前原が辺野古移転の代替案を希望する

沖縄の普天間基地の辺野古移転に関し、沖縄の人々の反対が強いとされ、難問とされている。この状況を民主の前原はどの様に意識していたのだろうか、もしも辺野古移転が沖縄の人々の強固な反対により、不可となった時にそれに備えて「プランＢ」を用意していなければならないとして、前原は１２日にワシントンで講演した時に、この事を語り、日米両政府へ検討する事を提案したらしい。

だが、前原の言う「ブランＢ」には具体的な内容など無い様で、肝心の移転場所を沖縄県内にするのか、或いは県外とするのかなど、全く書かれてはいなかったらしいのだが。

辺野古移転が不可となった時には、もう沖縄県内への移転は不可能として良いだろう。となれば、県外への移転をどの様にすべきかを示さなければならなかった筈だ。だが、前原は辺野古移転が不可となった時の為に「プランＢ」を用意していなければならないとしながら、肝心の事など一切示してなどいない。

更に「前原氏は「私が政府・与党の一員であれば『プランＢ』の話は公の場ではしなかった。現行の（辺野古移設）計画を進めることが大前提だが、この問題が（日米安保の）全体を揺るがすことがあってはいけないと問題提起をした」と説明した。」(読売新聞2014.03.13）らしいのだが、政府・与党の一員であれば「プランＢ」に関し公の場では何も示さなかったとしている。

普天間基地移転は、防衛・外交の政府が関わる重大な問題であり、沖縄県民の生活にも関わる問題である。本当に「プランＢ」なんて意識を持っていたなら、外務相など閣僚を務めていた時に、閣議でも強く主張し、日本側としてアメリカに提案しなければならなか
った筈だ。
また、閣議で主張など出来なくとも、外務相として会見で思いを明らかとすればよかった。何故、日本の防衛・外交に関わる重要な問題に関し政府閣僚の時に明らかとしようとしなかった。

沖縄の人々は、沖縄県に米軍基地が集中している事を非常に懸念している様だが、冷戦時代であれば日本に大きな脅威をもたらしていたのはソ連だっただろう。現在では、ロシアでは無く、北朝鮮であり、中国である事は明らかだ。

何より、沖縄は第２次大戦終了から昭和４７年の佐藤内閣による沖縄返還まで、アメリカの統治下に置かれていた。故に、統治下にあった沖縄に米軍基地が多く作られる事になったのだろうな。

もしも米軍基地を沖縄県外へ移転するとなれば、自治体の了承も必要となるんじゃ無いだろうか。移転の了承に応じる自治体は、果たして存在するのだろうか。まして、沖縄に集中している米軍基地を各自治体へ移転すれば、日本の米軍基地はバラバラの状態となってしまう。
そうなった時に、バラバラとなった日本滞在の米軍は集中した行動を行う事が出来るのだろうか。難しいだろう。その事に、日米両政府は懸念を持っているのではないだろうか。故に、県外では無く辺野古移転を強く望んでいるのではないかと思われるが。

だが、中国や北朝鮮などが軍事行動を行った時に、日本は米軍に頼るのでは無く、自衛隊によって防衛を行なわなければならないと主張する人々も多くいるだろう。
これは安倍内閣も強く意識しているのではないかと思われる。その為に、九州地方を強く意識した新たな自衛隊の編成を行おうとしているだろうし、海兵隊と同じ行動を実行できる部隊の編成も行おうとしている筈。

また、現時点と言うよりも昨年では軍事面の全体的な能力は中国よりも日本が優れていると主張する者が多いのではないか。だが、中国は、積極的な軍備増強を図っている。その為に、自国による武器開発も活発に行われている。
決して自衛隊の軍事能力が、何時までも中国を上回っていられるなどとは限らない。日本も軍事費の増加による軍事増強を行っていなければ、その能力はあっという間に下回ってしまうのではないか。

となれば、やはり日米連合による日本の防衛が重視される様になるだろう。となれば、やはり米軍基地は各自治体へバラバラの状態にするのでは無く、一転に集中した状態にしていなければ、中国などの奇襲に対し、決して速攻した行動を実行できるとは限らないだろう。
中国などの脅威から、日本の安全を絶対維持する為には、米軍の協力が必要な事は間違いの無い事だろう。

その為に、日米両政府は普天間基地の辺野古移転を強く要望しているのではないかと思えるのだが。
この事に関し、前原は両政府に対し、辺野古移転が駄目となった時の為に代替案を用意してなければならないんだと、ただ訴える。ならば、その内容に関してもある程度はまとめ、どの様に用意すべきかも訴えるべきだったろうと思えるが、その様な事などせず、ただ訴えるだけ。

前原は真剣に普天間基地の辺野古移転を考えていたのだろうか。日本の防衛、それに関する日米外交など真剣に考えていたのだろうか。民主党政権の時の様に、その場での単なる思い付きで適当に語っていたのかもしれない。
民主党は何時まで経っても全く信用できない政党でしかないし、その政党に加わってる者達の意見もまともに聞く事などできない。

石原元副官房長官が参考人

２０日の予算委員会では、日本維新の会の山田宏議員が河野談話に関し、石原元官房副長官を参考人として、河野談話に関し質疑を行った。

まず、従軍慰安婦に関する疑問を閣僚に問うが、ハッキリとした回答は避けている。韓国に対する、ハッキリとした反論を行わない。
特に岸田外務相は外交問題化などしてはならないと語るが、山田議員はそうしているのは韓国だろうと言い切る。

山田議員は従軍慰安婦が事実であれば、謝罪をしなければならないとするが、でなければ歪曲されている事を追求しなければならない、正さなければならない、反論しなければならない、と姿勢を示したろうか。

そして河野談話へと進む。河野談話で、日本軍の強制制の根拠となっている点を示し、第一次安倍内閣の時にが河野談話では日本軍の強制性を示す根拠は無かったと辻本清美議員の質問書に答えているとし、その見解は変わっていないかと質疑すれば、官房長官は認める。

そして、山田議員が紹介した石原元官房副長官が参考人として発言を始める。河野談話作成までの経過を説明し、内閣庁が主体となり各省庁に資料を提供させ調査をする。だが、どこからも具体的なデータは見つからない。
そして、河野談話は慰安婦と称する者達の証言のみで作成されたとする。

だが、山田議員は河野談話に韓国とのすりあわせがあったのではないかと問う。対し石原参考人は「談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。」（産経新聞2014/02/20）、更に「河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。」（産経新聞2014/02/20）と発言している。

山田議員は、参考人の発言の後に河野談話の再調査を日本だけで無く、第３国も加えて行うべきだとして菅官房長官に問う。「菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。」（産経新聞2014/02/20）と政治的、外交的問題としてはならないとして消極的に語っている。

だが、オープンにし、積極的に行ってもらいたいし、しなくてはならない事だ。日本国、及び日本国民の名誉の為に。

税金泥棒の民主党

今日の国会予算委員会は、ＮＨＫ会長の新任会見や百田経営委員発言をめぐっての集中審議が行われてた様だけど、何でそんな事する必要があるのかな。
特に民主が責めの項目にしているのが、ＮＨＫ会見の会見での私的発言とされている従軍慰安婦に関しての発言だろうけど、他の野党は百田経営委員が東京都知事選での応援演説で米軍の大空襲や南京大虐殺に関する発言などを問題視している。

中韓との外交が困難な状況になっているとし、駐日大使がＮＨＫの取材を拒否したとして日米の関係を悪化しているのではないかと、外交に悪影響をもたらしているとして責めているのだろうか。

中韓はＮＨＫ会長の発言などを都合よく利用して、日本批判に利用したのかもしれない。特に、活発に告げ口外交を行っている韓国は、より強く批判していたのかもしれない。
だが、会長の発言があろうとなかろうと、中間との外交が改善されるなんて事はありえない。
あいつらが要求している事は、日本が屈服し、自分達の言い成りになる事であり、それにより自分達の歴史歪曲が国際的に認められたとする事であり、そうする事により日本の被害国として、常に日本を責めれる立場に立とうとする。

ＮＨＫ会長の従軍慰安婦に関しては、全く間違った発言など行っていないと思うのだが、それを外交に関わる問題だとして、民主などは責めているとしたら、中韓の手下なのかなと思えなてしまう。

そして、国会で民主などが活用するのが放送法。これは、基はＮＨＫに対して作られたみたいだが、民間放送が出る様になってからは、当然だが民放も対象とした法とされている。この事は、放送法の第２条に書かれてある。
第３章から、日本放送協会となっている。１５条から８５条まで放送法の多くを占めているが。

しかし第３章の日本放送協会を見ても、自分にはＮＨＫ会長や百田委員の発言を責める項目があるとは思えない。

放送法全体からも、ＮＨＫ会長、経営委員個人に関する項目が定められているとは思われない。

だが、衆議院のネット放送を見てみると、民主からは岡田克也、大串博志、玉木雄一郎、原口一博が質問を行っていたが、岡田は特別秘密保護法を中心としていて、後の３人がＮＨＫに拘っていたみたい。
放送法を持ち出して、会長などを追及しようとしていたのは玉木と原口。

玉木は、先にケネディー駐日大使がＮＨＫの取材拒否に関しても追求する。だが、ケネディーが拒否した理由は会長の発言と百田経営委員原作の「永遠の０」が大ヒット映画となった事が理由とされている。
個人の表現の自由を無視した姿勢を示した事になるんじゃないのか。何故、駐日大使の行動を問題視せず、発言ばかりを問題視しているのだろう。

こんな事は、アメリカの機嫌を損ねるような事はするなと強制しているんじゃないか。玉木は駐日大使の取材拒否を利用して、放送法第５１条、第４４条を示す。第５１条４項に
「会長、副会長及び理事は、協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員に報告しなければならない。」とあり、第４４条１項「監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。」を持ち出し、取材拒否されたのは会長の発言が原因なのではないかと追求する。

ＮＨＫ会長も、百田経営委員も全うな発言をしている筈であり、それが気に入らないと一方的な理由で取材拒否する方にこそ問題があるんじゃ無いかと思えてならない。どうして、発言者ばかりを責め駐日大使の行動を批判しようとしないんだ。

また第１０８条「基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」で災害に関する報道に関し責めているが、これはＮＨＫだけでは無く民放も対象となる部分じゃないだろうか。
だが、速報で交通など色々な情報が流されていたと思うんだがな。民放はやってなかったろうけど。
こんな事で、責任追及しようとする。馬鹿げてるなと思えてしまった。

次に、この集中審議を起こさせた原口が質問するが、原口が強く要求していたのは会長の発言は放送法に適していたか、いなかったか。

その為に示したのは「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の「行 動 指 針」にあるコンプライアンスを徹底しますの「公私の区別を徹底し誠実に職務を遂行します。私生活でも公共放送の信用を損なう行為をしません。」だ。最後に第４条を出して発言は放送法に適していたか否かをしつこく問う。
だが、会見での発言がＮＨＫの信用を損ねていたとは思えないし、第４条は個人じゃ無く放送事業者に対する一つの定款を示しているんじゃないかと思うのだが。

何より、ＮＨＫ会長の新任会見は公的で行った事であり、そこで私的発言を誘発したのは新聞記者じゃなかったか。何故、誘発された者ばかりが責められなければならないんだろう。理解できない。

ＮＨＫ会長は放送法に関し、的確に答えていると思えるのだが、対し原口は放送法の精神が分っていないとして納得しようとはしない。
放送法は、あくまでも放送事業社に対する法であって、送信する側は受信する側に公平な情報を的確に提供しなければならないとしていないだろうか。これに反する事をした時、関わった者が罪を問われるだろうと思われるが。
原口はどの様に理解していたんだろう。あいつの方こそ、放送法をちゃんと理解していなかったんじゃないか。

意味ある質問を全くしようとしない集中審議をやらせた民主。
単に安倍政権を責める道具として利用しようとし、特に放送法を全く理解せずに追求しようとした原口。民主党は完全な税金泥棒としか言い様がないな。

何よりも、第４条を取り上げてまで追求しようとするなら、ＮＨＫだけじゃ無く決して公平中立な報道を行っているとは思えない民放も呼び出し、質問してもらいたかった。

集団的自衛権

北海道新聞が記事「首相答弁、上から目線？　感情むき出しで野党非難」で、国会質疑での野党の質問に対し、強気の答弁を繰り返しているが、特にだろうか民主と社民の質問に対しては、感情をむき出しにしている。
安倍首相のあれる答弁に野党は非難し、与党内からも戸惑いの声が上がっているらしい。

安倍首相のあれた答弁、感情むき出しの答弁として民主の有田がＮＨＫ経営委員である百田尚樹氏が東京都選応援演説での発言への質問や、社民の福島瑞穂が集団的自衛権に関する質問に対する安倍首相の答弁を具体例として挙げているが。

特に福島が集団的自衛権の質問をした時には「もう何回も何回も何回も何回も答弁している通り」と同じ事ばかり聞くなと感情を顕にしているとして、感情むき出しとしているんだろうと思えるが、集団的自衛権に関しては、マスコミも同じじゃないかなと思うんだが、野党も大袈裟に日本防衛を中心としている自衛隊も戦争に参加する様になるんじゃないか、と批判している。

日本から遠く離れた中東などでも争いが発生すれば、集団的自衛権により参加しなくてはならなくなり、中東での争いに参加させられる事になってしまう。強引に戦争参加をイメージさせる様な批判を行っている。

１９６０年に岸内閣が日米安全保障を締結しているが、Wekipediaに「岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で新安保条約が署名され（1960年（昭和35年）1月19日）、同年6月23日に発効した。新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。」と書かれてある。

日米安全保障第５条は「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」とされている。

日米安全保障の基本は、あくまでも日本防衛の筈であり、日本に在日米軍基地が置かれていると思われるが。

集団的自衛権といっても、基本的には日本防衛が軸であり米軍、或いはアメリカとの関係を中心としている。
中国や北朝鮮なんかがアメリカをミサイル攻撃などしようとすれば、それを阻止しなければならないし、日本、或いは在日米軍基地のみが攻撃されようと相互協力して反撃できる態勢を持たなければならない。

現在の集団的自衛権が存在しない日本では、在日であろうと米軍基地のみへの攻撃が行われた時や日本領海での米軍が攻撃されようとも、自衛隊の援護は許されないとなっている筈。

日米安保条約の正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となっている。６０年に締結された、現条約以前の条約は戦後に締結された物であり、その当時の日本の防衛能力は非常に乏しかった。故に、米軍の駐留を認めると共に、米軍による日本防衛を期待していたのではないだろうか。

だが、朝鮮戦争時に誕生した警察予備隊が自衛隊へと発達し、日本の軍事力が強化される事により、集団的自衛権を前提とした日米安保条約が新たに締結されている。故に、新たな安保条約の正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となっているのではないだろうか。

岸内閣による安保条約の締結では「日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した」と書かれてあるが、戦後の安保条約を改定した物であるのだから、誤りは無いだろう。

日米安全保障条約により東アジア地域での平和と安定の為に日米は協力しなければならないとなっている筈であり、日本の米軍に関する集団的自衛権が適用されるのは、東アジア地域に限られている筈であり、その他の地域に関わり無い事などは、国会議員は勿論だが、マスコミを理解しているんじゃないかなと思うのだが。

だが、全ての野党では無いだろうと思えるが、批判及び反対する複数の政党、そして複数のマスコミ。
現在の日米安全保障が締結された内容に、日本が応じるようにする為には、集団的自衛権は不可欠ではないかと思えるのだが。

複数の政党やマスコミは、集団的自衛権が可決されれば、戦争に巻き込まれる事になるやＰＫＯ派遣された自衛隊は武力行使が可能となる、更には海外での武力行使への歯止めが効かなくなるとしている。
これらは誤った情報提供ではないかと思えるのだが。まず、集団的自衛権を法により認めたとしても、日本を攻める国との争いに巻き込まれる様な事など有り得ないだろうし、集団的自衛権が法として認められれば日本国憲法９条の存在が非常に薄くなり、自衛隊の海外での武力行使も認められる事になると批判するが、これまでＰＫＯ派遣された自衛隊は現地で危機な状態に追い込まれる様な事があろうと、自ら防衛する事は出来ず、他国軍に援助してもらう事でしか助かる道は無い。

自衛隊が自らを防衛する為には、ＰＫＯ派遣された現地などで武力行使が認められる事は、当然ではないかと思えるのだが。

集団的自衛権を批判したりする事は全く自由だろうが、意味ある批判、或いは反論を行ってもらいたいものだ。
単に、政権への反対姿勢を示す為だけに批判や反論を行っているのであれば、単なる幼稚な集団であるとしか思えない。

大阪都構想の本当の目的は何だったのか

突然に市長辞職し、出直し選をやると言い始めた橋下。３年前の市長選で訴えていた大阪都構想が思い通りに進まない事が大きな原因なのだろうが、それを何とかしたいと思ってか、突然に民意に問いたいと主張し、選挙をやると言い始めた。

だが、選挙を行う為に行政からどれだけの財が活用される様になるんだろうか。橋下は、大阪の財政はよく無いとして回復する為に、色々な公共サービス事業を民営化したり廃止や統合しようとしていた。

その目玉にしていたのが大阪都構想だったんだろうが、思い通りには進んでくれない。このままだと、３年前に主張していた事を殆ど実行する事無く、新たな市長選を行う事となる。
民主党と同じ様に意味の無い馬鹿げた事をやっていたとなってしまう。首長としての実績を残せずに、新たに選挙を行っても勝てる訳も無い。

橋下は、大阪都構想をめぐっての大阪市だけの出直し選を訴えているが、大阪都構想というのは大阪市だけじゃ無く、大阪府全体に関わっている事なんじゃないんだろうか。本当に大阪都構想の判断を求めて選挙を行うのであれば、大阪市だけでは無く、大阪府の選挙も必要になるんじゃ無いかと思えてならないのだが。

大阪都構想の判断を民意に求めて為の選挙なんて意思が、本当に橋下にあるのかな。今日、大阪で松井と一緒に記者会見を行ったらしい。
産経新聞の電子盤に載ってるんだが、

「　－－上っ面の民主主義をしたくないということだが、都構想は府全体にかかる。知事選も一緒にやるのが筋なのかと思うが

　橋下氏「全然筋ではありません！　住民投票があるのは大阪市民だけ。だから大阪市にかぎるべきだ。」（産経新聞2014.2.03）

どこの記者の質問だったか知らないが、全うな質問をしてるんじゃないのかな。対して橋下は、「住民投票があるのは大阪市民だけ」。だから、大阪都構想に関する選挙は大阪市に限るべきだと言っている。

大阪都構想とは何だったんだろう。大阪維新の会のサイトでは、過去に３つの要素があるとしていて、その１つが府庁と大阪市役所の合併･統合としている。これにより、大阪府と大阪市の政策、予算、組織を一元化する事により府と市の二重行政を是正する事が出来るとしている。
だが、本は大阪府と政令都市大阪市と堺市を解体し、一体化する事により新たな統治機構を構築する事を目的としていた筈であり、大阪市の改革だけが目的では無く、大阪府全体の統治機構の改革が目的とされていたのではないだろうか。

となれば、大阪都構想に関わる住民は決して大阪市の人々だけでは無い。大阪府全体の住民とすべきだろう。橋下は、大阪都構想の是非は最終的には住民投票により決めるとしているらしい。
時事通信の記事に、橋下が「最終的な是非は住民投票で決めるが、その前に早期に制度案をまとめ、市民に示す必要があることを強調した」と書かれてある。

現在の大阪維新の会サイトでも、大阪都構想の意味合いに「大阪都構想は、大阪市以外の衛星市の住民にとっては、ただちに住民サービスの何がどう変わるのか、そういう議論ではありません。 大阪全体のGDPを上げる、住民の所得を上げる、そして各市町村の税収を上げるということが第一目標です。 」とある。大阪市以外の住民も、大阪都構想に関わっていると言い切っている事は間違い無いだろう。

橋下は、大阪都構想に関わるのは大阪市民だけであり、他の大阪府民は無関係と意識していたのだろうか。
だが大阪維新の会は、大阪府庁と大阪市役所のが統合を大阪都構想としている。その為には、府庁と市役所を解体し、新たな統治機構を構築しなければならない事は明らかであり、大阪市民だけでは無く、大阪府民全体に関わっている筈であり、大阪市民だけでは無く、大阪府民全体の意見を聞き入れなければならない筈だ。

大阪市民以外の府民の意思を全く無視している。大阪都構想とは大阪府全体を新たな統治機構により再構築しようとしていたのか、それとも大阪市の為だけに行おうとしていたんだろうか。

大阪府には大阪市以外に３２市町村がある。これらの市町村にも多くの住民が暮らしている筈だ。大阪市民と同じ様に、市町村の自治体だけでは無く大阪府庁からの影響も受け暮らしている筈であり、大阪市民と同じく大阪府民である事に間違いは無い。
にも拘らず、大阪府も解体した大阪都構想を主張しているのに、大阪市以外の市町村の住民には、大阪都構想への住民投票の権限は無いと言い切れるのだろうか。

大阪都構想は東京都と同じ統治機構を持つ都市化を行おうとしているのだろうかと思わされていたが、大阪市を東京２３区の様にする。そして大阪全体を変えようと。だが、橋下の大阪都構想の本当の目的はなんだったのか。自分には、全く理解できなくなった。

こういった橋下の住民生活を全く無視した勝手な主張と行動を、大阪の人々はどの様に意識しているのだろう。