国会議員、どの様に活動する

２１日に参議院選挙が行われ、予想通り自民が圧勝し、ねじれ国会は解消された。この事に、早速いちゃもんつける様に報じてる報道番組もあるんじゃないかと思えるが、あれは客観的情報提供を軸として行うのでは無く、自分達の主観的考えをメディアを利用して強引に主張しようとしているだけで、正当な報道を行っているとは思えない。

これは、関口宏が司会をやっている番組に強く感じさせられたんだが。だから、このチャンネルは馬鹿馬鹿しいと一寸見ただけで、完全に見るのを止めた。主に、ＮＨＫと日テレ系を見ていたんだが。

 

その後に、よく耳にするのが野党に国会では対案を出せ。だが、対案を出す必要があったのは参議院選挙ではなかったのか。参議院選挙では、野党は安部内閣の経済政策を主に批判しまくっていた。

そういった行為を行うなら、安倍内閣の経済政策に対するしっかりとした対案を主張しなければならなかった筈であり、その具体的内容とどの様に実行するのかなどしっかり説明しなければならなかった。

だが、そういった政党はあったんだろうか。自分達の中身の無い主張をただ訴えるばかりで、実質的な政策の主張など一切無かった。

故に、野党は野次の集団と表した事があったが。

 

選挙により、国民の代表として選出された国会議員達は、国会で国の為、そして国民の生活の為に単に意味の無い勝手な主張などするのでは無く、政策に対する意味ある議論を行わなければならない。

マスコミなどは早速、今回の選挙で大敗を規した野党に対し、安倍内閣の政策への対案を出さなければならないと要求する。どこまで真剣なのか分らないが、野党もそんな意図を示している。

だが、内閣の政策に単に対案を出し張り合うのであれば、第一次安倍内閣で起こったねじれ国会と同じ事の繰り返しをするだけになるんじゃないのか。特に当時の民主は、第一次安倍、福田、麻生内閣の政策に執拗に批判すると同時に、内閣と張り合う姿勢ばかりを示していた。

その対案は、政権交代をしてから実行されていったのだろうが、何も中身の無いバラマキであった事は間違い無い。単純に自分達の思想による政策案を作り出し、これこそが国や国民の為の政策なんだと訴え続けていた。

これにマスコミも乗っかり、その当時の有権者達は何を意識していたのか分らないが、民主やマスコミの中身の無い内閣批判に踊らされ、政権交代が実現する。

それにより、経済や財政は改善されるのでは無く、逆に悪化をする事になる。特に財政は急激な悪化をしてしまい、大量の借金を負う事となってしまっている。

 

国の基本的な政策は内閣が作る物であり、これに対し各政党が批判の道具として、或いはねじれが解消しても政局の道具として対案を出したとしても意味など無いだろう。

内閣の政策の実行を遅らせてしまうだけで、政党の存在を示す為だけを意識した完全に国や国民生活を無視した行動に過ぎない。選挙により国民より国民の代表として選択された者達は、国会では与野党の壁などは一切崩し、互いに協力し合い内閣の示す政策に対し過失を見つけ出し、追求し改善を要求していかなければならない。

 

それにより、よりよい政策へと発展させていかなければならない。更に議員立法なども、与野党による議員の壁など一切排除し積極的に出さなければならない。政府の基本政策は内閣により作成されている事は間違い無いが、完璧な物であるなどとは言い切れないだろう。

故に、過失あれば改善を求めなければならないし、足りない部分がある事に気づけば議員立法により補強していかなければならない。

 

国会は国や国民生活の為の政策を成立させる為に、与野党の壁など一切排除し国と国民生活の為の政策という一つの目的とし、全ての議員が真摯に議論に加わり、意味ある政策を成立させていかなければならない。

そうでなく、政局にいい様に利用しようとするなら、国や国民生活などを全て無視し国会を自分達の為だけに利用しているに過ぎず、以ての外としかいいようが無い。

 

維新の会の橋下が野党再編を訴えている様だが、その意図は一体何なのだろうか。何よりも橋下は大阪市長という大きな職務を任されている者。

にも拘らず、選挙期間には姿勢よりも選挙を意識し各地遊説を行う事を強く意識し実行していたのではなかったろうか。政党の共同代表までも任務している者に、本職である筈の市政を重視しているなどとは到底思えない。

 

また、野党再編の理由として「次期衆院選に向け（野党が）話し合いをして一つの勢力にまとまらないと国のためにならない」とし、維新の会、民主党、みんなの党による再編を強く意識しているのだろうか、「維新、みんなの党、民主党という看板はなくさないとダメだ」とも発言しているのだから。

だが、果たして可能なのだろうか。民主の大きな特徴は色々な党からの寄せ集め政党だったと思われるが。故に、政権を獲得しても議員達はまとまる事は無く、いい加減な政権である事を我々にしっかりと示していたのではなかったのだろうか。

そして、世論が民主に厳しくなってきた時には、一気にバラバラになってしまった。寄せ集めの政党であった事を、あからさまにしたのではないかと思われる。

 

維新の会とみんなの党は、以前は共通の部分があるとして共同を取る姿勢を示してはいた。だが、橋下の一寸した発言を渡辺はどの様に意識したのか知らないが、突然に共同する事を拒否するようになる。

本当に共通の部分があるというよりも、その様に見せかけて政局での自分達の情勢を良い方向へ向けようとしていただけではなかったのだろうか。さらに、維新の会だけでは無い、みんなの党も選挙戦以前より民主党を批判していなかったろうか。

そして、民主も維新の会やみんなの党を批判していた。その目的は、議席数を一つでも獲得する事だったのではないのだろうか。選挙が始まる前までは、協力し合う姿勢も見せていた様だが、いざ選挙になってしまうと全く異なる姿勢を見せてしまう。

この様な政党などが一つの政党へ再編されても、民主と同じ類の政党となるのではないかと思えてしまうが。

 

また、渡辺は橋下の野党再編の主張に対し、「政界再編のためには理念と政策の一致が大前提だ。維新は改革勢力なのか、自民党よりももっと右の復古勢力なのか、分からない。他党に再編を持ちかける前に維新自体の再編が必要だ」と発言すると共に、「国会議員として責任ある立場から発言をしないと再編話は先に進まない」とも発言しているらしい。

渡辺の言っている様に、民主、維新の会、みんなの党に「理念と政策の一致」は果たしてあるのだろうか。

強引に一致させる事はできても、実質的な一致など有り得ないだろうと思えるが。

 

そして渡辺の「国会議員として責任ある立場から発言をしないと再編話は先に進まない」に対し、橋下は反論は決して行ってなどいない様だ。どころか、再編で維新の会が無くなろうと、日本の為の野党が出来るなら構わないなどと発言しているらしい。

 

橋下の政党の共同代表としての無責任さがよく現れていると思われる。

 

野党政党の議員達に、現在の日本の状況を改善しなければならないと、どこまで真摯に意識し活動しようとする者が存在しているのか。改めて意識させられてしまった。

 

徹底した御都合主義の韓国

７月１０日にソウル高裁が、韓国人が１９４１年から４３年に掛け、日本より強制連行され新日鉄住友（旧日本製鉄）で強制労働させられたと訴えていた。それに対する判決は、原告の主張を認め被告である日本企業への損害賠償を命じている。新日鉄は韓国の最高裁へ上告すると表している様だが、破棄される可能性が高い。

 

この訴訟では韓国人元労働者４名が訴えていたらしいが、その内２名が大阪地裁、大阪高裁へ訴えていたが、どちらも日韓基本条約により個人賠償などは解決されているとし、原告敗訴の判決を出している。

最高裁へ上告しても勝てないと判断したらしく、日本の司法では、２００３年に韓国人下労働者の訴えは誤りである事が確定されていた。だが、この者達は諦めようとはしなかったんだろう。その後、韓国地方院、高裁へと訴えた。だが、どちらも日本司法の判断は正当だとして原告敗訴の判決を出していた。

だが、上告した韓国最高裁に当たる大法院は高裁の判決を破棄し、高裁へ差し戻す。そして、新日鉄住友への原告の訴えが認められる判決が下される。

 

だが、この訴訟には幾つかの矛盾があるのではないだろうか。朝鮮半島は１９１０年に日韓併合により、日本の領有化とされている。故に、大韓帝国は消滅していたし、朝鮮半島の人々の国籍は日本に移されていた筈。第二次大戦終戦までは朝鮮人は存在しておらず、日本人だった筈だ。

併合により日本領有化となったが為に、日本は朝鮮半島の近代化と共にその人民の知識のレベルの上昇の為の政策を活発に行っていた筈であり、清国の植民地だったろう大韓帝国時代の非常に貧しい生活を強いられていたが、併合により大きく改善され非常に豊かな生活を送られる様になっていたのではなかったか。

 

朝鮮半島の人々は併合から日本人として扱われ、豊かな生活を与えられた事などから日本を支持する者達も多く存在してのではなかったろうか。故に、大戦時代には自ら旧日本軍へ参加する要望をした者も多くいるとされている。

第２次大戦の終盤には日本は非常に苦しい状況へと追い込まれていった、それにより、日本の住民は軍備工場での労働を強いられる様になっていた筈であり、朝鮮半島だけでは無い、台湾からも労働者を求めていた事は間違い無い。そして、日本が朝鮮半島より労働者を日本へ移動させたのは４１年から４３年では無く、４４年８月から４５年３月までとされている。

 

日本に連行されたとする労働者は、僅か２４５人とされている。更に、総督府では無く、個人の意思ですでに在日していた者達は戦前で１００万人、終戦直前には２００万人が日本での労働を求めて自ら多くの者が日本に移住していたらしい。そしてどの労働者にも、しっかりと賃金などは支払われていたのではなかったろうか。大戦終盤で追い込まれた日本で厳しい労働を強いられていたのは、日本国民、台湾から徴用された労働者が殆どとされており、自ら当時の日本へ移住し労働を求めた在日はその類には加えられていたか否かは分らない。

 

そして、朝鮮半島より強制連行されたとする者などほんの僅かに過ぎない事は確か。日本の裁判所、韓国裁判所へ訴えていた韓国元労働者の主張は完全な出鱈目である事は間違い無い。この様な事などは、韓国政府は勿論だが、司法でも確認する事は可能なのでは無いのか。だが、韓国の司法は客観的事実を元として判決を下すのでは無く、世論に流される様に原告の言い分をそのまま鵜呑みし偏向の判決を下したに過ぎない。

韓国にどの様な法が存在しているのか知らないが、今回の判決を正当に考えれば完全な違法行為である事は完全に明らかな事だ。

だが、韓国では日本がらみの裁判では、正当な事実を元とした客観的判決を下す必要など無く、原告となる韓国人に有利な判決を下せば良いとされているのだろうか。非常に異常な司法と思えてならない。

 

終戦直後にＧＨＱは在日朝鮮人達を朝鮮半島へ全員帰国させよと日本へ命じる。その為の船舶の用意や、無料で全員帰国の準備は日本が行っている。ＧＨＱの命に従い約２００万人の中より１４０万人が帰国した様だが、６０万以上が帰国しようとはしなかった。それらに対し、日本が帰国希望の有無の調査を行い、約５０万人が合意を示したらしいが、実際は８万人程度であり、多くの者が自ら日本に残る事を選択している。

併合時に朝鮮人と称していたか否かは分らないが、強制連行されたとする者はほんの僅かであり、殆どが自ら日本へ移住している。そして朝鮮半島へ帰国した者も、自らの意思では無くＧＨＱの指示に従った者が多かったのかもしれない。

併合時に日本より植民地の住民として厳しい生活を強いられ、強い憎しみを持っていた者ばかりであったなら、日本への移住を自ら判断し実行する者がいたなどとは到底思えない。だが、戦前・戦時中に日本へ移住した者が大量であった事は明らかであり、当時の朝鮮半島の者達は日本へどの様な意識を持っていたのだろうか。

 

活発に日本移住の行動を行った者達が、当時の朝鮮民族の日本への意識を示しているのではないだろうか。

 

終戦後１９４７年より日韓基本条約への日韓交渉が始まっている。

１９５１年に締結された国際法であるサンフランシスコ講和条約の第４条（ａ）に「　この条の（ｂ）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む）で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民（法人を含む）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む）」とされてある。

 

終戦当時の朝鮮半島には日本企業などが残してある財産が多く存在していた。この事の処理に関して、韓国や北朝鮮との交渉では日本にも財産の返還要求の権利がある事を示している。

ＧＨＱの調査によれば、朝鮮半島に残された日本の資産は８９１億余りであり、韓国の面には４２９億存在していたとされている。４９年に韓国はＧＨＱに犠牲と回復のための公正な権利の理性的要求として、３１４億余りと、４００万上海ドルを要求する「対日賠償要求書」を提出したらしい。

韓国は、大戦では敗戦国に当たる筈であり、戦争被害を日本からうけているとも思われない。終戦後には何時の間にやら連合国に参加した戦勝国と主張していた様だが。

 

だが、李承晩ラインにより人質状態とされていた日本漁師達の安全と救助を重視しなければならなかった事が、日韓交渉に大きな影響をもたらしていた事は間違い無いだろう。

故に、日韓交渉では李承晩ラインから韓国が常に有利な立場に立っていたのではないか。結局は朝鮮半島に大量に残されていた財産返還要求など行わず、韓国への経済協力として賠償金を支払う、個人への賠償は韓国政府が行うとして日韓基本条約は締結されている。

日本が先に個人賠償を行うと示した様だが、韓国はそれを拒否し経済協力金を一括して受け取り、それから韓国政府が個人賠償を行うとし合意されている。

 

その為に、日本は民間借款として３億ドルを渡しているが、韓国は個人賠償金として利用する事は殆ど無く、政策資金として国の為に利用していた。後に公式に明らかとなり、韓国で大きな騒動となったようだが。

 

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第２条１に「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と記されており、両国の請求権に関する事は完全に解決とされている。

 

昨年５月に韓国大法院が、日本製鉄に強制徴用されたとして賠償請求の上告に対し判決を下すが、６５年に締結された国際法である日韓基本条約を違法としている。

まず、日韓併合は違法であるとしているが、日本と大韓帝国による締結による条約であり正当な国際法により韓国は日本に併合されていた。

また先に書いた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権）に関し、「日韓間の債権債務関係を政治的合意によって解決したものであり、植民地支配に対する賠償を請求したものではないと指摘し、日本の国家権力が関与した強制動員などの違法行為に対する損害賠償請求権については、日韓請求権協定によっても徴用工個人の請求権は消滅して」はおらず、違法であり個人の賠償請求権は解消されていないとしている。

完全に、国際法である日韓基本条約を無視した判決だ。

 

朝鮮民族とはどこまでも恥を知らない民族なんだなと思わされてしまう。自分達の欲を満たす為にはどの様な事でも平気で行うし、どの様な事を行おうと自分達に間違いなど無いと徹底的に主張しようとする。

 

今月６日にサンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が事故を起こしているが、その事故調査をアメリカの国家安全運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）と韓国の国土交通部が同時に行っている様だが、両者の調査内容には異なる部分が大半なのだろうか。

ＮＴＳＢは事故原因を冷静に調査し、隠すこと無く調査結果を短い間隔で明らかとしているのではないかと思われる。

対し、韓国国土交通部は事故の原因は機体欠陥であって操縦士のミスでは無いと、激しく主張している様だが。

朝鮮日報や中央日報の記事を見れば、単に感情的に反論しているだけであって、強引に機体欠陥だと主張しているに過ぎない。

 

韓国政府は「事故調査は国際基準に基づき客観的かつ公正に進めなければならない」とする書簡をＮＴＳＢへ送ったらしいが、調査が完全に終えられていないのに、一部の事実を選択的に公開し、事故原因を操縦士のミスだとする印象を植え付けようとしていると批判したりしているが、調査が終了するまでに部分的に結果公開する事は「事故調査は国際基準に基づき客観的かつ公正に進めなければならない」に反すると主張しているのだろうか。

逆に、最後に纏めて発表するのでは無く、結果内容を部分的であろうと、積極的に公式に明らかにしていく事は当然の事ではないかと思われるが。

韓国の言い分は、非常に馬鹿馬鹿しいとしか思えない。

 

まるで、日韓間での問題となっている「従軍慰安婦」や「竹島問題」などで、日本の主張に激しく反論し、馬鹿げた事までも行っているが、アシアン航空機事故により韓国、或いは朝鮮民族の身勝手な性質が非常によく表れているのではないのだろうか。

自分達に都合の良い事には、感情的になる事は無いが、そうでなければ非常に感情的となり相手側を責めまくろうとする。それにより自分達の勝手な主張を正当化しようとする。

 

今回のアシアン航空機事故の原因は機体欠陥では無く、操縦士のミスにより発生したものだと何らかの確信を得ているのではないのだろうか。

 

韓国、或いは朝鮮民族はどこまでもいい加減な民族であり、自分達の為であれば国際法までも無視し、何から何まで自分達の都合の良いようにしようとする。どこまでも呆れた民族だ。

 

１０日に韓国高裁が新日鉄住友に賠償金支払いの判決を下したが、新日鉄住友が賠償判決を拒否すれば訴訟した被害者と称する者は韓国内の新日鉄住友の財産を差し押さえを裁判へ訴え行う事ができるらしい。

そして、同類の裁判が複数行われているらしいが、今回の高裁判決の影響は大きいだろうし、被害者と称する者達は積極的に訴訟活動を行う様になるのかもしれない。

その様な事が実際に発生すれば、日韓関係は非常に深い悪化状況となり国交断絶の可能性も出るのかもしれない。

 

韓国政府や、司法の者達は自分達が行っている事をどの様に意識しているのだろうか。それとも、日本との国交は断ちたいと意図しながらの行動なのだろうか。

 

今回の選挙、野党は単なる野次集団

今回の参議院選挙で立候補者を出しているのは、９党になるのかな。この中で、経済政策、社会保障、消費増税、外交・安全保障、憲法改正など複数の主題が論じられていると思われるが、共通している事は、当然の事ながら与党側は自分達の主張に誤りは無いと主張しているだろうし、野党は批判を繰り返すばかり。

 

安倍内閣の政治政策の中で、経済政策や原発再起動などがより強く批判は行われているのではないか。

アベノミクスとも称される安倍内閣の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を基本とした物で、現在では第３の矢とされる民間投資を喚起する成長戦略が行われているとされている。

野党が主に批判している事は、大胆な金融政策による日本経済状況に非常に厳しい円高状況から、及び株安状況から急激に急激に円安及び株高状況へと変化した事から、企業の輸出は大幅に伸び大きな収益を得る様になっているのかもしれないが、食料品など輸入品は円安の影響から値段は高まり消費者野生活に悪影響を及ぼしているのでは無いかと主張する。

 

また、アベノミクスには実体経済が存在していない。消費者の給与の上昇は見られず、消費者が改善されたと実感される経済状況は決して作られてなどいない。

よって、意味の無い日本経済や消費者野生活に悪影響をもたらす経済政策だと強く批判を繰り返す。

 

だが、野党が批判の的に上げているのは、目先の事ばかりではないのだろうか。民主党政権では、円高や株価の改善など一切行えず経済状況をデフレから脱却させるのでは無く、より苦しい状況へと追い込んで行っていた筈だ。

だが、安倍内閣となってから為替、株価の状況は急激な変化を見せ日本経済に大きな光を見せる事となったのではないだろうか。全くの暗闇から抜け出せるのではないか、その様な希望を持たせる事が出来たのだ。

 

故に、輸出産業がメインとなったが輸出は大きく向上した。となれば、輸出する為の物を作らなければならない。だからといって、大手メーカーだけで全てを作れる訳は無い。小さなパーツなど多くの物を中小企業や零細企業などに依頼しなければならない。

メディアからは情報を流される事は無いが、大手企業だけでは無い、中小企業や零細企業などの生産力にもよい影響を与えているのではないだろうか。

 

株価の急激な上昇も企業の収益には大きいだろうと思われるが、円高から円安へと大きく変わった事も企業の収益に大きな影響をもたらしている事は間違い無い。デフレ経済では、企業は非常に苦しい状況へと追い込まれていた。

その状況は労働者にも直接影響を与えていたのではないか。利益を得る事が出来なければ、労働者に賃金を支払う事も苦しくなり、リストラが活発に行われる様になった。

 

そんな企業の状況が大きく改善されていけば、雇用は減少から上昇へと変化する筈だ。物を作る事が出来ない、何より売る事が出来ない状況では多くの労働者を切らなければならなかったかもしれない。

だが、逆に多くの物が購入される様になり、その為に作らなければならなくなれば、物を作る労働者やより物を売る為の交渉や計画を作成する為の労働者も必然と必要となってくる。経済の安定化に伴い、雇用の増加は必然となっていく事は間違い無い。

 

そして、企業の状況変化が始まった段階では労働者の賃金上昇はありえないのかもしれない。この変化による生産、売り上げ向上などが確定されていかなければ、完全に状況は改善されたとは判断されないだろう。

大手ではボーナス上昇などを既に表明している企業が多くある様だが、日本経済がよい方向で安定すれば、全体で賃金上昇も行われていていく事となるだろう。

 

経済改善により、税収も大きく増加するだろう。それにより、民主政権化で大きく悪化させられた財政状況の改善も行われる様になるのではないだろうか。

 

野党は目先ばかりを突いて激しい批判をするが、それでは何も付く部分が無いと自ら明らかとしている事となりはしないのか。本当に批判をするのなら、全体を見る事により、先の日本経済にどの様な影響をもたらすのかを探り出し、批判では無く追求していかなければならない。

単に批判ばかりをするのであれば、政党の存在感を全く感じさせられない。

 

そして、２年前の東日本大震災による福島第一原発の崩壊を要因とし、また同じ様な原発事故が発生するかもしれないとして、野党は脱原発、原発廃炉を強く主張している。

特に共産党は即廃炉と主張していなかったろうか。国際原子力機関と経済開発協力機構原子力機関により国際原子力事象評価尺度が策定されている。

 

原発事故には０から７までに分けれている様だが（原子力事故）、事故とされているのは４から７であり、異常事象とされているのが１から３。そして０及び０以下は尺度に当たらないとされている。

Wekipedeaの「原子力事故の一覧」によれば、１９４０年代から現代までに世界で４２の原発事故が発生しているみたいだが、事故に当たるレベルの物は１６だろうか。

同じくWekipedeaの「国際原子力事象評価尺度」によれば、日本国内での発生している事故は９つで、事故のレベルの物は２つだけ。また尺度以下とされる物が２つ。そして、レベル７の深刻な事故とされるのは世界で２回しか起こってはいない。

 

チェルノブイリと福島第一原発事故。福島第一原発事故発生の原因は明らかとされていない、だから原発再稼動は許されないと野党は主張する。だが、最も大きな原因と考えられるのは、大震災では無く、大震災発生後の当時の内閣の杜撰な対応の在り方ではないのだろうか。

あの杜撰な内閣が対応を考慮し命じるのでは無く、現場の者達に的確な判断と行動により即座の対応をする事を命じていれば、大震災発生後の大事故は防げていたのかもしれない。

管内閣の現場への杜撰な指示が、現場の行動に大きな悪影響を与えていた事は間違い無い。

 

そして、野党は福島第一原発事故を例に挙げ、原発廃炉を強く主張するが、原発に変わる安定したエネルギー財源はどの様にして確保しようとしているのか、それも新しいエネルギー財源の供給システムは何時までに完成すると言い切る事ができるのか。

現在の原発は一部が稼動はしているが、殆どは停止状態。その為に殆どのエネルギー供給を火力に委ねなければならなくなった。火力を活動させる為の燃料など日本には無く、全てを輸入しているのではないか。これにより、電力会社の経営は非常に厳しい状況へと追い込まれているだろう。

その為に、電気料金などの引き上げなども行う様になっている。富裕層の生活には全く影響の無い事なのかもしれない。だが、デフレ経済により貧困層に落ち込み厳しい生活を強いられている家庭には、大きな悪影響をもたらす事は間違い無い。

 

このまま原発停止が続行されれば、電力会社の経営はより苦しい状況となり、その影響は貧困層、或いは中間層にまで広がっていくのではないのだろうか。野党の者達は、本当に国民の位置に立ち、国民の生活を見ようとしているのだろうか。

そうとは思えない。参議院議員数をより多く確保する為に福島第一原発事故を執拗に問題視し、有権者からの評価を得ようとしているだけではないのか。本当に原発事故、及び現在の日本の安定した重要なエネルギー源である原発を重視するのでは無く、単に選挙に活用しようとしていると思われてならない。

 

野党の者達は、本当に原発事故を真摯に考え廃炉や脱を訴えているのか。何よりも、国民生活をどこまで重視し訴えようとしているのか。

強く、疑問に思わされてしまう。

 

メディアへの圧力は政権政党では無いだろう

自民党が４日に、ＴＢＳのニュース番組「ＮＥＷＳ２３」への党幹部などの出演拒否を行ったらしい。
その理由が、６月２６日に国会に関する報道を行ったらしいが、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」（毎日新聞）として、構成公平を欠く報道を行い視聴者に誤解を招く事を行っていると抗議したらしい。

ＴＢＳがこの抗議にどの様な対応を行ったなど分らないが、抗議した自民党は誠意ある回答が行われていない、「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」（産経新聞）と判断している様で、ＴＢＳからの取材は拒否すると表明した。

その事を「ＮＥＷＳ２３」は残念がってた様だが。

 

この事に関し、毎日の記事では２名が自民を批判する発言を行っている様だが、その内容に疑問を抱かされてしまう。政党は批判をされれば、公の場で反論すればいいとし、何やらテレビ放送は権力の影響を受けやすく、政党の出演拒否は権力の圧力となり、報道や表現の自由を萎縮させかねないとしている。

確かにテレビなどは権力の影響を受けやすいのかもしれない。だが、テレビに対する権力は決して政党などでは無く、視聴者じゃないだろうか。視聴率の高低により、短期で終了する番組もあれば、長期放送の番組もある。

報道番組も視聴者に向けて放送しているのであって、政党や政府を意識して報じている番組など無いだろう。
 

政党の行為など、メディアにとって権力の圧力となっているとは到底思えない。逆に、政権支持率が低ければ、そういった行為を利用し批判する様に報じる事もありえるだろうし、これまでも政治に関し公正な報道を行ってきたいたとは思えないが。

特に、第一次安倍政権から政権交代までの間、３つの政権が行う政策は全て批判するように報じ、政権交替を訴える民主を後押しするような報道を繰り返していた。
 

特に麻生政権の時の報じ方は異常だったよな。

 

麻生元総理のプライベートな部分も色々と報じ、馬鹿みたいに批判しまくっていたし、国会でも民主の議員が審議とは全く関わりの無い漢字の読み方を質問に出し、読む事を求める事があったが、メディアは非常識な質問を行なった議員を批判するのでは無く、漢字を読めなかったとして、麻生元総理を批判している。

この当時のテレビなどメディアは、視聴者からの圧力では無く、強い援護を受け、政策とは全く関わりの無い事までも持ち上げ政府を徹底的に批判しまくっていた。

 

また、政党は党首討論などにテレビを利用するとする者もいるが、党首討論はテレビ局などが企画し出演依頼をしているのであり、政党がテレビを利用しているのでは無く、テレビが番組作りの為に党首討論などをさせているであり、利用されているのは政党だろう。

勿論、出演する価値はあると判断する者達は、その依頼を受けているのだろうが。

 

江川昭子の発言も載せているが「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な対応」（毎日新聞）と語っている様だ。

出演拒否する事が、「倍返し」しようとする脅しとしているが、何が脅しになるのだろうか。もしも拒否せずに、出演したとすれば、短い時間だろうがキャスターやレギュラーの者達と一応の討論を行う事となる。その討論の内容をまとめるのは、キャスターやレギュラーの者達だろう。

自分達の報道に対する反論を受け入れ、自分達の報じた事は誤りだったとする事などありえない。自分達の報道を肯定する様に、まとめようとするのではないか。その時の語り合いが、視聴者にどの様な影響を与えるのだろうか。

 

また、江川昭子は有権者は各党の主張をテレビで知ろうとするだろうと主張するが、果たしてどうなのだろう。テレビは、活発に各党の主張を報じようとするのだろうか。

何よりも、現在はネットが非常に普及している。高齢では馴染めない方も存在するかもしれないが。ネットはパソコンだけでは無く、タブレットやスマホなど色々な端末より活用出来るようになっている。

テレビだけで、各党の主張を知ろうとする者は余り多く無いのではないかとも思えてしまうのだが。

 

菅官房長官は「「公正さを欠く」として当面、同社の取材や出演要請を拒否するとした対応について、「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた。その中で党として抗議した」」と、発言している様だ。

官房長官の発言にある「公正さを欠く」報道を行っていた事が事実であれば、しかも意図的に行っていたのであれば、その目的は一体なんだったのだろうか。現在の政権政党に対する最も大きな圧力はメディアの筈だ。

メディアの報じ方により、視聴者など有権者の意識が揺るがされる可能性は非常に高いのだから。現在は参議院選挙期間となっている。この期間に公正な報道を行うのでは無く、偏向した報道を行えば選挙結果に大きな影響をもたらす可能性がある。

故に、この期間には各政党の主張などは公正・正当に報じなければならない。詰まらない個人的意見など加えること無く、客観的に。

 

このような事などせず、視聴者を反応を意識し、それに応じた報道を行おうとすれば、決して客観的に報じているとはいえないだろう。メディアには国民に対し常に的確で誤りの無い情報を伝える責務がある筈であり、それを無視した行動を行った時点で報道機関としての資格を失う事になるだろう。

その様に意識する事は無いだろうテレビメディアには、自分はもう余り意識を持つ事は無くなっているが。

だが、今夜になってＴＢＳの報道局長さんから幹事長宛に文書が送られたらしいが、それを読んだ石破は文書に「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」とあったという事から、取材拒否を解除するとしたらしい。　

日韓関係を完全軽視する韓国

６月２９日から今月３日まで、ＡＳＥＡＮ諸国の一つであるブルネイの首都バンダルスリブガワンでＡＳＥＡＮ＋３が行われているが、７月１日に日韓の新内閣が発足してからの初めての外相による閣僚会談が行われた。

 

韓国の外相は非常に面白い事を主張している。「歴史は魂だ」として、韓国が勝手に訴えている慰安婦問題の解決を要求したのだろうが、韓国の尹外相は「『歴史は魂』だ。歴史問題を細心に取り扱うことができない場合、一人の個人や一つの民族の魂を傷つける結果をもたらす」（読売新聞）とし、「韓日関係の安定には何より正しい歴史認識が先行しなければならない」（産経新聞）とも発言しているらしい。

日韓にある歴史問題は韓国が訴える事だけでは無い。竹島問題など、日本が訴える事もある。これら歴史問題に対し、細心に取り扱う事が無ければ両国によい影響は無いと主張しているのだろう。

だが、韓国が歴史問題として主張しているのは、慰安婦問題だけではないだろうか。

 

韓国の執拗に訴える慰安婦問題は、韓国の捏造である事は間違い無いだろう。本当にあったのであれば、終戦直後から訴えていなければならなかったし、日韓基本条約の交渉でも強く主張していなければならなかった筈だが、慰安婦問題に関しては何も訴えてはいなかったのでは無いか。

その様な事など一切行っていない事は間違い無い。この時点で、韓国に慰安婦問題の意識など全く無かった事は間違い無いだろう。故に、慰安婦に対する賠償請求などは行われてなどいない。

だが、吉田清治が１９７７年に「朝鮮人慰安婦と日本人」を出版し、更に１９８２年に韓国で行われた第一次樺太朝鮮人裁判で、日本軍が強制的に朝鮮人を慰安婦としたと証言した事などにより、韓国は慰安婦問題を強く主張しだしている。

 

その後に吉田は主張や証言した事などは出鱈目だと認めたらしいが、韓国はこの様な発言などには一切耳を向ける事など無かったんだろうな。

これにより、第二次大戦中に日本が朝鮮半島に被害をもたらした問題として馬鹿みたいに主張し始めていたんじゃなかったか。

 

だが、日韓における歴史問題は韓国が捏造してまで馬鹿みたいに訴える慰安婦問題だけでは無い。戦後に発生した李承晩ラインによる竹島を占領された竹島問題も存在している。

 

韓国は存在しないと強調したがるが為に、日本が国際司法裁判所で決着を付ける事を提案しても絶対に受け様とはしない。

韓国は、自国の主張など認められない事は明らかである事を認識しているのだろうから。故に、日本の要求に応じ様とはせず、独占支配を続行し続ける。これも日韓にとっては、非常に大きな歴史問題の一つだ。

韓国は強固に認めようとはしないが。

 

韓国の初代大統領である李奨晩は、竹島を日本から占有したいと強い欲望を抱いていたのではないか。

サンフランシスコ講和条約（平和条約）は１９５１年９月８日に締結されるが、以前の７月に韓国はヤン駐米大使よりアチソン米国務長官へ、済州島、巨文島、鬱陵島、竹島、波浪島は併合前の朝鮮の島々であり、日本が放棄する事を要求すると書簡を提出する。

だが、８月にはラスク極東担当国務次官補からアメリカの認識が伝えられる。所謂ラスク書簡だが、それによれば竹島は韓国領として扱われた事は一度も無い。１９０５年より日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある、日本の管轄下にあるとハッキリ示している。

 

だが、ラスク書簡は竹島は韓国領で無いとするが、日本領ともしていないとするブログもあるが、「日本の島根県隠岐支庁管轄下」にあると書かれてあり、日本の管轄下にある事を示している事は間違い無い。

そしてサンフランシスコ講和条約は５１年９月８日に締結される。

その中に、ラスク書簡により示される日本領である竹島の放棄は含まれてはいない。これは、サンフランシスコ講和条約に調印した全ての国が、竹島は日本の領土である事を認めているのではないのか。

 

締結は５１年に行われるが、講和条約の効力は５２年４月に発効される事となっていた。となれば、発効される時より竹島が日本の領土である事が完全に認められる事となる。

占有の欲望を強く持っていたろう韓国・李奨晩は、その事に危機感を持っていたのだろう。講和条約が発効される３ヶ月前の１月２７日に、突然に単独で李承晩ラインを宣言する。

 

それを国際法でも正当と主張する韓国と、反論するアメリカなどの主張がWekimediaに書かれてある。

 

－引用－

 

韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものとした。その主要な主張は以下のとおりである。

 

トルーマン宣言、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコスタリカ諸国政府による宣言と同性格である

マッカーサーラインは有効に存続している

接続水域の地位は国際法上確立しており、接続水域において漁業の絶対的自由は認められない

 

しかし、李承晩ラインがトルーマン宣言と性格が異なることはアメリカによる南米諸国の宣言への抗議でも明らかであり、ラスク書簡によりマッカーサーラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった[12] [13]。 李承晩の宣言を受けて、2月11日にアメリカ政府は公海上での行政権行使に対する懸念を示す口上書をもって抗議を行った。[14]。また、6月11日には中華民国が、翌1953年1月12日にはイギリスが抗議を行った。[15] 更に、1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。

 

－引用－

 

韓国は日本領土を占有する為に、国際法に反する行為を行っていた事は間違い無い。更に、竹島を含む領海線である李承晩ラインを日本との交渉などは一切無視し独断で決定し、竹島を韓国の領土だと一方的に主張する様になる。

更に６５年の日韓基本条約締結までの李承晩ライン廃止までに、竹島の軍事占拠を行い、竹島で漁をする日本の漁師を領海侵犯として３２８隻の漁船が拿捕され、３９２９人の漁師が捕虜とされ、死者もでている。より、多くの漁師が捕虜とされたまま日韓基本条約の交渉が行われた事となる。

 

韓国は多くの捕虜を人質とする事が出来たろうし、日本は捕虜の解放を重視しなければならなかった筈だ。故に、韓国が有利な状態で交渉は行われていたのではなかったろうか。

ブログ「ねずさんの　ひとりごと」に李承晩の性質が書かれている「そして李承晩は、大統領に就任するとすぐに、韓国内で言論の取締を行っています。

すなわち、市内で「日本統治時代のほうがよかった」「いまの政治はおかしい」と発言しただけで、全員その場で逮捕、投獄し、厳しい拷問を加えた挙げ句、殺害してしまったのです。

 

こうして逮捕された政治犯は、李承晩が大統領に就任した最初の二年間だけで、日本統治３６年間の政治犯の総数をはるかに上回るものとなりました。」と。

李承晩の意識に常識という文字など存在していない。だからこそ、同民族の自由を奪い、国際法を無視した行為を行い、平然と正当であると主張する事が出来た。

そして、勝手に一方的に作った領海域を侵したとして拿捕した日本の漁師を捕虜とし、拷問など加え死者までも出している。

歴史だけでは無い、国際法を無視した完全な国際問題でもある。

 

韓国の外相は、岸田外相との会談で日韓間での歴史問題に関し語っている。

歴史問題は魂であり、日韓関係を安定させる為には歴史問題を細心に取り扱わなければならないと。だが、自ら国際法を無視し発生させた竹島問題を歴史問題、国際問題などとは認めようとはしない。

韓国外相の発言とは全く異なる事を韓国は行っている。更に、韓国が歴史問題と主張する事に対し日本が対応しない事を問題とし、日本を責める道具としている。

 

韓国はこれまで外交の中心としていたろう日米韓から、米中韓へと変更しようとしている。故に、日本との関係を非常に浅はかに意識し、ただ強気な姿勢を見せているのではないだろうか。だが、アメリカは韓国との関係をどれだけ重視しているのだろうか。

韓国の経済力は日本経済が円高や株価が低い事に苦しめられている時に、非常に活発となっていたが、日本の経済面が変化し始めてから韓国の経済は悪化してきている筈だ。アメリカやＥＵ、アジア諸国など外交では経済面を最も重視した友好関係を求めているのではないかと思われるが。

日本と中国は尖閣諸島を絡めた関係にあるので、中国との外交は非常に悪化した状態となっているのかもしれない。その影響もあり、中国は韓国へ大きく目を向ける様になっている。だが、その他の国々は日本と韓国のどちらとの外交を重視しているのだろうか。

 

村山元首相が「村山談話」を見直せば、日本は国際社会で孤立状態となると主張している様だ。村山談話の一部に「戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」とある。

植民地支配としているのは朝鮮の事なのだろうか。とあれば、大きな間違いだ。日本は併合はしていても植民地化などはしていない。併合により、朝鮮の社会・経済状況の発展を促している。植民地化していたのであれば、このような事などありえない。

そして、侵略とは朝鮮や東アジア諸国を示しているのだろうか。

 

朝鮮併合は、日本と大韓帝国との条約締結により達成されているのであり、侵略で無い事は完全に明らか。

また、第二次大戦で日本が戦っていたのは、東アジア諸国を植民地化していた連合諸国。連合国軍との戦いの為に、植民地化されていた東アジア諸国へ進んだのであり、侵略では無く欧米により植民地化されていた東南アジア諸国の開放を行っていたのではないかと思われるが。

 

中韓にとって都合の良いような事ばかりを語る「村山談話」など何時までも残す必要など無い。早くに見直すべきだ。