを取る事となり、人口減少にも繋がっているのではないだろうか。
都市化がしっかりと行われていない地方都市から、公共事業による都市化などがしっかりと行われ産業が活発に行われている首都圏や政令都市などに移動してしまうだろうから。

 

それにより政令都市などの都市開発はより活発に行われるのかもしれないが、地方都市は更に後れを取る様になり、政令都市や地方都市により活発に開発されたか否かの大きな差が発生する様になっているのではないだろうか。
地方都市の若者は地元に残ろうとするのでは無く、より開発され活発化された都市へと目を向け出向いて行くようになる。これにより、政令都市などや地方都市との人口増減や活性化にはより大きな差が開いていく事となってしまう。
 

その為に一部の地域に暮らす者から見れば公共投資は無駄遣いと意識されているのかもしれないが、他の地域に暮らす者達にとっては活発に行ってもらいたいと意識している者が多いのではないのだろうか。

 

また、日本のインフレが活発に行われていたのは高度成長期の時代であって、何十年も前の事だった筈だ。
 

その為に、その当時にサービス事業により作られていた交通機関やその他の物などが大きく劣化し、大きな事故を引き起こす可能性も高くなってきているだろうし、既に利用できなくなっている場所もあるのではないだろうか。

更なる住民達の生活・産業の活性化を重視するなら劣化した部分の修正や、新たな開発が必要なのではないかと思われるが。
公共事業を行う事は住民の生活や産業に対し重要な事であり、必ず行わなければならない事だと思われる。一部だけを捉え、全体を無駄遣いとイメージ化する事は大きな間違いではなかったかと思われてならない。

 

マスコミは未だに公共事業を批判するように報じているのではないかと思われるが、有権者達は自分達の生活をしっかりと見て、公共事業による都市の基盤作りが重要である事を改めて認識すべきではないかと思う。

 

２本の矢の一つで公共事業と共にカンフル剤とマスコミが称している金融機関の緩和。これにより、株価が大きく上昇している事は明らかで、同時に為替相場では円高が円安へと大きく変化してきている。
 

民主政権で円高が急激に進んだりした時には、それに対応する政策が全く行われないなどと強い批判が行われていなかったろうか。
ただ、民主政権が何ら対応策を行おうとしていなかった事は確かなのかなとは自分は思っているが。この見方は人によりけりだろうけども。安倍内閣となってから金融緩和などを強調する事により、円高は大きく改善され貿易・それも日本の主力であろう輸出産業の改善は日本の経済には大きな好影響をもたらしている事は間違いないだろう。

為替での円の動きは昨年に大きな赤字を記録した貿易には輸出産業に大きな好影響があると思われる。だが、円安が進む事により輸入産業には悪影響の可能性が高い事は間違いないだろう。
その為か、マスコミは輸出産業への効果では無く輸入産業への悪影響を活発に取り上げようとしていると思われる。

輸入業者にとっては円安となる事により、輸入商品が高くなり業者だけでは無く消費者にも影響をもたらすのではないかと。

こんなマスコミが何だか不可解な存在にも思えてしまう。

円高が進んでいた時には、それを改善できない民主政権を強く批判していたと思われるのだが、円高が改善され円安へ大きく変化しだすと、このまま円安となっていいのだろうかと円安に対する批判を報じだしているのではないだろうか。
どの様に変化する事が日本経済にとって良いとしているのだろうか。

どの様な意識を持ちえているのか知らないが、どの様に変化しようとも悪影響のある部分に目を向け報じ様とするものだな。

 

そしてマスコミが重要視しているのが、カンフル剤としている金融機関の緩和や公共事業への活発な取り組み、税制改革への活動に続く成長戦略を最重要視していると思われると報じているのではないか。

カンフル剤を行うと経済再生には大きな影響は無い。デフレ脱却、経済再生にとって最も重要な事は経済の成長戦略だと主張している。故に、安倍内閣はどの様な成長戦略をするのだろうかと。基本は規制緩和とされている。
 

果たしてどの様な政策を行おうとするのだろう。マスコミは期待できない様な、不安視させる様な報道を行うんじゃないかと思わされてしまうが、安倍内閣には期待したいと思っている。

 

政治家世襲

昔から政治家には世襲が多いとされ、世襲したとされる議員を非難する事が当然の様になっている。
その影響を受けてだろうか、０９年からの民主政権では有権者へ改革のイメージを持たせる為に世襲禁止を政権公約に加えられていたのだろうと思われる。
 

だが、民主政権となり民主党への信頼は大きく破壊された。故に、昨年の衆院選では民主のイメージをどこまでもぶっ壊さない事を意識してだと思うが、立候補者の世襲を強く禁じてたと思うが。

それにより、羽田元首相の息子であり野田内閣では国交相を任されていた羽田雄一郎の出馬が断念される事となっていた。

 

政治家の世襲を批判する要因としては、先代が作り上げた選挙地での支援基盤を利用して選挙に立候補する事により、他の世襲で無い新人議員よりも有利な立場で選挙に挑む事ができるイメージが強く持たれている。
 

この事に、政治家世襲が強く批判されているのではないか。だが、その支援基盤はあくまでも先代が作り上げた物であって、息子などが後を継ぐ様に立候補する時にも先代と同じ様に支援活動を行うのかもしれない。

選挙期間での活発な情報提供や選挙活動への支援など。対して、元から支援基盤を持ち得ていないだろう新人候補は確かに選挙活動においては不利な状態となるのかもしれない。

 

だが、国会議員を選択するのはあくまでも有権者であって、有権者の立候補者の選択に支援基盤が有るか否かなど関係無いと思われる。

先代が非常に優れた活動をしていた世襲とされる立候補者であっても、先代とは全く異なる個人である事に間違いは無い。先代が政治家であろうと無かろうと、その様な事など有権者には選択の要素などにはならない筈だ。
 

先代のイメージから選択するとすれば、立候補者達がどの様な個人でありどの様な政治活動を訴えているのか情報を客観的に的確に考慮し、どの立候補者に投票をするのかを判断しなければならない。

有権者は先代からのイメージなどでは無く立候補者その者を的確な判断により、誰を議員として選択し投票するかの選択を大きな責務として任されているのではないかと思うのだが。
 

政治家世襲であろうと無かろうと、政治家としての高い能力を持つ者も存在すれば、全く無能な者も存在するだろう。先代が実績を残し非常に優れた政治家と称されていようとも、後を継ぐ者も同じ様に優れた者とは限らない。

同じ様に優れた者もいるかもしれないし、全く無能な者もいるだろう。
と同時に、世襲でない者にも同じ事が言える。要するに政治家が世襲であるか否かなど、国会議員として選択する要素とは全く関わりの無い事は明らかだ。

 

なのに、一般の有権者は何故政治家で世襲が行われてはならないと決め付ける様になったのだろうか。不可思議に思えてならない。

国会議員などを選択する権利を持っているのは、国の主権者である国民の有権者である筈だ。
政治家の世襲はあってはならないと主張しながら、世襲する立候補者を国会議員として選択しているのは主権者である国民の有権者ではないのか。
 

世襲の立候補者を国会議員などに選択しておきながら、政治家の世襲を激しく非難する。
自分達の投票により当選した政治家世襲とされる議員達を批判する事は、自分達の責任を無視し議員達に転嫁している事ではないだろうか。

 

何よりも世襲とは何だろう。コトバンクなどで検索してみると「その家の地位・財産・職業などを子孫が代々受け継ぐこと。」と書かれてある。
 

歌舞伎などの芸能では当然の如く行われている事だと思うが、小さなサービス業などでも殆ど行われていることではないか。政界だけでは無く、民間でも活発に行われている事は間違いない。

ただ、政界とは異なり子供の頃より役者として修行されたり、親の商売に直接触れたりする事より強い関心を持つ様になり店の跡継ぎとなる事を目指そうとする者が出るのかもしれない。

 

政界の子供達は親より政治家として修行されたり、親の仕事に直接触れるような事はないんじゃないのかな。ただ、人としての成長と共に親の仕事に関心を持つ者も現れるのではないか。

だが政界に関心を持とうとはせずに別の世界を目指す者が多く出ているのかもしれない。逆にそうでなく親と同じ政治に直接関わる職務を行いたいと意識する者も現れるだろう。
 

そう思う者は単に親のすねかじりをするのでは無く、政治に関する学習をしっかり行う者も多くいるだろうし、親の秘書などとなり実体験を行おうとする者もいるのかもしれない。

そうして真剣に政治家を目指す者が多く存在している可能性は高いと思われる。
だが、単に親の真似して政治家になりたいと思い、先代のイメージなど利用して議員となっている者もいるのかもしれない。
 

その代表は、間違いなく鳩山由紀夫だろうな。

 

親と同じ仕事を目指すか否かは個人の自由である筈であり、他の者が束縛する権限など無い。
親と同じ政治家を目指し立候補した者達、或いは親とは関わり無く政治家を目指し立候補した者達の選択は有権者に託されているのだ。

 

多くの有権者は政治家の世襲を強く批判するが、批判する世襲の者を議員としているのは有権者の筈だ。

自ら政治家世襲の議員を誕生させて置きながら、自分達に託された責任などは一切無視し、自分達により誕生させた世襲の国会議員を批判する事は非常に可笑しい事ではないだろうか。
主権者である国民の有権者には立法を任せられる職務の者達の選択を託されており、立法・国政を任せるべき者を的確に選択すべき選挙には大きな責任があるのだから。

 

自分達が選択し国会議員とした者を、選挙で議員の選択を任されている有権者が世襲議員などと批判する事は大きな間違いが有るのではないか。

その様に思えてならない。