維新の会は政治の「ど素人集団」だ

今月行われた衆議院選挙では維新の会が、突然に選挙が開始される事が決定され準備不足のままに選挙に突入し、近畿地方以外では良い結果を得られる事はなかった。

だが、比例代表などの投票率では高く多くの国民により支持されていたのではないかともメディアのコメンテーター達は表現しているのではないか。

しかし、維新の会が多くの国民から本当に支持されていたかどうかなど分かった事では無い。

 

衆議院選挙は管内閣の頃より強く求められる様になっていたんじゃなかったと思われる。管内閣のどこまでもいい加減なやり方に民主政権その物にうんざりさせられた者が多くなったんじゃないか。それにより早期の解散が追及される事が完全にハッキリしたと思えるが。

そのまま民主政権にまかせっきりじゃ日本の状況は悪化しても改善される事などありえない。誰もがそう意識したのではないか。

だから昨年９月に発足した野田内閣の時にも、すぐに早期の解散が強く求められる様になっていた筈だ。
 

大阪でＷ選挙が行われたのが昨年の１１月２７日。府知事、市長共に維新の会の立候補者が当選した。直後からだったか、間を置いてからだったかハッキリと記憶には無いが橋下などが国政に対し活発に発言する様になる。

そして国政進出を意識させる活動も、橋下は活発に行う様になっていった。

 

維新の会としての政権公約として「維新八策」が今年の２月に発表される。ただ、発表した後だったかこれは政権公約では決して無いと主張する様になっていた。

その意図は何かを独自に考えれば、衆議院選挙が行われた時に決して維新の会だけで挑む事などは不可能だろう。
大阪など近畿では大きな支持率を得ていたかもしれないが、他の地区では話題となっても強い関心を持たれる事などは実際には無かったろうから。
 

だから、民自公を批判し異なる主張を行っていただろう既成政党の一つであるみんなの党と活発に接触を繰り返し、連結、或いは同意する為の活動を行っていたんだろうな。

故に維新の会が独自に作成した物を政権公約と主張する事は控えた方がいいと判断したのだろう。みんなの党には「アジェンダ」とする公約が存在している。

連結、或いは合意するには互いが同意する公約を作成しなければならないだろうから。

 

橋下は国政に関する自己的主張を繰り返しながら、今年中にも行われるのではないかとされていただろう衆議院選挙の立候補者を育てる事を目的とした維新の会の政治塾なんて物までも発足させている。

だが、この時点より立候補するには自前でやらなくてはならないとされていて、消極的となっていた者が多かったのではないかとも思われるが。

 

そして９月には民主党などから選挙を意識していただろう国会議員が参入する様になり、呆れた事に１０月から日本維新の会代表として日本維新の会をやろうとする事を訴える為などに、鹿児島から全国遊説を開始していたらしい。

橋下は最も重視しなければならない公務を軽視し完全な国政党首との兼務を行っていた事となる。

同じく未来の党の党首との兼務を行っていた滋賀県嘉田知事が県議会より激しい批判を浴びせられているが、橋下は市議会などから激しい批判を受ける事はないらしい。

 

その要因を読売新聞の記事に書かれているが「首長と国政政党代表の兼務を巡っては、維新の会幹部と兼務する橋下市長と松井一郎大阪府知事についても、議会で問題視する声が上がった。

２人は衆院選期間中、全国遊説やテレビ出演に駆け回り、橋下氏の場合、市役所に登庁したのはわずか１日、午前中の２時間半だけだ。ただ、与党の大阪維新の会が府議会は過半数、大阪市議会でも第１会派を占め、兼務解消の決議案提出などの動きにはつながっていない。

平野浩・学習院大教授（政治学）は「橋下市長への『二足のわらじ』批判があまり大きくならないのは、議会を押さえているから。」らしいと。

 

大阪市議会は橋下が仕切っている。さらに橋下を代表とする大阪維新の会の者達は、橋下の公務を非常に軽視した行動を決して批判する事など無く、逆に認めようとしているのかもしれない。

大阪が橋下の独裁地区となってしまっている事は明らかだ。

 

多くの者達が近い内に選挙が行われるだろうと意識していた事は間違いないだろう。その為に維新の会は連結、或いは合意の相手に時が経つに連れみんなの党と石原前都知事の二者択一を行っていたが、この事が橋下にとっては大きな失敗だったんじゃないだろうか。
 

また、色々な面でもブレた発言を繰り返していたろうし、竹島問題に関して竹島を日本の固有領土としないと思わされる非常に不快な発言まで行っている。これらにより、橋下は自ら維新の会の支持率を減少させていった。
 

二者択一では石原前都知事が参入し発足させた太陽の党との合意を選択した事により、渡辺は第三極の勢力を高めようとして連結などを強く求めていた維新の会との関係を選挙中に断絶する事となる。

また維新の会は近畿地方では強い存在となっていただろうが、他の地区では決して立候補した者達の信頼度など得られてはいなかった。

 

旧太陽の党の議員達は近畿地方の小選挙区でも当選していたかもしれないが、維新の会の新人達は果たして何人当選していたのだろう。比例代表にはいたかもしれない。だが、小選挙区には一人もいない筈だ。

小選挙区で当選しているのは旧太陽の党の平沼と園田の２名だけ。そして得票率では比例地区では自民に続く２位の位置にある事は確かだ。小選挙区では大敗した民主にも大きな差を開けられてしまっている。
 

マスコミは比例代表の得票率だけを取り上げ、自民と維新の会の得票率に大きな差はなかったと報じていなかったろうか。
確かに比例代表では大きな差は無いかもしれないが、小選挙区では自民だけでは無い、民主とも大きな差がある。

 

衆院選の為に当初はみんなの党だけに積極的に接していたかもしれない。だが、何時の間にやら石原前東京都知事との接触も活発に行う様になっていた。みんなの党との連結などよりも石原と組む事が有利と判断したのだろうか。そして石原との合流を決断したのだろう。
 

それによりみんなの党との議席の奪い合いを解消する事も出来ずに選挙に挑む事となってしまった。
これには選挙中に渡辺との会談で非常に幼稚な発言を行った事が大きな要因となっているようだが。
 

また渡辺は第三勢力が議席数を伸ばせなかった事、自民の圧勝に終った衆院選は第三勢力がまとまる事が出来なかった事が原因としている様だが。まとめる事が出来ずに、議席の潰し合いをしてしまったと。

だが、第三勢力なんて物をまとめていたとしても、得票数の結果などにより想像は出来るかもしれないが、どの様な結果がでていたかなど誰にも分らないだろう。

 

維新の会は国政進出を今年の初め頃には主張していたんじゃないか。故に、２月には維新の会の国政に関する政権公約として「維新八策」を発表した。

その後には国政批判を活発に行い、橋下得意の言葉遣いにより既成政党を悪とし、政治を変える事を訴える自分達を善とする様に世論を動かそうとしていただろう。

更に衆議院選挙への参加を強く意識していたからこそ、維新の会による政治塾などといった物も発足させていたのではなかったのか。

 

９月には明らかに近くに行われるだろうと意識した選挙戦を有利な立場で戦おうと、民主党やその他の政党の議員達が維新の会に参入する様になり、橋下が最も求めていただろう国政政党として日本維新の会が発足される。

更に１０月には呆れた事に、公務などほったらかしとしながら全国遊説まで行う様になっていたらしい。
橋下は近くに行われるだろうと予測されていた衆院選を戦う為の準備を、着実に進めていた事は間違いないだろう。

 

マスコミは維新の会は衆院選には準備不足だったと擁護する報道を行っているが、今年の初めより衆議院選挙へ挑む為の準備が着々と進められていただろう。
明らかに行っていた事は間違いないのではないか。

 

最近になり維新の会の立候補者の運動員の公選法違反（買収）が活発に行われていた事が明らかとなってきている。
これは維新の会の立候補者達及び運動員などが公職選挙法をしっかりと把握していなかったに過ぎない。
 

産経新聞・関西版が「維新「選挙の素人集団」　逮捕者相次ぐ党の“質”」という記事を書いているが、その通り維新の会は選挙だけでは無く国政に関しても全くのど素人の集団に過ぎない。

その事が明らかとされてきているのではないのか。

その為に、国政に関する人事も旧太陽の党などにより占領されている。国会に維新の会の存在など感じさせられる事など無い。

 

比例代表の得票率ではトップの自民に大きな差が無かったと報じられているが、単に橋下や石原の存在が影響していたのかもしれないし、小選挙区では旧太陽の党の２名しか当選していないのだ。

近畿地区以外では維新の会の立候補者などは一切信頼などされていなかったに過ぎない。

 

今回の選挙の結果をあくまでも準備不足だったとしているとしたら、みっともない逃げ口上に過ぎない。何度も書くが、橋下達はかなり以前より選挙を強く意識していた事や、その準備を着々と進めていた事は間違い無い筈だ。

にも拘らず、あの様な結果となり、更に選挙中に公選法に反する者存在していた事が明らかとなってきた。

 

維新の会の本質があからさまにされているのではないのか。

 

次期第二次安倍政権とマスコミ

マスコミはやはり自公政権、或いは自民党にアレルギーがあるのだろうか、安倍政権発足が間違いないとなると早速つまらない過去の「お友達内閣」などという安倍政権批判を取り上げ、今回はどの様な内閣を発足するのかなどと懸命に報じている。
 

「お友達内閣」と言う言葉、マスコミが勝手に作ったんだろうが、内閣の人事作成をする時には身近な者であろうが無かろうがそんな事など一切関係ないだろう。

要は、閣僚としてどれだけの能力を発揮できる者を選択し閣僚を組成しているのかを重視しなければならない筈だ。
だが、当時のマスコミはその様な事など全く無視し、身近な者を採用し内閣を組成したと言う事で、「お友達内閣」なんて批判的報道を活発に繰り返していた。

 

そういった報道に乗せられ、当時の国民も民主政権の批判を活発に繰り返すようになっていたのではなかったのだろうか。

政治をしっかりと見極めようとしなかった者達の非常に軽率で、非常に呆れた行為だったと思えてしまう。
 

福田内閣や麻生内閣でも野党民主やマスコミから同じ様な批判的発言や報道が活発に行われ、麻生内閣の時代にはマスコミなどに対する批判的な事を書いたりしていたが。

非常に馬鹿げた事ばかりを無責任に報じていたし、それに踊らされると言うか適当に批判行動を活発に行っていた国民達にも、より不快を感じさせる様に批判的に書いていた時期があったんじゃないかと思うのだが。

 

現在の国民の意識はどうなっているのか分らない。だがマスコミの自民などに対する意識には変更は無いと思えてしまう。

そして現在の第２次内閣の組閣では重鎮を起用する事により一次内閣が批判されたと言うよりもマスコミなどが活発に批判するために利用した「お友達内閣」を払拭する事が目的としている。

 

現在の日本で最も重要とされているのは、次期安部内閣だけでは無くマスコミも経済政策であり景気上昇だと強調しているはずだ。

それを早急に実現していく為には、官僚をしっかりと活用し定めた政策をブレる事無く実行できる人物が必要となる。

過去に官僚との接触を体験している、国政に直接関わっているだろう元閣僚やそうでなくても強い指導力を持ちえると高く評価される者達が活発に起用される事は当然の事なんじゃないだろうか。

これらの人物が側近であろうが無かろうが、問題視する必要など一切無い。その様な小さな事など意識し組閣を行うようではしっかりとした内閣の発足などありえない。

 

第一次安倍内閣の時の様に小さな意味の無い事などを問題あるかの様に取り上げ批判を繰り返す様であれば、マスコミなどに現在の日本の状況改善をしっかりと行わなければならないといった真の意識など無いといって間違い無い。

単に自民党、或いは自公政権のアレルギーを出しているだけだ。本当に国民と政治を無視した組織としか言い様が無い。

 

次期第二次安倍内閣では、既に経済再生の為の骨格作りも活発に行っている様だ。毎日新聞にある記事だが、

 

－引用－

 

自民:「経済再生」体制固まる　経済諮問会議を司令塔に

　

　自民党は２０日、政権公約の柱である「経済再生」実現に向けた体制の骨格を固めた。民主党政権で休眠状態だった経済財政諮問会議（議長＝首相）を経済全体である「マクロ政策」、新設の「日本経済再生本部」（本部長＝首相）を企業活動などの「ミクロ政策」の司令塔と定め、首相が直轄する体制とする。

 

　諮問会議と再生本部はともに新設する経済再生担当相の所管とし、甘利明政調会長を充てる。事務局は内閣官房に置く。

 

　諮問会議は、森政権下の０１年に設置された組織で、関係閣僚と日銀総裁、学識経験者らで構成。経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を決めるなど権限は強い。

 

　成長産業の育成や企業の国際競争力強化などミクロ政策に関しては、２６日に発足する安倍内閣の初閣議で全閣僚をメンバーとする再生本部を新たに設置。その下部組織に「産業競争力会議」を設け、個別プロジェクトの立案に当たる。

経済連携協定やインフラ輸出などの対外戦略もここで扱う方針で、政権公約にあった「国際経済戦略会議」は競争力会議に一本化する。

（毎日新聞2012/12/21）

 

－引用－

 

テレビニュースなどを見ていれば、金融政策などばかりを取り上げ、簡単な金の流れを説明した上で色々な問題が発生するのではないかなどと報じている。

だがテレビニュースで報じられていることは、一寸でも経済などに長けている者が見れば誰でも簡単に理解できる事だろう。

安倍達にとってもテレビニュースで報じられている事などは非常に幼稚な事で、それらにどの様に対応するかも考慮しているだろうし、組織の体制も既に作られているんじゃないだろうか。内閣発足以前に。

 

ただテレビニュースが流す事を単純に鵜呑みにする様な者が多く出現すれば、第一次安部内閣から麻生内閣までの様な結果の繰り返しとなるかも知れない。

マスコミ、特にテレビメディアの流す情報を鵜呑みにしてしまう者が多く出現しない事を強く望みたい。

 

何よりも安倍の活動は非常に早い。民主政権が強く自慢していた高校無償化に関しても、所得制限を設ける事を既に表明している。

民主政権では所得制限など設ける事無く、全ての所得世帯を無償化するとしていなかったか。現在の経済状況で生活に困窮している低所得世帯を無償化するというのであれば納得も出来る。

だが、民主政権の訴えていた事、行っていた事は低所得や富裕層など全ての所得世帯を一切区別する事無く、無償化していた。
故にバラマキと激しく批判されていたのではなかったのか。

 

また衆院選で話題となっていた選挙でのインターネット活用に関しても、公職選挙法の改正を行い来夏に行われる参議院選挙では活用出来るようにすると表明している。

その理由として、選挙にネットが活用される様になれば、選挙の広報活動がネットでも行われる様になれば、投票率の上昇にもつながるのではないかとしている。
 

立候補者が街頭で選挙活動を行ったとしても一部の者しか関心を寄せるような事などないだろうし、マスコミの選挙に関する報道もどこまで客観的にされているのか分らない。

選挙では立候補する者達が主権者に政党の政権公約、或いは自分達がやろうとしている事などを直接訴える事が大事なのではないか。
そうする事により、政治への関心度が低いとされる若い世代にも影響は及び全ての世代の投票への意識が高まる可能性もある。
 

実際に公職選挙法の改正が行われ、ネットを通じた選挙活動が解禁され活発にネットが活用される様になれば、政治と主権者の間に出来ているだろう大きな空間は大きく削除され、政治に無関心とされる主権者が大きく減少する事となるかもしれない。

ネットによる選挙活動の解禁が行われれば、日本政治への影響は非常に大きいだろう。

 

民主政権は鳩山の頃より政策に関しては非常に鈍感に感じられたし、実際に大した事も行われていなかったんじゃないかと思われるが、それでもマスコミは強烈な批判を徹底して行うような事などしていなかった筈だ。

特に鳩山政権が誕生した時には、マスコミは最初の頃には何でもかんでも良いように報じていたのではなかったろうか。

 

この民主政権に対し次期第二次安倍政権の活動は非常に早い。しかも、曖昧では無くしっかりとした目的の為に活動しようとしている。

民主政権とは異なりしっかりとした政策を打ち立て実行する為の活動を既に行おうとしている。
その結果どうなるのかは時が経たなければ分らないが、民主政権とは異なり政策にしっかりと取り組もうとする姿勢を見せ活動している事は明らかだ。

 

これまでの民主政権の内閣に比べ、遥かに信頼できる内閣となるのではないかと思えてならないのだが。

一人の首長の勝手な欲望

議院総選挙以前より橋下大阪市長は地方自治法第１４１条の「普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。」の改正を行い、来年に行われる参議院選挙への出馬を示唆する様に発言を行っていた。
 

衆議院総選挙での維新の会の議員数を５０以上と増加した事に傲慢な意識を持つ様になったのだろうか、石原との協議を踏まえての事らしいが１８日には地歩自治法第１４１条改正案を国会提出するつもりらしい。衆議院に参戦した日本維新の会から出すんだろうが。

これにより、橋下は地方自治体の行政を預かる首長でありながら国会進出を行い、首長と国会議員の両方を務めたいとハッキリと表明した事になるんだろう。

 

首長と国会議員の兼務の理由として、現在の参議院は衆議院と変わらない状態で、参議院でも結局は衆議院と同じ事が行われるに過ぎないと主張している。

だが、首長が参議院へ進出すれば衆議院と同じ様な政党対立では無く、法案の中身ある議論が可能だと主張している。だがどうなんだろうな。橋下がやりたがっている首長と参議院議員の兼務など可能なんだろうか。

 

まず地方自治法で自治体の首長は衆参議員を兼ねる事は禁じられている、法により出来ないとされている。

これは、自治体の首長は地方行政に専念すべき存在であり、衆参議員は国政に集中しなければならない。その為に地方自治体の首長と国会議員を兼ねる事は不可能であり、行ってはならないとして禁じられているのではないのだろうか。
 

地方行政を預かる首長は自治体全体の状況を常時確認し、地方行政と住民生活を良好に高めるようにし、常に安定した状態となる様に務めなければならない。

そうする為には任されている地方自治体に視点と業務を集中しなければならない。国会議員も国政に集中し通常国会などの活躍により国の状況の改善や安定に努めなければならない。

 

地方自治体の首長と国会議員の任せられている役目は異なっている筈だ。
果たして地方自治体の首長が国会議員を兼ねた活動を行うなどといった事は可能なのだろうか。

橋下の支持者には可能とする者もいるだろうが、自分にはとてもそうとは思えないが。

 

もしも地方自治体の首長でありながら国会議員を兼務するという事になれば、首長は庁舎と国会の二つの場で業務を行わなう事が要求される様になる。

 

国会は通常国会は主に１月から６月まで稼動されるだろうし、臨時国会も秋から年末に行われるようになっている。そして参議院にも予算委員会も含め、１７の委員会が存在している。

参議院議員となった者達はこれら委員会の常任委員となる事が定められている様で、参議院議員となれば通常及び臨時国会では常任委員として委員会に出席しなければならないだろうし、委員会で審議される事に関し研究と調査などをしっかりと行わなければならないだろう。
 

でなければ、委員会に出席する事はあっても審議に加わる事など不可能だろうから。そうなれば、国会議員としての役目を全く果たせない事となるだろうから。

 

参議院議員となれば国会での活動に多くの時間を大きく削がれる様になる事は間違いない。この様な者が自治体の首長をちゃんと務める事が出来るのだろうか。

逆に自治体の状況の把握と対応を考慮するには庁舎に存在する事を主体とし役人などから様々な情報を収集すると同時に、それに対する指示を常に行う様に心がけてなくてはならないだろう。
 

参議院議員を兼務するなどとなれば、首長として行わなければならない活動が大きく削がれてしまう事となる。

同時に、参議院議員とありながら首長も兼務するなら国会議員としての役割が大きく削がれてしまう事となってしまう。

 

自治体の首長を務めている者であれば、その様な事などしっかりと理解できているのではないかと思うのだが。橋下などにはその様な意識など無いのだろうか。

 

最近では地方政治、地方政党が流行っていると思わされるがそんな事に躍らされている自治体の首長、或いは単に目立ちたがっている首長が多くなっているのんじゃないのかな。

 

一人の国会議員に惹かれてかどうか知らんが、突然に国政政党の党首となり自分の役目などほったらかし選挙の為の活動を行った知事さんもいるし。

橋下なども市政など完全にほったらかしにして選挙活動に集中しきっっていた。これらの者の活動を滋賀の人々、大阪市の人々はどの様に意識していたのかは知らないが。どちらも自分の預かる自治体を完全に無視した活動を行っていたと思えてならない。
 

自分の地域から、もしもこの様な馬鹿が出現すれば、強い怒りを感じさせられる事は間違いない。自分の欲望ばかりを意識し、しっかりと視線を向けなければならない地域を無視しているのだから。

こんな馬鹿な奴らを許せる訳が無い。

 

だが橋下は首長としての自分の責務を全く無視し、選挙による衆議院へ維新の会の進出が成功した事から、自らの国政進出の欲望を強く示す様になっているんだろうな。

まして、橋下が国政進出をする場合にも無所属としてでは無く、維新の会の一員として立候補するの事は間違いないだろう。
首長が参議院進出すれば衆議院と同じ様な政党対立は無いと主張しているが、果たしてどうなのだろう。
 

維新の会は参議院への進出も図っている事は間違いないだろう。橋下はその一員として立候補しようとしているのだろうし、国会でも首長ではなく維新の会の一員として活動する事になるんじゃないか。

 

となれば、首長であるか無いかなど関係ないだろう。また、立候補する時には首長であったとしても、もしも当選するような事があれば首長を続行するなんて間違いなく不可能だろう。

どちらかの職務に集中しなければならないのだから。
国会議員としての活動を強く求めるなら、首長を兼務できるといった事など絶対に不可能だ。

 

橋下を支持し擁護する者達は、首長と参議院議員の兼務は可能何だと言いたがるだろうが、絶対に不可能だ。橋下が現在の職務を如何にいい加減に意識し、活動しているかを自ら示しているんじゃないだろうか。

 

維新の会として地方自治体第１４１条の改正法案を国会提出しようと思っているのだろうが、果たして成立される可能性はあるのだろうか。

住民生活など一切無視し、一部の者の欲望を満たすだけの法改正を求めているとしか思われない。この様な法改正が成立されれば、国会も国民生活を橋下と同じ様に無視している事となる。
 

その様な意識などもたれたくは無いだろうし、橋下一人の欲望に応じる様な事もありはしないだろう。

 

維新の会の支持率低下

まだ選挙期間中だが、維新の会の橋下が１０日に大分の街頭演説で「選挙戦はこれから後半に突入するが、維新は完全に負けている。自民党が圧勝だ」と敗戦を宣言したとか。

各紙の世論調査では、今回の衆議院総選挙は自公というよりも自民が過半数も取るんじゃないかとも言われている。
対して、選挙前にはかなりの自身を強調していた橋下だが、維新の会の支持率が余り良くないみたい。
 

更に、当初は大阪ではかなり優位とされていたみたいだけども、何時の間にやら地元の大阪でも支持率は自民などに侵食され、全体的に非常に不利な状態へと陥っているらしい。

 

橋下は、やはり自分を買い被りすぎていたんじゃないのかな。大阪府知事選や市長選では勝っていたのかもしれない。地元で強く注目されていたり、人気もあったのかもしれない。更に大胆で過激な発言なども繰り返し府や市の為に大きな改革をやっているんだろうと見事に演じていた。

それにより全国的にも非常に注目される様になり、国政進出を示しても維新の会は第３極の政党として注目される様になっていた。

 

だが第３極とはなんだったのか。現在の政界では自民と民主が２大政党とされているが、それに続く勢力を第３極とする様だが国会でのどの様な勢力を持つかも分らない段階から第３極と表現する事は、果たして正しかったのだろうか。

ただ、１０年の参議院選挙で躍進したとされるみんなの党が自民でも民主でも無い第３の勢力が必要だと訴えていたらしい。
渡辺は自らみんなの党を、その第３の勢力として上げていたのだろうか。
 

みんなの党が積極的に接触しようとしていた維新の会。連携する事になれば、大胆でありながらブレも多い橋下を看板としていたが、注目されていた維新の会も躍進する事となるのではないかと予想されていたのだろう。
故に、みんなの党との連携による第３の勢力である第３極となるのかもしれないとされていたのかもしれない。だが、こんな事は単なる予想に過ぎない。
 

解散前の第３極といえば、みんなの党が自分達を第３の勢力と訴えていたのかもしれないが、自民と連結している公明や民主と連立政権を保っている国民新党、或いは共産や社民など他の少数政党も含めて第３極と表現する事が正しかったのではないかと思えるのだが。

 

まして国会進出も果たさず、どの様な位置にあるかも明らかとなっていない、更にみんなの党と連携して選挙に挑むか否かも明らかとはされていなかった段階から維新の会がなぜ第３極などと表現されなければならなかったのか、非常に疑問に思えてしまう。

 

しかし橋下はみんなの党との連携を前提として自分達を自民・民主に継ぐ第３の勢力だとして維新の会を強くアピールしていたろうし、民主政権、以前の自民政権、更には政界全体を批判する様にして自分達こそが全うな政治を行える政党だと主張していなかったろうか。
その為に、大阪を軸として日本を変えたいなどとも表現していたと思うが。
だが、石原などとの接触も活発に行う様になりみんなの党との連携よりも知名度がより高いだろう石原との連携を重視する様になってしまった。
 

みんなの党よりも石原と連携する事により維新の会を第３極として強くアピールできると意識していたのだろうな。
と同時に、国政での権力をより強く獲得する可能性が高いと意識していたのではないだろうか。

橋下には日本の社会・経済状況の改善を行わなければならないといった意識など無かったのだろう。
故に、その様な事に関する政策をしっかりと作成し真に訴えるのではなく、第３の勢力と主張していたみんなの党や知名度と評価の高かった石原に興味を持ち接触を行っていたのではないかと思われるが。

 

橋下や維新の会という組織は大阪では人気があったのかもしれない。
だが、橋下のいい加減な発言や行動を見せられていた全国の有権者には惹かれるような事は決してなかったんだろうな。
どころかしらけた気分にさせられた人々も多かったのではないだろうか。橋下という者はハッキリ言って政治家気取りの単なるタレントとしか思われない。

大阪府知事時代には大きな改善をやったと自分で強く自負しているが、決してその様な事などない。どころか大阪を借金だらけの財政状況へと落とし込んでいる筈。
こんな奴に国政進出してもまともな政治家として目立つ事はやるのかもしれないが、責任ある全うな事をやるような者とは思えない。

 

また維新の会の代表となっている石原が非常に不快な発言をしている。

 

石原は都知事の時に今年４月１６日に突然に尖閣諸島を東京都で購入すると宣言した。この宣言には多くの人々が共感を感じたんだろうな。東京都が尖閣諸島購入の基金を求めれば全国から多くの基金が寄せられた。
 

だが、肝心の石原は東京都購入を貫こうとするのでは無く、所有者の動向も会ったのかもしれないが、東京都購入を求めるのでは無く、国有化を強く要求する様になっていた。

東京都が購入する事でも日本の一つの自治体が所有する事から間接的かもしれないが、国有化される事になっていたのではないかと思われるが。
故に、東京都購入に関しても中国は敏感な反応を示していたのではなかったろうか。東京都の行動に全く意識を示していないという事など無かった筈だ。

 

そして今年の８月だったか野田内閣が尖閣諸島の国有化を行った。それにより反日運動が活発に行われ、日本経済に大きな悪影響を与えてくれた経済制裁などが行われていたんじゃなかったろうか。

国有化する時に野田に不注意な行動もあったのかもしれない。

だが現在の状況の下となっているのは石原の筈だ。
なのに現在になって何故自ら要求し国有化された事を批判し、東京都購入を主張する様になる。
ならば、どうして国有化を要求する事無く徹底して東京都購入に徹しようとはしなかった。石原の発言と行動にも大きなブレと無責任な意識があるのではないのか。

 

更に１０日の東京での街頭演説で北朝鮮拉致問題に関し、石原は「例えば、横田めぐみさんとか、状況証拠から言って２００人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と発言しているらしい。
拉致された人々の家族は生存を信じ救出を強く願っている。
その意思を全く無視するかの様に状況証拠をどの様なルートから得ているのか知らないが、拉致された人々は全て殺されていると言い切っている。

この状況証拠とは果たして事実なのだろうか。もしも単なる思い付きで発言したとするならば、拉致された家族の方々に大きな侵害をもたらすと共に拉致問題を全く無視しているとしか言い難い。
外交、そして日本人の救出などをどこまでもしっかりでは無く、いい加減にしているのだろうと思えてならない。
 

橋下は参議院から進出したいと馬鹿げた事を主張しているらしいが、橋下と同じく石原にも国政に戻る資格など無いのではないのか。

 

維新の会を応援している人々は橋下や石原をどの様に意識しているのかは分らないが、自分は橋下や石原に国政への進出及び戻る事など強く拒否したいと思えてならない。

 

公共事業をどの様に意識するか

０９年の衆議院総選挙では民主党は「コンクリートから人へ」として公共事業を激しく批判し、大きく削減する事を宣言していた。その象徴として八ッ場ダムの建設中止もマニフェストに加えられていた。

だが、この事には地元の人々や関係ある自治体などが激しく反論していたのではなかったろうか。結局は八ッ場ダムの建設は続行される事となったが。

 

０９年以前より公共事業は税の無駄遣いだとして大きな批判を受けていたのではなかったか。公共事業によるインフラ整備が整っているだろう首都圏や地方中枢・中核都市や中心都市の人々から見れば、その様に感じられるのかもしれない。
 

だが、未だインフラがしっかりと整備されていないだろう地方中小都市の人々にとっては全体の生活環境が決して安定した状況に整備されている訳では無いだろうし、都市の公共事業の整備を求める人々が多く存在しているのかもしれない。
 

生活する環境によって公共事業への意識には大きな隔たりがあるのではないだろうか。故に、０９年の衆議院選挙では民主の訴える「コンクリートから人へ」に首都圏や地方中枢・中心都市などに賛同する人々が多く存在していたのかもしれない。しかし、地方中小都市の人々も同じ様に多くの人々が賛同していたとは思えない。

 

だが、例えインフラが整備されている地域であっても公共事業によるインフラの再整備を全く無視する事など出来ない筈だ。

整備され利用される様になったとしても長い年月が経てば、劣化・老朽化する事は間違い無いだろう。そうすれば整備されたインフラの崩壊の可能性は高まる事となる。

 

今月２日には中央自動車道で笹子トンネル内の釣り天井の崩壊により大きな事故が発生している。

午前８時過ぎだった様だが、釣り天井が突然に崩壊し、下敷きとなった自動車から複数の犠牲者が発見された。笹子トンネルは定期的に点検は行われていた様だが、行われていたのは単なる目視であって、的確な点検は行われてなどいなかったらしい。
 

それにより笹子トンネルの状況をしっかりと把握する事など出来なかった事が、今回の事故を発生させる大きな要因となっていたのかもしれない。
 

確実な点検が行われていれば、異常個所などの発見と共に再整備が行われ今回の事故発生を防ぐ事ができた可能性は高い。これはインフラの再整備の重要性も訴えかける事となっているのではないか。

目先のインフラへの支出ばかり目を向けるのでは無く、先を見越したインフラへの支出などもしっかりと行わなければならないと。

 

今回の衆院選では、自民はこの公共事業に関し天然災害からの事前防災を目的とし「国土強靭化」を図る為に１０年間で２００兆円の投資を行うと訴えている様だが、対し民主や維新の会などはそれに反論する訴えを行っている。

 

全国でインフラ整備が活発に行われていたのは東京オリンピックが開催された昭和３９年から４０年代とされている。

単純に計算しても整備されてから３０年～４０年も経っている部分が多い。その当時に整備されたインフラに劣化、及び老朽化が進んでいる事は間違いないだろう。

そのままに放置していれば笹子トンネルの様な大きな崩壊が突然に発生する可能性は十分にあると考えて間違いは無いのではないか。
 

ましてインフラ整備が十分に整っていない地域で崩壊という現象や、事前の状態となり通行不可などとなれば生活環境に大きな悪影響を及ぼしてしまう可能性が高くなる。
また、インフラ整備が十分に行われる事によって生活環境だけでは無く観光事業などにも影響をもたらし、自治体の財源に効をもたらす可能性も高いのではないか。

 

国民の安全と生活環境の安定を図りインフラの再整備や天然災害に対する事前防備の強化を行ったり、充実されていない地域のインフラ整備を行う事は国民生活と共に地方財源にも非常に重要な要素ではないだろうか。

目先ばかりに注視し、インフラ整備を行う事は税の無駄遣いと訴える事は常套と意識する人々が多いのかもしれない。

しかし、それは非常に間違った主張なのではないかと思えてしまうのだが。
 

先を見越した強固で十分な整備・再整備などを行う事により、これからも発生する可能性のある天然災害によるインフラの崩壊や大きな損害を防ぐ事ができれば国民生活にとってもインフラにとっても大きな利益を生む事になるのではないか。

 

また少ない予算でインフラ整備など行うのでは無く、しっかりとした予算を用意しより強固な設備とする事により存続期間は大きく延長するだろうし、定期点検の間隔が大きく開く様になり設置後の点検費用などが大きく減少される可能性もあるのではないだろうか。

目先では無く先を見越した十分な予算でより強固な設備が設置される事となれば、その後の点検などの費用が大きく減少すると同時に、その地域の安全性を高める事になるのではないか。
 

その様に鑑みた時に、先を見越しているだろう「国土強靭化」には納得する事が出来るのだが、目先ばかりを視点としてのインフラ整備への批判や税の無駄遣いをするという主張には非常に疑問を感じさせられてしまう。

 

すでにに生活や産業に関してのインフラ整備が十分に行われているだろう首都圏や地方中枢・中心都市などでは、これ以上の整備は必要ないだろうという意識が高く持たれていのかもしれない。

だが、その様な都市に暮らす人々は過去に整備されていたインフラの劣化や老朽化に関しどの様な認識を持っているのだろうか。
 

また、生活環境に関連性を持ち大きな影響力もあるだろうインフラ整備が十分に行われていないと思われる地方中小都市などでは、インフラ整備をしっかりと行ってもらう事が要望されている事も確かなのではないか。

 

中枢・中心都市の感覚のみだけでインフラの在り方を見るのではなく、国民全体の生活環境のあり方と先を見越した天然災害に対する事前防備の対応を考慮した時に税の投資をする事が果たして無駄遣いとなるのだろうか。

逆に目先ばかりを注視する事によりインフラ再整備や強化、及び日本全体の整備の充実を行おうとしなければ劣化や老朽化による崩壊、或いは天然災害による激しい崩壊などが発生すれば再整備などでは無く、全てを最初からやり直さなければならなくなるのではないか。
 

そうなれば強固な整備や再整備などよりも、より多くの税の投入を強いられる事となるのではないだろうか。

先の事などは無視し、目先ばかりを注視する事により本当の税の無駄遣いを行ってしまう事になるのではないか。その様に思えてならないのだが。

 

インフラの整備という物は国民生活や生活の安全などに大きな影響を持つ非常に重要な要素の筈だ。

なのに、目先ばかりに目を奪われ単に税の無駄遣いと批判する事は国民生活の安定、及び安全を非常に軽率に意識していると思われてならない。
更に国民や住民の生活状況よりも行政の財源保持を重視しているとしか思われない。　

 

橋下が街頭演説で「１０年間で２００兆円公共事業をばらまく。バケツの水をザルに流し込むようなもので、そんな古いやり方に戻っても意味がない」と発言をしているが、全く先を見越した視点を持っているとは思われない。

これまでの社会風潮を利用した意味の無い訴えと自民批判を行っているとしか思われない。橋下などに公共事業に対するしっかりとした視点など持ちえていないという証ではないのだろうか。
 

これらの主張と訴えは、「コンクリートから人へ」と同じく単なる受け狙いを行っていたとしか思われない。自民に対し維新の会などの支持率は非常に厳しい状況にあるとされている。

単に自民の主張を批判する事により、有権者の意識を得る事を図っているに過ぎないだろう。真剣に政策などを主張し訴えているなどとは到底思えない。

 

０９年以前にはマスコミや野党によりインフラ整備を行う事を非常に批判されていた。そういった事を考慮してなのか否かは理解できないが、小泉政権下ではインフラ整備を減少させる為に地方交付税などの減少が行われていなかったろうか。

それにより、地方自治体はインフラ整備に消極的とならざるを得なかった。その為に地方の土建業界の多くが廃業へと追い込まれる事となり、多くの失業者が発生したのではなかったろうか。

 

インフラ整備の現場で就業していた人々が失業させられた者達は他の職種に正社員として再就職をする事は難しかったろう。更に２００８年にリーマンショックが発生し、日本はデフレ経済へと没落していく。
これにより雇用は大きく減少し、あらゆる業者から失業者が大量に発生する様になったのではなかったろうか。この状況は現在となっても何ら変わらない。多くの人々が苦しい生活を強いられる事となっている。

この様な状況で民間企業による雇用促進を行う事は非常に難しい現状なのではないだろうか。

だが、この時に国民生活や自治体にとっても重要なインフラ整備・公共事業に大きな財源投資を行う事は、土建だけでは無くその関わる中小企業などの雇用促進の可能性は高まるだろうし、インフラ整備により地域の産業の流通や観光事業の活性化も促す事となるのではないか。
そして小さな地域の人々の生活環境も安定化されていく事となるだろう。

 

麻生政権では大胆な財源投資を行う事により思い切った経済政策を実行しようとしていた。

だが、野党は赤字状態にあるのに大きな財政投資を行う事は異常ではないかなどと強く批判を繰り返していたのではなかったか。
 

だが、経済状況が行き詰った状態であったからこそ、目先ではなく先を見越した大胆な策に出なければならなかった事は間違いないだろう。
民主政権となってからは大した経済政策などは一切行わずに、適当な事ばかりを行っていたのではなかったろうか。

結果、日本の経済状況は大きく悪化していると思われるが。

 

先を見越した政策など一切出来ずに目先ばかりを意識した政策案ばかりを考察する事しか出来ない、或いは目立つ事ばかりを主張し意味ある政策を作成する事が出来ない政党などに、現在の日本の社会・経済状況の改善を行う事など不可能と思われてならない。

結局は国民生活を意識した活動を行おうとしているのでは無く、政権維持、或いは権力奪取ばかりを意識した活動を行っているのではないだろうか。

 

政治家を選択する権限を持つのは国民。有権者はどの政党がどの様な事を訴え、どの様に実行すると主張しているのかをしっかりと吟味し投票する者を選択しなければならない。
 

国の行く末を選択する責任は決して政治家や政党だけにあるのでは無く、政治家や政権を選択する権限を持つ有権者である国民に最も大きな責任があるのだから。